【韓国軍の『認めたくない歴史』】
火器管制ﾚｰﾀﾞｰ照射に端を発した､韓国軍の矛盾した発言が止まらない｡事実に向き合おうとしない背景には､韓国軍の『認めたくない歴史』があった｡
韓国軍は有事の際､『戦時作戦統制権』を持つ米軍の指揮下に組み込まれる事になっている｡独立国家でありながら､軍の指揮権を他国に委ねる理由は唯一つ､『敵前逃亡』という積弊にあるのだ｡
声高に｢積弊､々々｣と唱える一方､己の積弊には沈黙｡
敵前逃亡.
1950年6月､北朝鮮の奇襲で始まった朝鮮戦争で､韓国軍はひたすら逃げまくった｡
韓国軍の記録では､多くの韓国陸軍部隊が勇敢に戦って戦果を上げた､との物語で溢れている｡しかし実際は､軍事政権下で軍の威光を示すため､数多の嘘で塗り固められているのだ｡現実の韓国軍は､武器を捨てて逃げ回り､米軍主体の国連軍の間では､当時､大きな問題になっていた｡
米軍は､韓国軍の最高司令官でもある李承晩(ｲ･ｽﾝﾏﾝ)大統領に､この敵前逃亡の防止を強く求めたが､それに対する李大統領の回答は､｢現作戦の続く間､韓国軍が貴下の指揮を受ける事になった事を光栄に思う｣､と国連軍司令官のﾏｯｶｰｻｰ元帥宛に書き送っただけ｡李大統領は､韓国軍統率の権利と責任をｱｯｻﾘと､国連軍に委ねてしまったのだ｡後の国連軍司令官ﾘﾁｬｰﾄﾞ･ｽﾃｨﾙｳｪﾙは､｢この世で最も驚くべき形で主権を譲歩した事例｣､と感嘆(？)している｡
更に中国義勇軍が参戦すると､韓国軍は他国軍の目前で､敵前逃亡を繰り返した｡
｢韓国軍は弱い｣という中国軍の分析通り､韓国軍は武器を捨てて逃亡し､左右に布陣した韓国以外の軍が“火消し”に走るといった有り様であった｡
指揮権の剥奪.
朝鮮戦争開戦から10ヶ月ほどは､李大統領の“献上”した指揮権の委譲は形式的なもので､実質的には､韓国軍の指揮権は自らが保持していた｡しかし翌年､その状況を覆す決定的な“敵前逃亡”が起きてしまった｡
1951年5月､現在の韓国北東部での『懸里の戦い』と呼ばれる戦闘で､中国第12軍などに包囲された韓国第3軍団長の劉載興(ﾕ･ｼﾞｪﾌﾝ)将軍は､“会議への参加”を名目に飛行機で戦場を離脱(敵前逃亡)した｡残された指揮官らは軍服から階級章を剥ぎ取り､一兵卒に扮して逃亡｡指揮官を失った第3軍兵士は､大小の砲やﾄﾗｯｸなど､重要な装備を捨てて我先にと逃げ出した｡
韓国軍の実体を知った国連軍(米軍)の処断は厳しかった｡韓国軍本部の指揮権を剥奪し､韓国軍を米軍の指揮下に置いてしまった｡
こうした敵前逃亡の実績があった故､ﾍﾞﾄﾅﾑ戦争では､延べ30万人以上の韓国兵が派遣されたものの､最前線ではなく非戦闘地域の警備の任務を与えられただけ｡そして派兵から僅か10日後､韓国軍による数々の民間人虐殺が始まった｡
ﾍﾞﾄﾅﾑ戦争が終結してから45年ほど経った今なお､現地には生々しい傷跡が遺されている｡例えば､韓国兵のﾚｲﾌﾟによって生まれた混血児､所謂『ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝ』が5千～3万人はいるとされる(正確な人数は不明)｡ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝは､理不尽にも周りから蔑まれ､韓国からの謝罪･賠償も一切なく､悲惨な境遇にあるという｡
規律なき韓国軍の不祥事､色々.
●2010年､韓国北西部の延坪島で韓国海兵隊が射撃訓練中､北朝鮮から突然の砲撃を受け､民間人を含めて23人の死傷者を出した｡韓国側は約80発を応射したが､北朝鮮軍の砲台には一発も命中せず､35発は遙か手前の海に､残りは遙か後方の畑などに命中｡
●2012年､海軍のｲｰｼﾞｽ艦が演習で発射したﾐｻｲﾙが､目標と反対方向に飛んで行ってしまった｡
●2013年､韓国海軍の誇る揚陸艦『独島』が黄海を航海中､発電室で火災が発生｡2基ある発電機のうち1基が焼損､残る1基も消火時に水を被って全損して動力を失い､戦闘海域でもない平時の海に軍艦が漂流､『軍艦島』も真っ青｡
●2014年､空軍機が離陸中､空対空ﾐｻｲﾙを滑走路に落っことした｡
他､色々｡
終わりに.
2006年､左派の盧武鉉(ﾉ･ﾑﾋｮﾝ)大統領(当時)は､自主国防の障壁だとして戦時作戦統制権を2012年までに返還するようｱﾒﾘｶに求めた｡ところが､続く保守政権は返還を求めず､朴槿恵(ﾊﾟｸ･ｸﾈ)政権に至っては､事実上の無期延期でｱﾒﾘｶと合意してしまった｡
韓国軍は陸軍約50万人､空軍約6万5千人､海軍約7万人｡米国のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾌｧｲﾔｰ･ﾊﾟﾜｰがまとめた2018年の世界軍事力ﾗﾝｷﾝｸﾞで7位なのだが､それでも韓国の歴代大統領は､自国の軍隊が“独り立ち”できる確信を持てなかったのだ｡
現在の文在寅(ﾑﾝ･ｼﾞｪｲﾝ)政権は､2020年代初頭の指揮権返還を目指しているが､さて､どうなることやら｡
★産経ﾆｭｰｽ『敵前逃亡で軍の統制権を放棄…韓国軍の｢認めたくない歴史｣』(2019.2.5)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://special.sankei.com/a/international/article/20190205/0001.html
韓国軍は有事の際､『戦時作戦統制権』を持つ米軍の指揮下に組み込まれる事になっている｡独立国家でありながら､軍の指揮権を他国に委ねる理由は唯一つ､『敵前逃亡』という積弊にあるのだ｡
声高に｢積弊､々々｣と唱える一方､己の積弊には沈黙｡
敵前逃亡.
1950年6月､北朝鮮の奇襲で始まった朝鮮戦争で､韓国軍はひたすら逃げまくった｡
韓国軍の記録では､多くの韓国陸軍部隊が勇敢に戦って戦果を上げた､との物語で溢れている｡しかし実際は､軍事政権下で軍の威光を示すため､数多の嘘で塗り固められているのだ｡現実の韓国軍は､武器を捨てて逃げ回り､米軍主体の国連軍の間では､当時､大きな問題になっていた｡
米軍は､韓国軍の最高司令官でもある李承晩(ｲ･ｽﾝﾏﾝ)大統領に､この敵前逃亡の防止を強く求めたが､それに対する李大統領の回答は､｢現作戦の続く間､韓国軍が貴下の指揮を受ける事になった事を光栄に思う｣､と国連軍司令官のﾏｯｶｰｻｰ元帥宛に書き送っただけ｡李大統領は､韓国軍統率の権利と責任をｱｯｻﾘと､国連軍に委ねてしまったのだ｡後の国連軍司令官ﾘﾁｬｰﾄﾞ･ｽﾃｨﾙｳｪﾙは､｢この世で最も驚くべき形で主権を譲歩した事例｣､と感嘆(？)している｡
更に中国義勇軍が参戦すると､韓国軍は他国軍の目前で､敵前逃亡を繰り返した｡
｢韓国軍は弱い｣という中国軍の分析通り､韓国軍は武器を捨てて逃亡し､左右に布陣した韓国以外の軍が“火消し”に走るといった有り様であった｡
指揮権の剥奪.
朝鮮戦争開戦から10ヶ月ほどは､李大統領の“献上”した指揮権の委譲は形式的なもので､実質的には､韓国軍の指揮権は自らが保持していた｡しかし翌年､その状況を覆す決定的な“敵前逃亡”が起きてしまった｡
1951年5月､現在の韓国北東部での『懸里の戦い』と呼ばれる戦闘で､中国第12軍などに包囲された韓国第3軍団長の劉載興(ﾕ･ｼﾞｪﾌﾝ)将軍は､“会議への参加”を名目に飛行機で戦場を離脱(敵前逃亡)した｡残された指揮官らは軍服から階級章を剥ぎ取り､一兵卒に扮して逃亡｡指揮官を失った第3軍兵士は､大小の砲やﾄﾗｯｸなど､重要な装備を捨てて我先にと逃げ出した｡
韓国軍の実体を知った国連軍(米軍)の処断は厳しかった｡韓国軍本部の指揮権を剥奪し､韓国軍を米軍の指揮下に置いてしまった｡
こうした敵前逃亡の実績があった故､ﾍﾞﾄﾅﾑ戦争では､延べ30万人以上の韓国兵が派遣されたものの､最前線ではなく非戦闘地域の警備の任務を与えられただけ｡そして派兵から僅か10日後､韓国軍による数々の民間人虐殺が始まった｡
ﾍﾞﾄﾅﾑ戦争が終結してから45年ほど経った今なお､現地には生々しい傷跡が遺されている｡例えば､韓国兵のﾚｲﾌﾟによって生まれた混血児､所謂『ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝ』が5千～3万人はいるとされる(正確な人数は不明)｡ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝは､理不尽にも周りから蔑まれ､韓国からの謝罪･賠償も一切なく､悲惨な境遇にあるという｡
規律なき韓国軍の不祥事､色々.
●2010年､韓国北西部の延坪島で韓国海兵隊が射撃訓練中､北朝鮮から突然の砲撃を受け､民間人を含めて23人の死傷者を出した｡韓国側は約80発を応射したが､北朝鮮軍の砲台には一発も命中せず､35発は遙か手前の海に､残りは遙か後方の畑などに命中｡
●2012年､海軍のｲｰｼﾞｽ艦が演習で発射したﾐｻｲﾙが､目標と反対方向に飛んで行ってしまった｡
●2013年､韓国海軍の誇る揚陸艦『独島』が黄海を航海中､発電室で火災が発生｡2基ある発電機のうち1基が焼損､残る1基も消火時に水を被って全損して動力を失い､戦闘海域でもない平時の海に軍艦が漂流､『軍艦島』も真っ青｡
●2014年､空軍機が離陸中､空対空ﾐｻｲﾙを滑走路に落っことした｡
他､色々｡
終わりに.
2006年､左派の盧武鉉(ﾉ･ﾑﾋｮﾝ)大統領(当時)は､自主国防の障壁だとして戦時作戦統制権を2012年までに返還するようｱﾒﾘｶに求めた｡ところが､続く保守政権は返還を求めず､朴槿恵(ﾊﾟｸ･ｸﾈ)政権に至っては､事実上の無期延期でｱﾒﾘｶと合意してしまった｡
韓国軍は陸軍約50万人､空軍約6万5千人､海軍約7万人｡米国のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾌｧｲﾔｰ･ﾊﾟﾜｰがまとめた2018年の世界軍事力ﾗﾝｷﾝｸﾞで7位なのだが､それでも韓国の歴代大統領は､自国の軍隊が“独り立ち”できる確信を持てなかったのだ｡
現在の文在寅(ﾑﾝ･ｼﾞｪｲﾝ)政権は､2020年代初頭の指揮権返還を目指しているが､さて､どうなることやら｡
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★産経ﾆｭｰｽ『敵前逃亡で軍の統制権を放棄…韓国軍の｢認めたくない歴史｣』(2019.2.5)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://special.sankei.com/a/international/article/20190205/0001.html
2019-02-10 13:15
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