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【中国に、「精神的日本人」登場】

 中国のインターネット上で、「精日(精神的日本人)」というワードが注目されている。「精日」とは、「心理的に自らを日本人と見做す若い中国人」の意。

日本兵コスプレ.
 今年2月、南京戦の激戦地となった紫金山のトーチカ跡で、旧日本軍の軍服を着て記念撮影したとして、20代の中国人男性2人が拘束された。
 ネット上では、「武運長久」と書かれた日章旗付きの銃剣やサーベルを手に、ポーズを決める写真もアップされていた。
 近年、こうした日中戦争の戦跡を舞台にした旧日本軍のコスプレ写真が、しばしばネット上で暴かれ、「精日」による常軌を逸した行為として糾弾されている。
 この件について、王毅外相は色を成し、「中国人の堕落者(クズ)だ!」と声を荒らげた。
 このように、唯の「コスプレ写真」が政府高官である王外相の厳しい批判まで招いた。一体、ここに出てくる「精日=精神的日本人」とは何なのか。

倒錯した憧れ.
 毎日のように抗日ドラマが放送されている中国で国民は、幼少時から旧日本軍の兵士が強烈なイメージとして刷り込まれている。残酷な悪役としてではあるが、意識の奥底で大きな存在となっているのは想像に難くない。
 屈折・倒錯した心理が、旧日本軍への一種の憧れを生んでいるのだろうか。あるいは、当局から一方的に押し付けられた抗日史観を、無意識に「相対化」しようとする心理的な試みかも知れない。
 コスプレの趣味はなくとも、歴史的存在としての旧日本軍に興味を持ち、マニアックな知識を有する“日本軍オタク”は意外に多い。
 当局は、彼らの思考が権威への反逆に繋がり兼ねない、と警戒感を高めている。
 「精日」の論調は、日本経済の発達ぶりや民度の高さ、軍事力の強さを強調し、中国を「あなたの国」などと、他人行儀に呼ぶのが特徴だという。

自国に嫌気.
 「精神的日本人」の殆どが10~20代の若者で、1990年代からの「反日教育」の中で育った世代である。
 彼らの出現は、中国政府の反日教育の部分的失敗を意味すると同時に、わざと日本軍の軍服を身につけて記念写真を撮った前述の若者の行動は、「日本軍、即ち悪」、という政府の反日教育に対する彼らの正面からの造反でもある。
 「精神的日本人」になろうとする若者たちの多くは、むしろ、現代中国の堕落と醜悪に嫌気がさしているからこそ、「理想」としての日本文化に同化しようとするのではないか。若者層における「精神的日本人」の登場は、興味深い現象の一つである。


★産経ニュース『中国で「精神日本人」現象が起きているワケ 日本人になりたい人たちの心理とは』(2018.3.22)、
★上記へのリンク http://www.sankei.com/world/news/180322/wor1803220001-n1.html
と、

★産経ニュース『【石平(セキ・ヘイ)のChina Watch】「精神的日本人」の登場』(2018.3.23)、
★上記へのリンク http://www.sankei.com/column/news/180322/clm1803220006-n1.html
より.


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【又もや、韓国元大統領の逮捕劇】

 韓国検察は今月23日未明、巨額の収賄などの疑いで、元大統領の李明博(イ・ミョンバク)容疑者(76)を逮捕した。
 これで、韓国大統領経験者の逮捕は4人目。

①.全斗煥(チョン・ドゥファン)(第11~12代・大統領):光州事件の責任を問われ、死刑判決。翌年、特赦により釈放。
②.盧泰愚(ノ・テウ)(第13代・大統領):収賄罪などで、懲役17年の判決(のち特赦)。
③.朴槿恵(パク・クネ)(第18代・大統領):収賄罪で公判中(懲役30年、罰金1185億ウォン(約118億5000万円を求刑されている)。
④.李明博(イ・ミョンバク)(第17代・大統領):一昨日(3/23)、収賄容疑で逮捕。

 不正資金疑惑で検察の取り調べ直後に自殺した盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領も含め、大統領経験者が何れも悲劇的な末路を辿る、という韓国の歴史は繰り返された。
 文在寅(ムン・ジェイン)にとって李明博・容疑者は、仲間(盧武鉉)を死に追いやった許せない存在なのだろう。
 韓国では公然の、前職大統領への報復は今回が初めてではない。
 軍出身の全斗煥、盧泰愚・両元大統領は、民主化後、初の文民政権である金泳三(キム・ヨンサム)政権下の1995年に逮捕された。全斗煥と盧泰愚・両政権下、金泳三は民主化運動のリーダー的存在であった。そのため、両者の逮捕は政治的報復だったと見られる。
 こうした報復の繰り返しは、今回が最後とは断言できない。悲劇的な最後を経験していない生存中の大統領経験者は、現職の文在寅ただ1人のみ。今のところは。
(敬称略).


★産経ニュース『李明博元大統領を逮捕 韓国検察、朴槿恵被告に続き4人目』(2018.3.23)、
★上記へのリンク http://www.sankei.com/world/news/180322/wor1803220044-n1.html
と、

★産経ニュース『李明博元大統領逮捕 繰り返す報復と悲劇的な末路』(2018.3.23)、
★上記へのリンク http://www.sankei.com/world/news/180323/wor1803230003-n1.html
より.


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【China古宇宙船、地表に激突の恐れ】

 中国初の無人宇宙実験室「天宮1号」が、今年3月頃、地球に落下する見通しだ。
 欧米の専門家は、既に制御不能となっていると分析し、破片が人口密集地域に落下する可能性を指摘するが、中国は、「制御できており、南太平洋に落下させる」と反論。双方の主張は真っ向から対立している。

 2011年9月に打ち上げられた「天宮1号」は、中国が2022年前後の完成を目指している宇宙ステーションの原型。打ち上げ時の重量は8・5トン、長さ10・5m、主要部分の直径は3・4m。後継機「天宮2号」が打ち上げられる半年前の2016年3月、その任務を終えた。
 当初の高度は約350km前後だったが、最近の高度は281・3km。中国は、「体勢は安定し、形状に異常は発生していない」と言うが、徐々に高度を失っている。
 軌道を回る宇宙船などは退役後、正確な制御の下、ピンポイントで南太平洋の深海エリアに落下させる、というのが国際的な慣行だ。

 ところが、米政府と宇宙事業を展開している非営利団体「エアロスペース・コーポレーション」によると、「既に天空1号のコントロールは失われており、正確な再突入は無理」、とのこと。
 米国の専門家は、「天宮1号は当初計画が変更され、後継機の予備とするために長期間温存された結果、燃料が尽きてコントロールを失ってしまった」、との見方を示している。

 前記の「エアロスペース・コーポレーション」は、「天宮1号」が3月下旬あたり、大気圏に突入すると予測し、「再突入時に少量の破片が燃え残り、数百kmの範囲にわたって地表に落下する可能性がある」と指摘。また、残骸の落下する可能性が「比較的高い」・「比較的低い」・「全くない」3つのエリアに分類した世界地図を公表した。
 それによると日本列島は、北海道南部と東北地方が落下する可能性が「比較的高い」エリアに含まれ、それより南側が「比較的低い」エリアとなっている。
 また「エアロスペース・コーポレーション」は、「破片が人間を直撃したり、建物に深刻な被害を与える可能性は非常に低い」と指摘する一方、「残骸には腐食性液体で毒性の強いヒドラジンが残留している可能性があり、残骸を触ったり、排出される気体を吸い込んだりしてはならない」、と警告している。

* * *

 Chinaは、「2030年までにアメリカやロシアに並ぶ『宇宙強国』になるんだ」と豪語し、2022年前後にChina独自の宇宙ステーションを完成させる計画を立てるなど、鼻息が荒い。
 しかし何のことはない。「国際宇宙ステーション」参加から爪弾きを喰らっているのだ。
 何しろChinaは、「偽物天国」および「知的財産権盗用大国」でもある。高度な科学技術が集積された「国際宇宙ステーション」に参加させでもしたら、その高度な科学技術を盗用し、「軍事強国」を目指す恐れがあるからだ。
 勝手で孤独なChinaは、独自の「宇宙ステーション」に走らざるを得なかったのかも。
 それにしても今回の件、甚だ迷惑な話である。

★産経ニュース『【中国ウオッチ】CHINA初の無人宇宙実験室 北海道南部、東北 「3月落下可能性高い」 すでに制御不能か 中国は反論』(2018.1.23)、より.
★上記へのリンク http://www.sankei.com/premium/news/180123/prm1801230004-n1.html

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【「車イスの天才科学者」スティーブン・ホーキング博士、死去】

 イギリスの宇宙物理学者で、筋委縮性側索硬化症(ALS)と闘いながら独創的な宇宙論を発表し続けた、スティーブン・ホーキング博士が今月14日、死去した、享年76。
 亡くなった14日は、奇しくも、最も影響を受けたというアインシュタインの誕生日であった。

【経歴】
●1942年1月8日、イギリス南部のオックスフォードで生まれた。名門オックスフォード大学を首席で卒業後、ケンブリッジ大学大学院に進学。
●1963年21歳の時、運動神経に障害が生じる難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)と診断され、余命2年と宣告された。
●1966年、ケンブリッジ大学で宇宙論の学位を取得。
●1974年に「ブラックホール蒸発理論」を発表し、英王立協会々員に。
●1979~2009年、ケンブリッジ大学ルーカス記念講座の数学教授。


 若くしてALSと診断された氏は、絶望の中で研究に打ち込み、宇宙の始まりに関する常識破りの新理論を発表。「理論は全て頭の中のことだから、障害も大きなハンディキャップではない」、と語っていた。
 筋肉が徐々に衰える中で、車イスに取り付けた小型コンピューターを頬で操作して文章を作り、音声合成装置で“発言”して研究を続けた。

 名古屋大の杉山直・教授(宇宙論)は、「研究に必要な議論や計算ができなくなっても、新しい考えを発表したのは凄い。最大の努力と情熱で宇宙に挑戦した」と讃え、また、「何れも常識を超える理論で宇宙の根本に迫るだけに検証が難しいが、間違いなくノーベル賞に匹敵する仕事をした」、とも称賛している。
 親交があった東京大学の佐藤勝彦・名誉教授(宇宙論)は、「天才的な閃きと、センスの良さを持つ方を失った。宇宙物理学の大変な損失だ」、と氏を惜しんでいる。
 旺盛な探究心で、相対性理論や量子論を駆使してタイムマシンを研究していた。来日した際、佐藤氏が何故その研究をするのかと聞くと、「障害者にとっては楽しみなんだよ」、と語ったという。
 アメリカ航空宇宙局(NASA)もツイッターで、「数々の理論は膨大な可能性への扉を開いてくれた。我々そして世界は、その可能性を探検し続けていく」、と氏を悼んだ。

 冗談が大好きなことでも知られ、講演では何回もジョークを飛ばす。自身が提唱したブラックホールの蒸発仮説について、最先端の加速器で実証されれば、「ノーベル賞はいただき ! 」と話し、聴衆を沸かせた。
 何れは太陽系にも寿命が来るため、人類が生き残るには他の星に住むしかないと考え、そのため、光速の5分の1の速度で飛ぶ超小型探査機を開発し、太陽系から最も近い恒星「ケンタウルス座α星」まで飛ばして惑星や生命体を探す、との計画を2016年に発表するなど、晩年になっても注目を集め続けた。

●氏のご冥福を、お祈り申し上げます。


★産経ニュース『スティーブン・ホーキング博士が死去「車いすの天才科学者」』(2018.3.14)、
★上記へのリンク http://www.sankei.com/life/news/180314/lif1803140016-n1.html

★産経ニュース『ホーキング博士死去 宇宙誕生の扉開く理論 「ノーベル賞に匹敵」と専門家』(2018.3.14)、
★上記へのリンク http://www.sankei.com/life/news/180314/lif1803140039-n1.html

★産経ニュース『ホーキング博士死去 難病と闘い情熱で宇宙の謎探究』(2018.3.14)、
★上記へのリンク http://www.sankei.com/life/news/180314/lif1803140041-n1.html

★産経ニュース『ホーキング博士死去 根源に迫る仮説続々』(2018.3.15)、
★上記へのリンク http://www.sankei.com/life/news/180315/lif1803150038-n1.html
より.


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【「地熱発電」、クリーンな国産エネルギー】

 東日本大震災・原発事故から7年。原発の復旧には、未だ難題が残されている。
 その様な状況下、安定的に発電する純国産のクリーンエネルギーとして注目されているのが「地熱」。
 日本の地熱資源量は2300万kwで、米国(3900万kw)、インドネシア(2700万kw)に次ぐ世界第3位の地熱資源大国である。
 しかし、豊富な資源があるにも拘わらず、利用は余り進んでいない。地熱発電の設備容量は、合計約52万kwで世界第10位に甘んじている。今後の利用拡大が望まれる。

 現在、「山葵沢(わさびざわ)地熱発電所」(出力4万2000kw、秋田県湯沢市)の建設工事が、着々と進められている。
 予定通りにいけば東京五輪・パラリンピックの前年に、国内で23年ぶりになる、1万kw超の大規模地熱発電所が稼働することになる。

地熱発電の仕組み
 日本は、110もの活火山がある世界有数の“火山国家”である。
 火山地帯の地下 数km~十数kmには「マグマ溜まり」があり、約1000℃で周囲の岩石や地表から浸透してきた水を熱している。加熱された水は高温の蒸気や熱水となり、水を通しにくい岩盤の下などに溜まる。その蒸気や熱水が溜まっている場所を地熱貯留層(地下約1000~3000m)という。
 その地熱貯留層まで井戸を掘って高温・高圧の蒸気や熱水を取り出し、そのエネルギーでタービンを回して発電するのが地熱発電。

低炭素化社会に向けて地熱発電の果たす役割
 地熱発電は、発電所の建設から運転・発電所解体までのライフサイクルにおけるCO2の総排出量が極めて少なく、地球温暖化対策として効果的な電源といわれている。
 加えて、昼夜・天候を問わず24時間、安定的に発電でき、設備利用率が平均約70%と極めて高いことから地熱発電には、純国産エネルギーによる基幹電源としての期待も大きい。
 ただ、国内の地熱資源の8割は、規制が厳しい国立・国定公園内にあり、地熱利用が進まない要因になっていた。国は、自然環境に影響を与えないことを条件に、国立・国定公園内での規制を緩和し、地熱発電開発を後押ししている。
 エネルギー自給率が約8%と低い日本で、環境や地域と共生した山葵沢・地熱発電所が稼働することの意味は大きい。


★産経ニュース『2019年運転開始へ クリーンな国産エネルギーに期待高まる Jパワー参画「山葵沢地熱発電所」の建設着々!』(2018.2.19)、より.
★上記へのリンク http://www.sankei.com/life/news/180219/lif1802190001-n1.html

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【改憲を巡る動き】

 「日本国憲法はGHQが日本に押し付けた“不平等条約”であり、“日本支配計画書”に過ぎない」、とアメリカ人の歴史学者であるジェイソン・モーガン氏(麗澤大学・外国語学部助教)は喝破する。
 更に、「国際法上あり得ない形で日本にメード・イン・USAの憲法を押し付けたアメリカは言うまでもなく、それを、戦後70年以上に亘って見直してこなかった日本も、主権国家として恥じるべきだ。日本が真の独立を果たすためには、一日も早い憲法改正が必要」、とも主張。

* * *

 自民党・憲法改正推進本部(細田博之・本部長)は、憲法9条改正の条文案について、戦力不保持を規定した2項を維持した上で、「必要最小限度の実力組織である自衛隊の保持を妨げない」、と明記する方向で調整に入った。
 石破茂・元幹事長らが主張する2項を削除する案を共に提示し、党内論議を加速させたい意向。
 執行部は、安倍晋三・首相の提案を踏まえて「自衛隊」と明記する一方、「必要最小限度の実力組織」と書き込むことで、2項が禁止する「戦力」には当たらないことを明確にし、合憲性を巡る論争に終止符を打ちたい考えだ。
 また、自衛官を文民が指揮監督する「シビリアン・コントロール(文民統制)」を明記する、との方針も示された。

●以前(2016/02/06)当ブログに、「失禁男が書いた憲法」、なる文言があったっけ。


★産経ニュース『【編集者のおすすめ】米国人歴史学者の改憲論 『日本国憲法は日本人の恥である (ジェイソン・モーガン著、悟空出版) 』(2018.2.24)、
★上記へのリンク http://www.sankei.com/life/news/180224/lif1802240010-n1.html

★産経ニュース『【憲法改正】自民党、9条改正案に「必要最小限度の実力組織である自衛隊」と明記へ 改憲本部、合憲論争に終止符ねらう』(2018.3.8)、
★上記へのリンク http://www.sankei.com/politics/news/180308/plt1803080005-n1.html
より.


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【広辞苑=「台湾は中国の一部」、ではないっ!】

 日本と中国の国交が樹立されたのは、1972年9月の日中共同声明によってである。
 この声明について、岩波書店『広辞苑』は当初(91年の第4版第1刷)、「一九七二年九月、北京で、田中角栄首相・大平正芳外相と中国の周恩来首相・姫鵬飛外相とが調印した声明。日中の国交回復を表明した」、と淡々と書かれていた。

≪中国の26番目の省として記載≫
 しかし98年の第5版では、台湾の帰属先を中国と明記した。
 「台湾は中国に帰属する」、とは日中共同声明の何処にも記されていない。
 「日本李登輝友の会」は訂正を求め、岩波書店は2011年の第6版の重版で、「中華人民共和国を唯一の正統政府と承認し、台湾がこれに帰属することを実質的に認め、中国は賠償請求を放棄した」、とした。「実質的に」が挿入され、今年1月に発売された第7版でもこの記述が踏襲されている。
 同版の「中華人民共和国」の項目には、中国の行政区分地図が付され、台湾が中国の26番目の省、「台湾省」として記載されてもいる。
 また同版の「台湾」の項目では「日清戦争の結果一八九五年日本の植民地となり、一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰した」、とある。
 『広辞苑』ほどの権威ある辞典は、日本語の用語の原典的な意味を持つ。事実にそぐわない解釈があってはならない。

≪領土として承認も同意もせず≫
 日中共同声明で、「台湾が中国の領土の不可分の一部である」という中国の主張を、日本は「理解し、尊重する」といっているのであり、中国側の主張を承認したのでも、それに同意したのでもない。
 日中共同声明より一足早く、72年2月に米国が米中国交樹立に関する声明を発表しており、これが「上海コミュニケ」である。この声明文の要は、「米国は、台湾海峡の両側の全ての中国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分であると主張していることを認識している」である。ここで「認識」とは英語でいう acknowledgeであり“事実として知りおく”である。承認でも同意でもない。
 中国の主張を日本が「理解し、尊重する」は、米国の「認識している」に等しい。台湾が中国に帰属することを、『広辞苑』が言うように、「実質的に認めた」のでは決してない。

≪国際法解釈から明らかに逸脱≫
 戦後日本が国際社会に復帰したのは、1952年4月に発効したサンフランシスコ講和条約によってである。
 その発効と同時に、日本は台湾に施政権をもつ「中華民国」との間で、「日華平和条約」に調印した。その第2条は、「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄する」、となっている。
 サンフランシスコ講和条約ならびに日華平和条約で、日本は台湾を放棄したのであり、『広辞苑』の「台湾」の項目のように、日本の敗戦により、台湾が中国に復帰したのではない。
 放棄した台湾がどこに帰属すべきかを云々する立場に、日本は立っていない。台湾の法的地位は未確定である。これが日本政府の変わらぬ立場である。
 台湾が中国の一部であるかの如き説明は、国際法解釈からの明らかな逸脱であり、台湾の当局と住民に対してのあからさまな非礼という他ない。


★産経ニュース『【正論】広辞苑の台湾記述は誤りである』(拓殖大学々事顧問・渡辺利夫)、(2018.2.27)、より.
★上記へのリンク http://www.sankei.com/column/news/180227/clm1802270006-n1.html

【お詫び】
 「インターネット接続不調」の残渣のため、ブログ更新が遅れました事をお詫び申し上げます。
 今後も引き続き、「世間の目」を宜しくお願い致します。

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