【尖閣が危ない】

　中国による尖閣周辺の領海侵犯が常態化し､日本の警戒心が薄れたかに見える｡
　この現状に米国の研究機関が､｢このままだと中国は､尖閣の施政権を既に日本と共有した形となり､尖閣の奪取から､東ｼﾅ海全体の覇権確保へと着々と進むことになる｣､と警告を発している｡
　この警告は､ｱﾒﾘｶの安全保障研究機関である『戦略予算評価ｾﾝﾀｰ(CSBA)』が8月に作成した『尖閣諸島への中国の威圧態勢』､という報告書に明記されている｡報告したのは日系米人学者ﾄｼ･ﾖｼﾊﾗ氏で､中国海洋戦略研究の権威である｡
　氏は中国の尖閣攻勢について､｢中国公船による日本領海･接続水域への恒常的な侵入で､中国は尖閣の事実上の施政権を獲得し､日本政府の『領有権紛争は存在しない』という主張を骨抜きにしつつある｣､と指摘している｡
　また､中国の対尖閣戦略を『威圧態勢』と呼び､その特徴を次の様に述べている｡

●中国は､軍事･非軍事の多様な手段で尖閣の主権を主張し､日本の領海に年間60回､接続水域へは1ヶ月に22回､という頻度で侵入して恒常化している｡事実上､施政権の保持を誇示ている事となる｡
●中国は､海軍･海警･民兵･漁船の4組織で尖閣への攻勢を繰り返し､侵入の度に､自国の領海や領土の正当な管理行動として､政府機関のｻｲﾄや官営ﾒﾃﾞｨｱの報道で記録を公表し､支配の実績の誇示を重ねている
●中国は尖閣侵入の主体を準軍事組織の海警としながらも､海軍艦艇を付近に待機させ､時には原子力潜水艦やﾌﾘｹﾞｰﾄ艦などを接続水域に送りこむ一方､日本の自衛隊の艦艇やﾍﾘｺﾌﾟﾀｰに対し､実弾発射に繫がるﾚｰﾀﾞｰ照射まで実行(2回)｡
●中国は近年､尖閣から3～400ｷﾛの距離にある中国本土に､複数の軍事基地や兵站施設を新設し､尖閣への本格的な軍事攻撃の能力を高めている｡

　この報告は､日本が尖閣諸島を失うだけでなく､東ｼﾅ海全域への中国の覇権を許すという､重大な危機を突き付けている｡
　同時に､この中国の尖閣への『威圧態勢』は､米国の日本防衛の実効性を探ると共に､
日米離反をも意図しているとの事｡
　同報告は今後の展望として､日本にとっての最悪ｼﾅﾘｵを次の様に指摘している｡

●中国は当面､消耗戦を続けて日本の尖閣への施政権否定を試み､日本の反撃が弱いと判断すれば､『短期の鋭利な戦争』という形での尖閣の軍事占領に出る可能性がある
●中国がその戦闘に勝利し､米国が介入できなかった場合､東ｱｼﾞｱの安全保障秩序は根底から覆ってしまう｡日本もその可能性を認識し､本格的な対応を考慮すべきだ

(産経新聞ﾜｼﾝﾄﾝ駐在客員特派員･古森義久氏)

●隣国の態度を見るに､福沢諭吉翁の『脱亜入欧論』は今でも有効｡

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★産経ﾆｭｰｽ『【古森義久の緯度経度】中国の尖閣攻勢　米大手研究機関が警告』(2019.9.2)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://special.sankei.com/a/column/article/20190902/0004.html