【ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領､ﾛｼｱ疑惑の真実】
現在ｱﾒﾘｶで､ｳｫｰﾀｰｹﾞｰﾄ事件を上回る､米国憲政史上最大とも言われるｽｷｬﾝﾀﾞﾙが爆発している｡
この政治ｽｷｬﾝﾀﾞﾙで追及されているのはﾄﾗﾝﾌﾟ大統領でなく､ｵﾊﾞﾏ前大統領やその政権の関係者､そしてﾋﾗﾘｰ･ｸﾘﾝﾄﾝ前大統領候補(元国務長官)などのﾘﾍﾞﾗﾙ勢力だ｡
実体の無かった｢ﾛｼｱ･ｹﾞｰﾄ問題｣.
日本では未だ､所謂｢ﾛｼｱ･ｹﾞｰﾄ問題｣でﾄﾗﾝﾌﾟ政権が揺さ振られていると思っている人が多い｡ところが今や､ﾛｼｱ･ｹﾞｰﾄ問題は全く存在しない事が明らかになっている｡
2016年の米大統領選挙中､所謂｢ﾛｼｱ･ｹﾞｰﾄ問題｣が騒がれ出してから丸2年が経つが､ﾄﾗﾝﾌﾟ陣営がﾛｼｱ側と共謀していた事実は何一つ見つかっていない｡
反ﾄﾗﾝﾌﾟ色の強い司法省の責任者も､｢長い時間をかけて捜査したが､ﾛｼｱ･ｹﾞｰﾄ事件はなかった｣､との趣旨を明言している｡
ｵﾊﾞﾏ政権の罪.
2016年の大統領選挙で､ﾄﾗﾝﾌﾟ候補に脅威を感じていたｵﾊﾞﾏ政権は､対抗するﾋﾗﾘｰ･ｸﾘﾝﾄﾝ候補の当選を画策した｡
ﾋﾗﾘｰ候補を当選させる為には､｢e-mail問題｣を隠蔽する必要があった｡
｢e-mail問題｣とは､ﾋﾗﾘｰ･ｸﾘﾝﾄﾝ国務長官(当時)が､国務省の機密扱いのﾒｰﾙを､個人ｻｰﾊﾞで扱っていた法律違反に当たる行為で､重罪に値する｡
ところが､当時のﾛﾚｯﾀ･ﾘﾝﾁ司法長官とｺﾐｰFBI長官は､ﾋﾗﾘｰ女史を政治的に支持する立場から彼女を起訴せず､“無罪放免”にしてしまった｡これがｵﾊﾞﾏ政権の第1の罪｡
第2の罪は､ﾄﾗﾝﾌﾟ候補の足を引っ張るため､｢ﾛｼｱ･ｹﾞｰﾄ｣という罠を仕掛けたことだ｡
あたかもﾄﾗﾝﾌﾟ陣営とﾛｼｱ政府が関係があるかの如くに噂を流し､そうしてﾄﾗﾝﾌﾟ候補にﾀﾞﾒｰｼﾞを与え､当選を阻もうとした｡
ｵﾊﾞﾏ政権は､自らと同じ民主党のﾋﾗﾘｰ･ｸﾘﾝﾄﾝ候補を当選させる為､公的権力を利用して大統領選挙戦に干渉していたのだ｡
これは大統領の犯罪そのものである｡ｳｫｰﾀｰｹﾞｰﾄ事件などを遙かに上回る､ｱﾒﾘｶ憲政史上最悪の政治ｽｷｬﾝﾀﾞﾙの一つである｡
｢ﾇｰﾈｽ･ﾒﾓ｣が暴いた､恐るべき権力犯罪.
米下院情報委員会のﾃﾞﾋﾞﾝ･ﾇｰﾈｽ委員長(共和党)が､2018年1月､FBIや司法省の内部機密文書を査読し､不正行為を調査した結果を1つのﾒﾓに纏めた｡これを｢ﾇｰﾒｽ･ﾒﾓ｣という｡
ﾋﾗﾘｰ･ｸﾘﾝﾄﾝ陣営とFBI幹部が､ﾄﾗﾝﾌﾟ候補の追い落とす為､共謀して違法なﾄﾗﾝﾌﾟ陣営の情報監視を行なっていたのだ｡これを実証した動かぬ証拠が､｢ﾇｰﾈｽ･ﾒﾓ｣である｡
反撃に出たﾄﾗﾝﾌﾟ陣営.
ﾄﾗﾝﾌﾟ陣営が反転攻勢に出た｡2018年5月､ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領は､自らの陣営が2016年の大統領選挙の際､FBIによって情報監視されていたかどうかを調査するよう､司法省に命じた｡
焦点はｵﾊﾞﾏ政権が､そのような要請をFBIに行なっていたかどうかである｡状況を考えれば､ｵﾊﾞﾏ大統領自身がﾄﾗﾝﾌﾟ陣営へのｽﾊﾟｲ行為を命じた可能性が疑われる｡
それにしても､ｳｫｰﾀｰｹﾞｰﾄ事件を上回るこれだけの大事件の核心を､全く報道しない日本のﾏｽｺﾐとは一体何なのだろうか？
★産経ﾆｭｰｽ『【正論8月号】日本のﾏｽｺﾐが報じないﾄﾗﾝﾌﾟ･ﾛｼｱ疑惑の真実 ﾘﾍﾞﾗﾙたちの“国家犯罪” ｵﾊﾞﾏ･ｸﾘﾝﾄﾝ･ｹﾞｰﾄ』(国際政治学者･藤井厳喜氏)､(2018.7.29)､より.
★上記へのﾘﾝｸ http://www.sankei.com/world/news/180729/wor1807290004-n1.html
この政治ｽｷｬﾝﾀﾞﾙで追及されているのはﾄﾗﾝﾌﾟ大統領でなく､ｵﾊﾞﾏ前大統領やその政権の関係者､そしてﾋﾗﾘｰ･ｸﾘﾝﾄﾝ前大統領候補(元国務長官)などのﾘﾍﾞﾗﾙ勢力だ｡
実体の無かった｢ﾛｼｱ･ｹﾞｰﾄ問題｣.
日本では未だ､所謂｢ﾛｼｱ･ｹﾞｰﾄ問題｣でﾄﾗﾝﾌﾟ政権が揺さ振られていると思っている人が多い｡ところが今や､ﾛｼｱ･ｹﾞｰﾄ問題は全く存在しない事が明らかになっている｡
2016年の米大統領選挙中､所謂｢ﾛｼｱ･ｹﾞｰﾄ問題｣が騒がれ出してから丸2年が経つが､ﾄﾗﾝﾌﾟ陣営がﾛｼｱ側と共謀していた事実は何一つ見つかっていない｡
反ﾄﾗﾝﾌﾟ色の強い司法省の責任者も､｢長い時間をかけて捜査したが､ﾛｼｱ･ｹﾞｰﾄ事件はなかった｣､との趣旨を明言している｡
ｵﾊﾞﾏ政権の罪.
2016年の大統領選挙で､ﾄﾗﾝﾌﾟ候補に脅威を感じていたｵﾊﾞﾏ政権は､対抗するﾋﾗﾘｰ･ｸﾘﾝﾄﾝ候補の当選を画策した｡
ﾋﾗﾘｰ候補を当選させる為には､｢e-mail問題｣を隠蔽する必要があった｡
｢e-mail問題｣とは､ﾋﾗﾘｰ･ｸﾘﾝﾄﾝ国務長官(当時)が､国務省の機密扱いのﾒｰﾙを､個人ｻｰﾊﾞで扱っていた法律違反に当たる行為で､重罪に値する｡
ところが､当時のﾛﾚｯﾀ･ﾘﾝﾁ司法長官とｺﾐｰFBI長官は､ﾋﾗﾘｰ女史を政治的に支持する立場から彼女を起訴せず､“無罪放免”にしてしまった｡これがｵﾊﾞﾏ政権の第1の罪｡
第2の罪は､ﾄﾗﾝﾌﾟ候補の足を引っ張るため､｢ﾛｼｱ･ｹﾞｰﾄ｣という罠を仕掛けたことだ｡
あたかもﾄﾗﾝﾌﾟ陣営とﾛｼｱ政府が関係があるかの如くに噂を流し､そうしてﾄﾗﾝﾌﾟ候補にﾀﾞﾒｰｼﾞを与え､当選を阻もうとした｡
ｵﾊﾞﾏ政権は､自らと同じ民主党のﾋﾗﾘｰ･ｸﾘﾝﾄﾝ候補を当選させる為､公的権力を利用して大統領選挙戦に干渉していたのだ｡
これは大統領の犯罪そのものである｡ｳｫｰﾀｰｹﾞｰﾄ事件などを遙かに上回る､ｱﾒﾘｶ憲政史上最悪の政治ｽｷｬﾝﾀﾞﾙの一つである｡
｢ﾇｰﾈｽ･ﾒﾓ｣が暴いた､恐るべき権力犯罪.
米下院情報委員会のﾃﾞﾋﾞﾝ･ﾇｰﾈｽ委員長(共和党)が､2018年1月､FBIや司法省の内部機密文書を査読し､不正行為を調査した結果を1つのﾒﾓに纏めた｡これを｢ﾇｰﾒｽ･ﾒﾓ｣という｡
ﾋﾗﾘｰ･ｸﾘﾝﾄﾝ陣営とFBI幹部が､ﾄﾗﾝﾌﾟ候補の追い落とす為､共謀して違法なﾄﾗﾝﾌﾟ陣営の情報監視を行なっていたのだ｡これを実証した動かぬ証拠が､｢ﾇｰﾈｽ･ﾒﾓ｣である｡
反撃に出たﾄﾗﾝﾌﾟ陣営.
ﾄﾗﾝﾌﾟ陣営が反転攻勢に出た｡2018年5月､ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領は､自らの陣営が2016年の大統領選挙の際､FBIによって情報監視されていたかどうかを調査するよう､司法省に命じた｡
焦点はｵﾊﾞﾏ政権が､そのような要請をFBIに行なっていたかどうかである｡状況を考えれば､ｵﾊﾞﾏ大統領自身がﾄﾗﾝﾌﾟ陣営へのｽﾊﾟｲ行為を命じた可能性が疑われる｡
それにしても､ｳｫｰﾀｰｹﾞｰﾄ事件を上回るこれだけの大事件の核心を､全く報道しない日本のﾏｽｺﾐとは一体何なのだろうか？
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★産経ﾆｭｰｽ『【正論8月号】日本のﾏｽｺﾐが報じないﾄﾗﾝﾌﾟ･ﾛｼｱ疑惑の真実 ﾘﾍﾞﾗﾙたちの“国家犯罪” ｵﾊﾞﾏ･ｸﾘﾝﾄﾝ･ｹﾞｰﾄ』(国際政治学者･藤井厳喜氏)､(2018.7.29)､より.
★上記へのﾘﾝｸ http://www.sankei.com/world/news/180729/wor1807290004-n1.html
【｢日韓合意｣のなし崩し】
韓国は今月24日､慰安婦問題の日韓合意に基づいて日本が拠出した10億円を､韓国政府の予算で置き換える(案)を閣議承認した｡
2016年､日本が拠出した10億円は､合意に基づき設立された韓国の｢和解･癒やし財団｣を通じ､生存者や故人の代理人に支給されていた｡
既に支給された資金を｢韓国政府の拠出金｣とする事で､日本から受け取った意味合いを無くす狙いがある｡
韓国政府が｢10億円｣を韓国政府の予算で充当したが､｢日本からの支援は無かった事にする｣といった意味合いを持ち､慰安婦合意の内容そのものを否定する事になる｡
韓国が必要とするのは｢新しい合意｣ではない｡問題が永遠に解決しない事にある｡即ち､韓国にとっては慰安婦問題に合意(解決)そのものがあってはならないのだ｡
菅義偉官房長官は今日(7/24)の定例記者会見で､｢(韓国の10億円充当は)日韓合意の趣旨と精神を毀損する事で､あってはならない事だと思う｡日本が既に支払った10億円は､和解･治癒財団の事業実施を含め､日韓の合意の着実な実施に非常に重要だ｣､と述べた｡
韓国政府内で慰安婦問題は､国外向けには外交部が､国内向けには女性家族部が担当となっているが､この件について今のところ､外交部の動きはない｡
●疲っかれるー
★産経ﾆｭｰｽ『韓国､日本拠出10億円分の予備費計上 慰安婦合意に基づく日本の資金凍結』(2018.7.24)､
★上記へのﾘﾝｸ http://www.sankei.com/world/news/180724/wor1807240020-n1.html
★｢ｼﾝｼｱﾘｰのﾌﾞﾛｸﾞ｣ (ﾘﾝｸ http://sincereleeblog.com/ )､
●『慰安婦合意10億円､韓国政府が費用を充当･･｢日本政府の支援は無かったことにする｣』(投稿日:2018年7月24日)と､
●『韓国､女性家族部長官が｢これからも後続措置を続ける｣と発表』(投稿日:2018年7月24日)､
※.ｼﾝｼｱﾘｰ氏のﾌﾟﾛﾌｨｰﾙ：
1970年代､韓国で生まれ育った生粋の韓国人｡
昨年(2017年)､歯科医を休業して日本に移住｡
韓国の反日思想への皮肉を綴った日記｢ｼﾝｼｱﾘｰのﾌﾞﾛｸﾞ｣は､日本人に愛読されている｡
｢韓国人による恥韓論｣(扶桑社新書)ほか､多数の著作あり｡
2016年､日本が拠出した10億円は､合意に基づき設立された韓国の｢和解･癒やし財団｣を通じ､生存者や故人の代理人に支給されていた｡
既に支給された資金を｢韓国政府の拠出金｣とする事で､日本から受け取った意味合いを無くす狙いがある｡
韓国政府が｢10億円｣を韓国政府の予算で充当したが､｢日本からの支援は無かった事にする｣といった意味合いを持ち､慰安婦合意の内容そのものを否定する事になる｡
韓国が必要とするのは｢新しい合意｣ではない｡問題が永遠に解決しない事にある｡即ち､韓国にとっては慰安婦問題に合意(解決)そのものがあってはならないのだ｡
菅義偉官房長官は今日(7/24)の定例記者会見で､｢(韓国の10億円充当は)日韓合意の趣旨と精神を毀損する事で､あってはならない事だと思う｡日本が既に支払った10億円は､和解･治癒財団の事業実施を含め､日韓の合意の着実な実施に非常に重要だ｣､と述べた｡
韓国政府内で慰安婦問題は､国外向けには外交部が､国内向けには女性家族部が担当となっているが､この件について今のところ､外交部の動きはない｡
●疲っかれるー
★産経ﾆｭｰｽ『韓国､日本拠出10億円分の予備費計上 慰安婦合意に基づく日本の資金凍結』(2018.7.24)､
★上記へのﾘﾝｸ http://www.sankei.com/world/news/180724/wor1807240020-n1.html
と
★｢ｼﾝｼｱﾘｰのﾌﾞﾛｸﾞ｣ (ﾘﾝｸ http://sincereleeblog.com/ )､
●『慰安婦合意10億円､韓国政府が費用を充当･･｢日本政府の支援は無かったことにする｣』(投稿日:2018年7月24日)と､
●『韓国､女性家族部長官が｢これからも後続措置を続ける｣と発表』(投稿日:2018年7月24日)､
参照.
※.ｼﾝｼｱﾘｰ氏のﾌﾟﾛﾌｨｰﾙ：
1970年代､韓国で生まれ育った生粋の韓国人｡
昨年(2017年)､歯科医を休業して日本に移住｡
韓国の反日思想への皮肉を綴った日記｢ｼﾝｼｱﾘｰのﾌﾞﾛｸﾞ｣は､日本人に愛読されている｡
｢韓国人による恥韓論｣(扶桑社新書)ほか､多数の著作あり｡
【沖縄の帰属】
沖縄を盗った？
お笑いｺﾝﾋﾞ｢ｳｰﾏﾝﾗｯｼｭｱﾜｰ｣の村本大輔氏が､今年元日､｢沖縄は元々､中国から取ったんでしょ｣､と『朝まで生ﾃﾚﾋﾞ！』で発言し､多くの批判を浴びた｡
村本氏発言のﾎﾟｲﾝﾄは､明治政府が琉球国を廃して沖縄県を設置した時､琉球を清国から奪ったのかどうかである｡
日本政府の公式見解として､外務省のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞには､｢当時の琉球は“両属”の体制にありました｣とある｡つまり､外務省の公式見解は､｢当時の琉球は半分清国に属し､半分は薩摩藩に属していた｣､とも受け取れる｡
曖昧な政府見解.
平成18年11月､鈴木宗男･衆院議員(当時)が国会で､｢沖縄の帰属｣に関する政府見解を質した｡
これに対して政府は､｢沖縄については､いつから日本国の一部であるかということにつき確定的なことを述べるのは困難であるが､遅くとも明治初期の琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置の時には､日本国の一部であったことは確かである｣､と回答した｡
先ほどの外務省のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞには､｢琉球は日本と清国との両方に属していた｣と書かれていたが､今回の回答では､沖縄県が設置される前の沖縄は､｢清国に属していたのか､日本に属していたのか､日清両属だったのかも分からない｣､ということになる｡
この様に曖昧な日本政府の沖縄史観では､沖縄を日本から分断して強奪するのを狙い､｢琉球の帰属は未定で解決しておらず､日本が明治時代に沖縄県を設置して強奪した｣､と主張し始めた中国を利することになる｡
政府見解を正す.
この様に曖昧な政府見解に危機感を抱いた筆者(仲村覚氏)は､山田宏･参院議員に｢沖縄の帰属｣についての国会質問を要請した｡その結果､平成29年6月､安倍晋三首相から､｢沖縄については寺島(正則)外務卿が､沖縄は数百年前から我が国所属の一地方である旨述べていたことが確認されています｡いずれにせよ､沖縄は長年に亘って我が国の領土であり､沖縄が我が国領土であることは､国際法上何ら疑いもないところであります｣､との答弁を引き出し､それまでの曖昧な政府見解を修正することができた｡
清国からの抗議.
山田議員に国会質問を要請する際､筆者(仲村覚氏)は重要な資料を持参した｡それは明治12年(1879年)の外交文書だ｡
明治12年4月に日本が沖縄県を設置すると清国は､琉球が清国に属することを主張し､廃藩置県に対する公式な抗議をしてきた｡
それに対し寺島外務卿は､｢琉球は嘉吉元年(1441年)より島津氏に属し､日本は数百年に亘って琉球の統治権を行使してきたため､今回の措置が当然である｣と述べ､更に､慶長16年(1611年)に薩摩の定めた琉球統治の法章15条と､尚寧王および三司官の誓文などを清国に送致した｡
それでも尚､清国は抗議してきた｡そこで日本政府は､再度の抗議に対する回答書を清国に送致した｡
その回答書の要点は次の通り｡｢清国が琉球の主権主張の根拠とする朝貢･冊封(さくほう)は､虚文空名に属するものだ｣と述べ､更に､｢日本が琉球を領有する根拠は､将軍･足利義教がこれを島津忠国に与えた時より確定している｣､と主張した｡
上記回答の前段は､｢自らを世界の王と称し､朝貢･冊封を振り回して主権を主張するのは支那古来の慣法であり､日本の足利義満や豊臣秀吉への冊封､また魏源の著『聖武記』には､ｲﾀﾘｱや英国も冊封とある｡この様なことを以て､日本･ｲﾀﾘｱ･英国が中国皇帝に臣服するとすれば､その虚喝(ｶﾗ威張り､ｶﾗ恐喝)も甚だしく､いま清国が､沖縄に関与しようというのもこの様な虚妄に過ぎない｣､と述べている｡現在の日本政府の｢媚中外交｣とは異なり､何と論理的で痛烈な反論であろう｡
帰属の決着.
以上､沖縄県設置前の｢沖縄の帰属｣について確認してきた｡
明治12年の外交文書にあるように､江戸時代の沖縄は薩摩の統治が隅々にまで及び､江戸幕府の幕藩体制下にあった｡
しかし､幕府と薩摩藩の外交･貿易戦略として､琉球を明国や清国との貿易拠点として活用するため､独立国の体裁を敢えて保っていたのだ｡朝貢や冊封は､外交･貿易を行うための外交儀礼に過ぎなかった｡明国や清国もそれを知っていたが黙認していた､という事も明らかになっている｡
沖縄県人は日本人.
ところで､｢沖縄県人は日本人か？｣との命題だが､実は､沖縄の人達が｢日本人の中の日本人｣である､と雄弁に物語る沖縄の歴史がある｡
それは､敗戦後の沖縄県｢祖国復帰｣の歴史だ｡ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和条約で日本の放棄した領土には､朝鮮半島､台湾､奄美､沖縄､小笠原諸島がある｡その中で､｢祖国復帰運動｣が起きたのは奄美と沖縄だけである｡もし､奄美や沖縄の人たちが日本人でなかったら､日本から独立するﾁｬﾝｽとして､｢祖国復帰運動｣ではなく｢独立運動｣が起きた筈だ｡
NHK･BSﾌﾟﾚﾐｱﾑ『英雄たちの選択 琉球ｽﾍﾟｼｬﾙ第1弾 ｢独立を守れ！島津侵攻 尚寧(しょうねい)王の決断｣』(今月7/19放送)の中で､歴史家･上原兼善氏(沖縄県生まれ､岡山大学･名誉教授)は､｢仮名文字も使用されており､基層文化(民族文化の基層を成す､伝承的な性質の強い生活文化)は日本と同一｣､と述べている｡つまり､文化面から見ても｢沖縄＝日本｣､という事になる｡
★iRONNA(ｵﾋﾟﾆｵﾝ･ｻｲﾄ)『ｳｰﾏﾝ村本に知ってほしい｢沖縄ﾓﾔﾓﾔ史観｣』(日本沖縄政策研究ﾌｫｰﾗﾑ理事長･仲村覚氏)､(2018年7月20日､閲覧)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://ironna.jp/article/8864
お笑いｺﾝﾋﾞ｢ｳｰﾏﾝﾗｯｼｭｱﾜｰ｣の村本大輔氏が､今年元日､｢沖縄は元々､中国から取ったんでしょ｣､と『朝まで生ﾃﾚﾋﾞ！』で発言し､多くの批判を浴びた｡
村本氏発言のﾎﾟｲﾝﾄは､明治政府が琉球国を廃して沖縄県を設置した時､琉球を清国から奪ったのかどうかである｡
日本政府の公式見解として､外務省のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞには､｢当時の琉球は“両属”の体制にありました｣とある｡つまり､外務省の公式見解は､｢当時の琉球は半分清国に属し､半分は薩摩藩に属していた｣､とも受け取れる｡
曖昧な政府見解.
平成18年11月､鈴木宗男･衆院議員(当時)が国会で､｢沖縄の帰属｣に関する政府見解を質した｡
これに対して政府は､｢沖縄については､いつから日本国の一部であるかということにつき確定的なことを述べるのは困難であるが､遅くとも明治初期の琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置の時には､日本国の一部であったことは確かである｣､と回答した｡
先ほどの外務省のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞには､｢琉球は日本と清国との両方に属していた｣と書かれていたが､今回の回答では､沖縄県が設置される前の沖縄は､｢清国に属していたのか､日本に属していたのか､日清両属だったのかも分からない｣､ということになる｡
この様に曖昧な日本政府の沖縄史観では､沖縄を日本から分断して強奪するのを狙い､｢琉球の帰属は未定で解決しておらず､日本が明治時代に沖縄県を設置して強奪した｣､と主張し始めた中国を利することになる｡
政府見解を正す.
この様に曖昧な政府見解に危機感を抱いた筆者(仲村覚氏)は､山田宏･参院議員に｢沖縄の帰属｣についての国会質問を要請した｡その結果､平成29年6月､安倍晋三首相から､｢沖縄については寺島(正則)外務卿が､沖縄は数百年前から我が国所属の一地方である旨述べていたことが確認されています｡いずれにせよ､沖縄は長年に亘って我が国の領土であり､沖縄が我が国領土であることは､国際法上何ら疑いもないところであります｣､との答弁を引き出し､それまでの曖昧な政府見解を修正することができた｡
清国からの抗議.
山田議員に国会質問を要請する際､筆者(仲村覚氏)は重要な資料を持参した｡それは明治12年(1879年)の外交文書だ｡
明治12年4月に日本が沖縄県を設置すると清国は､琉球が清国に属することを主張し､廃藩置県に対する公式な抗議をしてきた｡
それに対し寺島外務卿は､｢琉球は嘉吉元年(1441年)より島津氏に属し､日本は数百年に亘って琉球の統治権を行使してきたため､今回の措置が当然である｣と述べ､更に､慶長16年(1611年)に薩摩の定めた琉球統治の法章15条と､尚寧王および三司官の誓文などを清国に送致した｡
それでも尚､清国は抗議してきた｡そこで日本政府は､再度の抗議に対する回答書を清国に送致した｡
その回答書の要点は次の通り｡｢清国が琉球の主権主張の根拠とする朝貢･冊封(さくほう)は､虚文空名に属するものだ｣と述べ､更に､｢日本が琉球を領有する根拠は､将軍･足利義教がこれを島津忠国に与えた時より確定している｣､と主張した｡
上記回答の前段は､｢自らを世界の王と称し､朝貢･冊封を振り回して主権を主張するのは支那古来の慣法であり､日本の足利義満や豊臣秀吉への冊封､また魏源の著『聖武記』には､ｲﾀﾘｱや英国も冊封とある｡この様なことを以て､日本･ｲﾀﾘｱ･英国が中国皇帝に臣服するとすれば､その虚喝(ｶﾗ威張り､ｶﾗ恐喝)も甚だしく､いま清国が､沖縄に関与しようというのもこの様な虚妄に過ぎない｣､と述べている｡現在の日本政府の｢媚中外交｣とは異なり､何と論理的で痛烈な反論であろう｡
帰属の決着.
以上､沖縄県設置前の｢沖縄の帰属｣について確認してきた｡
明治12年の外交文書にあるように､江戸時代の沖縄は薩摩の統治が隅々にまで及び､江戸幕府の幕藩体制下にあった｡
しかし､幕府と薩摩藩の外交･貿易戦略として､琉球を明国や清国との貿易拠点として活用するため､独立国の体裁を敢えて保っていたのだ｡朝貢や冊封は､外交･貿易を行うための外交儀礼に過ぎなかった｡明国や清国もそれを知っていたが黙認していた､という事も明らかになっている｡
沖縄県人は日本人.
ところで､｢沖縄県人は日本人か？｣との命題だが､実は､沖縄の人達が｢日本人の中の日本人｣である､と雄弁に物語る沖縄の歴史がある｡
それは､敗戦後の沖縄県｢祖国復帰｣の歴史だ｡ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和条約で日本の放棄した領土には､朝鮮半島､台湾､奄美､沖縄､小笠原諸島がある｡その中で､｢祖国復帰運動｣が起きたのは奄美と沖縄だけである｡もし､奄美や沖縄の人たちが日本人でなかったら､日本から独立するﾁｬﾝｽとして､｢祖国復帰運動｣ではなく｢独立運動｣が起きた筈だ｡
NHK･BSﾌﾟﾚﾐｱﾑ『英雄たちの選択 琉球ｽﾍﾟｼｬﾙ第1弾 ｢独立を守れ！島津侵攻 尚寧(しょうねい)王の決断｣』(今月7/19放送)の中で､歴史家･上原兼善氏(沖縄県生まれ､岡山大学･名誉教授)は､｢仮名文字も使用されており､基層文化(民族文化の基層を成す､伝承的な性質の強い生活文化)は日本と同一｣､と述べている｡つまり､文化面から見ても｢沖縄＝日本｣､という事になる｡
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★iRONNA(ｵﾋﾟﾆｵﾝ･ｻｲﾄ)『ｳｰﾏﾝ村本に知ってほしい｢沖縄ﾓﾔﾓﾔ史観｣』(日本沖縄政策研究ﾌｫｰﾗﾑ理事長･仲村覚氏)､(2018年7月20日､閲覧)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://ironna.jp/article/8864
【習近平体制に“異変”あり】
独裁体制の盛衰.
習近平･国家主席は､今年3月の全国人民代表大会(国会に相当)で､国家主席の任期を撤廃し､2023年以降の続投に道を開いた｡
以後､党規約や憲法に明記された習主席の政治思想は､全国の学校や職場での学習が推進され､習主席の著作はﾍﾞｽﾄｾﾗｰとなり､｢習近平語録｣が出回るなど､建国の父･毛沢東以来の個人崇拝が広がっていた｡
ところが7月以降､習近平･独裁体制に異変が起きている｡
共産党機関紙の人民日報などの官製ﾒﾃﾞｨｱの1面から､習主席の名前が消える日が増えた｡
先週､｢屋内外の習主席の写真やﾎﾟｽﾀｰを即刻撤去するように｣､という警察の指示文書がｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上に拡散した｡
北京や上海などの街中の歩道橋などに掲げられた､習近平著｢中国の夢｣や｢偉大なる復興｣といった､習近平語録の横断幕も外され始めた｡
今月初め､女性が上海市内で､｢独裁､暴政に反対する｣と叫びながら､習主席の写真に墨汁をかける動画が出回った｡
また､陝西(せんせい)省の政府系研究機関･社会科学院で､習主席の思想･業績を研究するﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄが突然中止された｡同様のｹｰｽが相次いでいるという｡
対抗勢力の顕在化.
何よりも目立ったのは､習主席の政治路線と距離を置く李克強(り･こくきょう)首相の存在感が俄に高まったことだ｡李首相が7月上旬､訪問先のﾄﾞｲﾂでﾒﾙｹﾙ首相と会談した直後､ﾉｰﾍﾞﾙ平和賞受賞者･故劉暁波(りゅう･ぎょうは)氏の妻で､中国当局に長年軟禁されていた劉霞(りゅう･か)氏のﾄﾞｲﾂへの出国が認められた｡
共産党一党独裁体制を強化したい習主席は､一貫して民主化運動や人権活動家に対して厳しい姿勢を取っており､｢劉霞氏の出国を認めない｣としていた｡今回､李首相の主導で劉霞氏の出国が実現したことは､習主席の党中央に於ける絶対的な地位が揺らぎ始めたことを意味している｡
米中貿易戦争の打撃.
3月に勃発した米中貿易戦争は､中国の経済に深刻な打撃を与えた｡習主席は自らの側近､劉鶴(りゅう･かく)副首相を責任者にして､米国側との交渉を重ねたが､失敗を繰り返した｡
｢米中貿易戦争を止めなければ､中国の経済が破綻する｣､といった危機感が共産党内に広がり､習政権の民族主義を煽る外洋拡張路線などが､米中貿易戦争を招いたとの声も出始めている｡
党内からの突き上げ.
今年7月初め､江沢民(こう･たくみん)､胡錦濤､朱鎔基(しゅ･ようき)､温家宝(おん･かほう)各氏らの党長老が､連名で､党中央に経済･外交政策の見直しを求める書簡を出した｡その書簡では､｢党内は今､個人崇拝や左派的急進主義などの問題があり､早急に改める必要がある｣としている｡
1976年10月､毛沢東氏の後継者として､中国の最高指導者の地位に就いた華国鋒氏は､自らに対する個人崇拝の提唱や独断的な経済政策を推進したため､当時の党内の実力者､鄧小平(とう･しょうへい)氏らの長老派と対立した｡
1978年末に開かれた党の中央総会で､華氏が推進する政策が実質的に否定された後､影響力が低下し始めた｡華氏はその後も､党内から批判され続け､側近が次々と失脚する中､約3年後に自らが辞任する形で政治の表舞台から去った｡
今年7月末から8月中旬にかけ､河北省の避暑地･北戴河(ほくたいが)で､党長老も参加する党の重要会議がある｡その際､習派と反習派が激しく衝突する可能性あり｡
★産経ﾆｭｰｽ『習近平体制に“異変”あり 個人崇拝を抑制 北戴河会議で突き上げも』(2018.7.16)､
★上記へのﾘﾝｸ http://www.sankei.com/world/news/180716/wor1807160051-n1.html
★産経ﾆｭｰｽ『【矢板明夫の中国点描】｢習近平降ろし｣がついに始まった 40年前の失脚劇と類似…』(2018.7.18)､
★上記へのﾘﾝｸ http://www.sankei.com/premium/news/180718/prm1807180005-n1.html
習近平･国家主席は､今年3月の全国人民代表大会(国会に相当)で､国家主席の任期を撤廃し､2023年以降の続投に道を開いた｡
以後､党規約や憲法に明記された習主席の政治思想は､全国の学校や職場での学習が推進され､習主席の著作はﾍﾞｽﾄｾﾗｰとなり､｢習近平語録｣が出回るなど､建国の父･毛沢東以来の個人崇拝が広がっていた｡
ところが7月以降､習近平･独裁体制に異変が起きている｡
共産党機関紙の人民日報などの官製ﾒﾃﾞｨｱの1面から､習主席の名前が消える日が増えた｡
先週､｢屋内外の習主席の写真やﾎﾟｽﾀｰを即刻撤去するように｣､という警察の指示文書がｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上に拡散した｡
北京や上海などの街中の歩道橋などに掲げられた､習近平著｢中国の夢｣や｢偉大なる復興｣といった､習近平語録の横断幕も外され始めた｡
今月初め､女性が上海市内で､｢独裁､暴政に反対する｣と叫びながら､習主席の写真に墨汁をかける動画が出回った｡
また､陝西(せんせい)省の政府系研究機関･社会科学院で､習主席の思想･業績を研究するﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄが突然中止された｡同様のｹｰｽが相次いでいるという｡
対抗勢力の顕在化.
何よりも目立ったのは､習主席の政治路線と距離を置く李克強(り･こくきょう)首相の存在感が俄に高まったことだ｡李首相が7月上旬､訪問先のﾄﾞｲﾂでﾒﾙｹﾙ首相と会談した直後､ﾉｰﾍﾞﾙ平和賞受賞者･故劉暁波(りゅう･ぎょうは)氏の妻で､中国当局に長年軟禁されていた劉霞(りゅう･か)氏のﾄﾞｲﾂへの出国が認められた｡
共産党一党独裁体制を強化したい習主席は､一貫して民主化運動や人権活動家に対して厳しい姿勢を取っており､｢劉霞氏の出国を認めない｣としていた｡今回､李首相の主導で劉霞氏の出国が実現したことは､習主席の党中央に於ける絶対的な地位が揺らぎ始めたことを意味している｡
米中貿易戦争の打撃.
3月に勃発した米中貿易戦争は､中国の経済に深刻な打撃を与えた｡習主席は自らの側近､劉鶴(りゅう･かく)副首相を責任者にして､米国側との交渉を重ねたが､失敗を繰り返した｡
｢米中貿易戦争を止めなければ､中国の経済が破綻する｣､といった危機感が共産党内に広がり､習政権の民族主義を煽る外洋拡張路線などが､米中貿易戦争を招いたとの声も出始めている｡
党内からの突き上げ.
今年7月初め､江沢民(こう･たくみん)､胡錦濤､朱鎔基(しゅ･ようき)､温家宝(おん･かほう)各氏らの党長老が､連名で､党中央に経済･外交政策の見直しを求める書簡を出した｡その書簡では､｢党内は今､個人崇拝や左派的急進主義などの問題があり､早急に改める必要がある｣としている｡
1976年10月､毛沢東氏の後継者として､中国の最高指導者の地位に就いた華国鋒氏は､自らに対する個人崇拝の提唱や独断的な経済政策を推進したため､当時の党内の実力者､鄧小平(とう･しょうへい)氏らの長老派と対立した｡
1978年末に開かれた党の中央総会で､華氏が推進する政策が実質的に否定された後､影響力が低下し始めた｡華氏はその後も､党内から批判され続け､側近が次々と失脚する中､約3年後に自らが辞任する形で政治の表舞台から去った｡
今年7月末から8月中旬にかけ､河北省の避暑地･北戴河(ほくたいが)で､党長老も参加する党の重要会議がある｡その際､習派と反習派が激しく衝突する可能性あり｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『習近平体制に“異変”あり 個人崇拝を抑制 北戴河会議で突き上げも』(2018.7.16)､
★上記へのﾘﾝｸ http://www.sankei.com/world/news/180716/wor1807160051-n1.html
と
★産経ﾆｭｰｽ『【矢板明夫の中国点描】｢習近平降ろし｣がついに始まった 40年前の失脚劇と類似…』(2018.7.18)､
★上記へのﾘﾝｸ http://www.sankei.com/premium/news/180718/prm1807180005-n1.html
より.
【商業捕鯨､再開なるか】
商業捕鯨の氷河期､到来.
1948年､ｸｼﾞﾗ資源の保存と捕鯨産業の秩序ある発展を目的に､国際捕鯨委員会(IWC)が設立された｡日本は1951年に加盟｡
1982年､IWCは商業捕鯨のﾓﾗﾄﾘｱﾑ(一時停止)を決定した｡｢ｸｼﾞﾗ資源の科学的知見に不確実性がある｣､との理由で｡
1987年､ｸｼﾞﾗ資源評価の裏付けとなるﾃﾞｰﾀを収集するため､日本は南極海で調査捕鯨を開始した｡ｸｼﾞﾗが食べているものを把握したり､ｸｼﾞﾗの内臓組織から､環境汚染の影響を調べたりもした｡
その結果､南極海でのｸﾛﾐﾝｸｸｼﾞﾗの繁殖集団の分布やﾅｶﾞｽｸｼﾞﾗの資源回復､北西太平洋では､日本人がよく食べるｻﾊﾞ･ｻﾝﾏ･ｶﾂｵなどを､ｸｼﾞﾗが大量に消費している実態などが分かってきた｡
2014年､国際司法裁判所から命じられて調査捕鯨を中断したが､同年日本は､調査で得られたﾃﾞｰﾀを示し､北西太平洋のﾐﾝｸｸｼﾞﾗについて商業捕鯨17頭の漁獲枠設定を提案したものの否決された｡反対した国々からは､科学的･法的に明確な反対理由は示されなかった｡
｢鯨は知的動物であり､それを殺して食べるなんて､とんでもない ! ｣､なんなんだろうか｡ならば牛は､知的でないのだろうか？
動物は､他の生き物(動･植物)の命を戴いて生命を維持している｡だから西洋には､戴いた生き物に感謝の念を捧げる｢謝肉祭｣があるのだろう｡
反対にもめげない日本は､2015年､捕獲頭数を削減するなどして調査捕鯨を再開した｡なお､北西太平洋では､1994年から調査捕鯨は継続されている｡
前回2016年のＩＷＣ総会で､日本は反対の根本的理由が科学的な根拠ではなく､ｸｼﾞﾗや捕鯨に対する政策的立場の違いにあると指摘｡今年2018年の総会でも科学的･法的な議論を主導したい考えだ｡
再開に向け､｢千載一遇のﾁｬﾝｽ｣到来.
ところで今年の日本には､悲願の商業捕鯨の再開に向け､3つの好機が重なる｢千載一遇のﾁｬﾝｽ｣が巡ってくる｡
①.1つ目の好機は､今年9月に開催される国際捕鯨委員会(IWC)の総会で､日本が47年ぶりに議長国を務めること｡
②.2つ目の好機は､今年のIWC総会では先住民の生存に必要な捕獲枠が議論されることだ｡
これまでIWCは､商業捕鯨の一時停止後も例外的に､ｲﾇｲｯﾄ(米国ｱﾗｽｶ)やﾁｭｸﾁ原住民(ﾛｼｱ)などに捕獲枠を認めてきた｡
日本でも､北海道の網走･宮城県の鮎川･千葉県の和田･和歌山県の太地､それぞれ各地の沿岸で続けてきた小型鯨の捕獲を､先住民の生存捕鯨と同等に扱うよう主張してきた｡先住民の捕獲枠が議論される今年のIWC総会で､日本の沿岸小型捕鯨のあり方も議論される可能性が出てきた｡
③.3つ目の好機は､国内の法整備が進んだことが挙げられる｡
昨年6月に施行された｢鯨類科学調査実施法｣には､調査捕鯨の継続的な実施を国の責務と定め､実施体制の整備や妨害行為への対応､財政上の措置が明記された｡
近年は｢ｸﾞﾘｰﾝﾋﾟｰｽ｣や｢ｼｰ･ｼｪﾊﾟｰﾄﾞ｣など､反捕鯨団体による日本の調査捕鯨への過激な妨害活動が問題になっている｡同法はこうした妨害に屈せず､ｸｼﾞﾗ資源の持続的な利用に向けた調査を続けるために施行された｡
斎藤健･農水相は､3つの好機が重なる今年のIWC総会について､｢商業捕鯨再開に向けた節目の会合となるよう､政府一丸となって､あらゆる可能性を追求したい｣､と強調している｡
★産経ﾆｭｰｽ『【経済ｲﾝｻｲﾄﾞ】商業捕鯨の再開なるか 3つの好機重なる｢千載一遇のﾁｬﾝｽ｣』(2018.7.3)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/premium/news/180703/prm1807030001-n1.html
1948年､ｸｼﾞﾗ資源の保存と捕鯨産業の秩序ある発展を目的に､国際捕鯨委員会(IWC)が設立された｡日本は1951年に加盟｡
1982年､IWCは商業捕鯨のﾓﾗﾄﾘｱﾑ(一時停止)を決定した｡｢ｸｼﾞﾗ資源の科学的知見に不確実性がある｣､との理由で｡
1987年､ｸｼﾞﾗ資源評価の裏付けとなるﾃﾞｰﾀを収集するため､日本は南極海で調査捕鯨を開始した｡ｸｼﾞﾗが食べているものを把握したり､ｸｼﾞﾗの内臓組織から､環境汚染の影響を調べたりもした｡
その結果､南極海でのｸﾛﾐﾝｸｸｼﾞﾗの繁殖集団の分布やﾅｶﾞｽｸｼﾞﾗの資源回復､北西太平洋では､日本人がよく食べるｻﾊﾞ･ｻﾝﾏ･ｶﾂｵなどを､ｸｼﾞﾗが大量に消費している実態などが分かってきた｡
2014年､国際司法裁判所から命じられて調査捕鯨を中断したが､同年日本は､調査で得られたﾃﾞｰﾀを示し､北西太平洋のﾐﾝｸｸｼﾞﾗについて商業捕鯨17頭の漁獲枠設定を提案したものの否決された｡反対した国々からは､科学的･法的に明確な反対理由は示されなかった｡
｢鯨は知的動物であり､それを殺して食べるなんて､とんでもない ! ｣､なんなんだろうか｡ならば牛は､知的でないのだろうか？
動物は､他の生き物(動･植物)の命を戴いて生命を維持している｡だから西洋には､戴いた生き物に感謝の念を捧げる｢謝肉祭｣があるのだろう｡
反対にもめげない日本は､2015年､捕獲頭数を削減するなどして調査捕鯨を再開した｡なお､北西太平洋では､1994年から調査捕鯨は継続されている｡
前回2016年のＩＷＣ総会で､日本は反対の根本的理由が科学的な根拠ではなく､ｸｼﾞﾗや捕鯨に対する政策的立場の違いにあると指摘｡今年2018年の総会でも科学的･法的な議論を主導したい考えだ｡
再開に向け､｢千載一遇のﾁｬﾝｽ｣到来.
ところで今年の日本には､悲願の商業捕鯨の再開に向け､3つの好機が重なる｢千載一遇のﾁｬﾝｽ｣が巡ってくる｡
①.1つ目の好機は､今年9月に開催される国際捕鯨委員会(IWC)の総会で､日本が47年ぶりに議長国を務めること｡
②.2つ目の好機は､今年のIWC総会では先住民の生存に必要な捕獲枠が議論されることだ｡
これまでIWCは､商業捕鯨の一時停止後も例外的に､ｲﾇｲｯﾄ(米国ｱﾗｽｶ)やﾁｭｸﾁ原住民(ﾛｼｱ)などに捕獲枠を認めてきた｡
日本でも､北海道の網走･宮城県の鮎川･千葉県の和田･和歌山県の太地､それぞれ各地の沿岸で続けてきた小型鯨の捕獲を､先住民の生存捕鯨と同等に扱うよう主張してきた｡先住民の捕獲枠が議論される今年のIWC総会で､日本の沿岸小型捕鯨のあり方も議論される可能性が出てきた｡
③.3つ目の好機は､国内の法整備が進んだことが挙げられる｡
昨年6月に施行された｢鯨類科学調査実施法｣には､調査捕鯨の継続的な実施を国の責務と定め､実施体制の整備や妨害行為への対応､財政上の措置が明記された｡
近年は｢ｸﾞﾘｰﾝﾋﾟｰｽ｣や｢ｼｰ･ｼｪﾊﾟｰﾄﾞ｣など､反捕鯨団体による日本の調査捕鯨への過激な妨害活動が問題になっている｡同法はこうした妨害に屈せず､ｸｼﾞﾗ資源の持続的な利用に向けた調査を続けるために施行された｡
斎藤健･農水相は､3つの好機が重なる今年のIWC総会について､｢商業捕鯨再開に向けた節目の会合となるよう､政府一丸となって､あらゆる可能性を追求したい｣､と強調している｡
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★産経ﾆｭｰｽ『【経済ｲﾝｻｲﾄﾞ】商業捕鯨の再開なるか 3つの好機重なる｢千載一遇のﾁｬﾝｽ｣』(2018.7.3)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/premium/news/180703/prm1807030001-n1.html
【中国､転落の始まり】
人口動態から中国の未来を予測した､｢未来の中国年表｣(近藤大介著､講談社現代新書)によると､栄華の中国には｢人口の落とし穴｣があった｡
14億中国人の｢爆消費｣.
米ﾄﾗﾝﾌﾟ政権が､中国製品に関税をかけたり､中国からの投資に規制をかけたりと､｢形振り構わぬ｣格好で､中国潰しに掛かっている｡
現在､中国は､ｱﾒﾘｶの約4･2倍の人口を擁している｡
経済規模(GDP)については､2023～2027年の間に､中国はｱﾒﾘｶを抜いて世界ﾅﾝﾊﾞｰ1の経済大国になるだろう｡
消費に関しては､14億中国人の｢爆消費｣が､世界経済を牽引していくのは間違いない｡
｢一人っ子政策｣の弊害.
では近未来の世界は､中国の天下になっているかというと､必ずしもそうではないようだ｡
EU28ヶ国､ASEAN10ヶ国の､それぞれ2倍以上の人口を擁する中国は､悩みも又2倍以上なのだ｡
中国は1978年に始まった改革開放政策に伴い､2013年まで｢一人っ子政策｣を続けたが､21世紀に入ると､｢一人っ子政策｣の弊害が多方面に現れてきた｡
その最たるものが､男女の人口差で､特に農村部では､働き手を確保するために男児の出産が優先され､子供の男女比が､120対100にまで開いてしまった｡
国連ではその比率が107までを｢正常国家｣と定めている｡この基準からすると､中国は明らかに｢異常国家｣である｡
その結果､2年後の2020年には､結婚適齢期の男性が､女性より3,000万人も多い社会になる｡
結婚に溢れた青年は｢剰男(ｼｴﾝﾅﾝ)｣(余剰の男)と呼ばれ､嫁を探しにｱﾌﾘｶまで出かける｢剰男｣もいる｡
更には､結婚を諦めた｢空巣青年(ｺﾝﾁｬｵ･ﾁﾝﾆｴﾝ)｣も急増中とのこと｡｢空巣青年｣とは､親元を離れて都会で一人暮らしをし､ｽﾏﾎばかりを見て引き籠もっている青年を意味する｡
離婚の増加.
結婚が難しいというに､離婚が増加している｡2024年になると年間600万組が離婚する､とのこと｡
何故これほど離婚が多いのか､その大きな理由として｢一人っ子政策｣の弊害が挙げられる｡
｢一人っ子｣は男児なら｢小皇帝｣､女児なら｢小公主｣(公主＝皇女)として､贅沢かつﾜｶﾞﾏﾏに育つ｡そんな彼らが結婚しても､我慢するのが苦手なので離婚してしまいがちなのだ｡
更に､中国特有の離婚も急増中で､それは｢ﾏﾝｼｮﾝ離婚｣と呼ばれている｡
ﾏﾝｼｮﾝ投資が過熱して価格が急騰すると､庶民はﾏﾝｼｮﾝが買えなくなる｡そのため政府は､｢一家庭に1軒のみ｣とのﾏﾝｼｮﾝ購入制限令を出した｡ならばと庶民は､｢離婚して二つの家庭になれば､ﾏﾝｼｮﾝが2軒買える｣と言う訳で､｢ﾏﾝｼｮﾝ離婚｣が急増したのだ｡流石､｢上に政策あらば､下に対策あり｣の中国なり｡
新大国ｲﾝﾄﾞ､老大国Chinaを追い抜く.
国連の｢世界人口予測 2015年版｣によれば､2050年､中国の60歳以上の人口は､約6億2千万人となる｡2050年になると､中国は人類史上初の､恐るべき高齢社会となる｡
しかし現時点に於いて､中国には介護保険もないし､国民健康保険すら十分に整備されているとは言えない｡
そのため中国では､｢未富先老(ｳｪｲﾌｰ･ｼｪﾝﾗｵ)｣(未だ富まないのに､先に老いていく)､という嘆き節が流行している｡
近未来の中国は､少子高齢化社会になる｡
そうした｢老いてゆく中国｣を横目に､虎視眈々とｱｼﾞｱの覇権を狙っているのが､ｲﾝﾄﾞである｡
ｲﾝﾄﾞは6年後の2024年､中国を抜いて世界一の人口大国になる｡
2050年になると､ｲﾝﾄﾞでは15歳～59歳の｢労働人口｣が､中国より3億3,800万人ほど多くなる｡2050年のｲﾝﾄﾞは中国と違い､若いままなのだ｡
つまり中国は､経済規模に関して言えば､21世紀に入って漸く日本を抜き去ったと思いきや､直ぐに､ｲﾝﾄﾞという巨大な強敵を目の当たりにする事になる｡
中国は､2049年に建国100周年を迎える｡その時､6億人もの老人(上記参照)が､しわくちゃの笑顔を見せているのだろうか｡
★｢週刊現代｣(7/14号＝先週号)『栄華は一瞬だった･････そして中国の転落が始まる』(｢週刊現代｣編集次長･近藤大介氏)､より.
14億中国人の｢爆消費｣.
米ﾄﾗﾝﾌﾟ政権が､中国製品に関税をかけたり､中国からの投資に規制をかけたりと､｢形振り構わぬ｣格好で､中国潰しに掛かっている｡
現在､中国は､ｱﾒﾘｶの約4･2倍の人口を擁している｡
経済規模(GDP)については､2023～2027年の間に､中国はｱﾒﾘｶを抜いて世界ﾅﾝﾊﾞｰ1の経済大国になるだろう｡
消費に関しては､14億中国人の｢爆消費｣が､世界経済を牽引していくのは間違いない｡
｢一人っ子政策｣の弊害.
では近未来の世界は､中国の天下になっているかというと､必ずしもそうではないようだ｡
EU28ヶ国､ASEAN10ヶ国の､それぞれ2倍以上の人口を擁する中国は､悩みも又2倍以上なのだ｡
中国は1978年に始まった改革開放政策に伴い､2013年まで｢一人っ子政策｣を続けたが､21世紀に入ると､｢一人っ子政策｣の弊害が多方面に現れてきた｡
その最たるものが､男女の人口差で､特に農村部では､働き手を確保するために男児の出産が優先され､子供の男女比が､120対100にまで開いてしまった｡
国連ではその比率が107までを｢正常国家｣と定めている｡この基準からすると､中国は明らかに｢異常国家｣である｡
その結果､2年後の2020年には､結婚適齢期の男性が､女性より3,000万人も多い社会になる｡
結婚に溢れた青年は｢剰男(ｼｴﾝﾅﾝ)｣(余剰の男)と呼ばれ､嫁を探しにｱﾌﾘｶまで出かける｢剰男｣もいる｡
更には､結婚を諦めた｢空巣青年(ｺﾝﾁｬｵ･ﾁﾝﾆｴﾝ)｣も急増中とのこと｡｢空巣青年｣とは､親元を離れて都会で一人暮らしをし､ｽﾏﾎばかりを見て引き籠もっている青年を意味する｡
離婚の増加.
結婚が難しいというに､離婚が増加している｡2024年になると年間600万組が離婚する､とのこと｡
何故これほど離婚が多いのか､その大きな理由として｢一人っ子政策｣の弊害が挙げられる｡
｢一人っ子｣は男児なら｢小皇帝｣､女児なら｢小公主｣(公主＝皇女)として､贅沢かつﾜｶﾞﾏﾏに育つ｡そんな彼らが結婚しても､我慢するのが苦手なので離婚してしまいがちなのだ｡
更に､中国特有の離婚も急増中で､それは｢ﾏﾝｼｮﾝ離婚｣と呼ばれている｡
ﾏﾝｼｮﾝ投資が過熱して価格が急騰すると､庶民はﾏﾝｼｮﾝが買えなくなる｡そのため政府は､｢一家庭に1軒のみ｣とのﾏﾝｼｮﾝ購入制限令を出した｡ならばと庶民は､｢離婚して二つの家庭になれば､ﾏﾝｼｮﾝが2軒買える｣と言う訳で､｢ﾏﾝｼｮﾝ離婚｣が急増したのだ｡流石､｢上に政策あらば､下に対策あり｣の中国なり｡
新大国ｲﾝﾄﾞ､老大国Chinaを追い抜く.
国連の｢世界人口予測 2015年版｣によれば､2050年､中国の60歳以上の人口は､約6億2千万人となる｡2050年になると､中国は人類史上初の､恐るべき高齢社会となる｡
しかし現時点に於いて､中国には介護保険もないし､国民健康保険すら十分に整備されているとは言えない｡
そのため中国では､｢未富先老(ｳｪｲﾌｰ･ｼｪﾝﾗｵ)｣(未だ富まないのに､先に老いていく)､という嘆き節が流行している｡
近未来の中国は､少子高齢化社会になる｡
そうした｢老いてゆく中国｣を横目に､虎視眈々とｱｼﾞｱの覇権を狙っているのが､ｲﾝﾄﾞである｡
ｲﾝﾄﾞは6年後の2024年､中国を抜いて世界一の人口大国になる｡
2050年になると､ｲﾝﾄﾞでは15歳～59歳の｢労働人口｣が､中国より3億3,800万人ほど多くなる｡2050年のｲﾝﾄﾞは中国と違い､若いままなのだ｡
つまり中国は､経済規模に関して言えば､21世紀に入って漸く日本を抜き去ったと思いきや､直ぐに､ｲﾝﾄﾞという巨大な強敵を目の当たりにする事になる｡
中国は､2049年に建国100周年を迎える｡その時､6億人もの老人(上記参照)が､しわくちゃの笑顔を見せているのだろうか｡
◇
★｢週刊現代｣(7/14号＝先週号)『栄華は一瞬だった･････そして中国の転落が始まる』(｢週刊現代｣編集次長･近藤大介氏)､より.
【ｵｳﾑ真理教､死刑執行】
松本･地下鉄両ｻﾘﾝ事件などで､29人が死亡して6千人以上が負傷した一連のｵｳﾑ真理教事件､教祖の麻原彰晃･死刑囚(63)ら7人の死刑が昨日(7/6)午前､執行された｡
当該事件の死刑囚は計13人で､残り6名の執行も近いものと見られる｡
平成7年5月の麻原死刑囚の逮捕から23年｡犯罪史上､類を見ない一連の事件は大きな節目を迎えた｡
教団が現在も活動中のﾛｼｱでも､この死刑執行が速報された｡
教団は1990年代にﾛｼｱでの布教を強化し､一時は約3万人の信者がいた｡また､ﾛｼｱで武器調達をしていた｡2000年にはﾛｼｱ人の信者ｸﾞﾙｰﾌﾟが､麻原死刑囚の奪還を企てるテロ未遂事件も起こしている｡
ﾛｲﾀｰ通信などの海外ﾒﾃﾞｨｱも6日､麻原死刑囚の死刑執行を相次いで速報し､関心の高さを覗わせた｡
ｵｳﾑ真理教の後継団体｢ｱﾚﾌ｣から分派･独立した､元教団幹部の上祐史浩(じょうゆう･ふみひろ)｢ひかりの輪｣代表(55)は､麻原らの死刑が執行された昨日6日､東京･霞が関の司法記者ｸﾗﾌﾞで会見をした｡
上祐氏は､7人の死刑が執行されたことについて､｢より一層､被害者賠償に努めると共に､ｱﾚﾌの拡大抑止などの事件再発防止に努めていく」と語り､ｵｳﾑの犯罪については､｢私も当時､重大な責任を有していた｡被害者･遺族に深くお詫びを申し上げたい｣と陳謝｡麻原死刑囚に対しては､｢特段の思いはない｡逆に､麻原死刑囚を批判していたので『裏切り者』と思われ､この10年以上､緊張状態にあった｡率直なところ､その緊張感が少し落ち着く｣と述べた｡
以前､上祐氏は､｢人は自覚して嘘をつくよりも､真実だと思い込んでその通りに動く方が楽です｡自己を救世主と位置づけた麻原にも､そうした面があったのではないかと感じています｡心理学的には､｢空想虚言症｣という概念があるのです｣､と述べている｡
氏は又､｢ｵｳﾑ事件は平成元年に始まって平成30年まで､平成の時代の終わりと共に､ｱﾚﾌが教祖･教え(教材)･教団組織という､宗教団体の要となる三つの要素すべてに於いて､過去の清算を迫られる重要な時期を迎える可能性があります｡こうした意味で､ｵｳﾑ･ｱﾚﾌが｢平成の宗教｣だったという印象を､強くしています｣とも述べた｡
氏は更に､｢麻原の死刑執行は理論上(ｵｳﾑの教義上)､殺人を指示･正当化できる権能を有する者がいなくなるという意味で､『ｵｳﾑによるﾃﾛ事件の終焉』だと思います｣､とも述べた｡
氏の上記発言からすると､以前､当ﾌﾞﾛｸﾞ【ｵｳﾑ真理教･教祖の死刑執行と､その報復】(2018/02/06)､で記した様な『報復ﾃﾛ』は有り得ない事となり､又そう願いたい｡
●｢死刑執行｣を告げられたその瞬間､麻原死刑囚は何を思ったのか､もう誰にも分からない｡
★産経ﾆｭｰｽ『麻原彰晃死刑囚ら7人死刑執行 早川･井上･新実･土谷･中川･遠藤死刑囚』(2018.7.6).
★上記へのﾘﾝｸ http://www.sankei.com/affairs/news/180706/afr1807060006-n1.html
★iRONNA(投稿ｻｲﾄ)､『上祐史浩手記､麻原を｢不死の救世主｣にしてはならない』(上祐史浩･｢ひかりの輪｣代表)､(2018/7/6 閲覧).
★上記へのﾘﾝｸ https://ironna.jp/article/9450
当該事件の死刑囚は計13人で､残り6名の執行も近いものと見られる｡
平成7年5月の麻原死刑囚の逮捕から23年｡犯罪史上､類を見ない一連の事件は大きな節目を迎えた｡
教団が現在も活動中のﾛｼｱでも､この死刑執行が速報された｡
教団は1990年代にﾛｼｱでの布教を強化し､一時は約3万人の信者がいた｡また､ﾛｼｱで武器調達をしていた｡2000年にはﾛｼｱ人の信者ｸﾞﾙｰﾌﾟが､麻原死刑囚の奪還を企てるテロ未遂事件も起こしている｡
ﾛｲﾀｰ通信などの海外ﾒﾃﾞｨｱも6日､麻原死刑囚の死刑執行を相次いで速報し､関心の高さを覗わせた｡
ｵｳﾑ真理教の後継団体｢ｱﾚﾌ｣から分派･独立した､元教団幹部の上祐史浩(じょうゆう･ふみひろ)｢ひかりの輪｣代表(55)は､麻原らの死刑が執行された昨日6日､東京･霞が関の司法記者ｸﾗﾌﾞで会見をした｡
上祐氏は､7人の死刑が執行されたことについて､｢より一層､被害者賠償に努めると共に､ｱﾚﾌの拡大抑止などの事件再発防止に努めていく」と語り､ｵｳﾑの犯罪については､｢私も当時､重大な責任を有していた｡被害者･遺族に深くお詫びを申し上げたい｣と陳謝｡麻原死刑囚に対しては､｢特段の思いはない｡逆に､麻原死刑囚を批判していたので『裏切り者』と思われ､この10年以上､緊張状態にあった｡率直なところ､その緊張感が少し落ち着く｣と述べた｡
以前､上祐氏は､｢人は自覚して嘘をつくよりも､真実だと思い込んでその通りに動く方が楽です｡自己を救世主と位置づけた麻原にも､そうした面があったのではないかと感じています｡心理学的には､｢空想虚言症｣という概念があるのです｣､と述べている｡
氏は又､｢ｵｳﾑ事件は平成元年に始まって平成30年まで､平成の時代の終わりと共に､ｱﾚﾌが教祖･教え(教材)･教団組織という､宗教団体の要となる三つの要素すべてに於いて､過去の清算を迫られる重要な時期を迎える可能性があります｡こうした意味で､ｵｳﾑ･ｱﾚﾌが｢平成の宗教｣だったという印象を､強くしています｣とも述べた｡
氏は更に､｢麻原の死刑執行は理論上(ｵｳﾑの教義上)､殺人を指示･正当化できる権能を有する者がいなくなるという意味で､『ｵｳﾑによるﾃﾛ事件の終焉』だと思います｣､とも述べた｡
氏の上記発言からすると､以前､当ﾌﾞﾛｸﾞ【ｵｳﾑ真理教･教祖の死刑執行と､その報復】(2018/02/06)､で記した様な『報復ﾃﾛ』は有り得ない事となり､又そう願いたい｡
●｢死刑執行｣を告げられたその瞬間､麻原死刑囚は何を思ったのか､もう誰にも分からない｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『麻原彰晃死刑囚ら7人死刑執行 早川･井上･新実･土谷･中川･遠藤死刑囚』(2018.7.6).
★上記へのﾘﾝｸ http://www.sankei.com/affairs/news/180706/afr1807060006-n1.html
と
★iRONNA(投稿ｻｲﾄ)､『上祐史浩手記､麻原を｢不死の救世主｣にしてはならない』(上祐史浩･｢ひかりの輪｣代表)､(2018/7/6 閲覧).
★上記へのﾘﾝｸ https://ironna.jp/article/9450
等より.
【北朝鮮が非核化？】
核の脅威が消えた？
ﾄﾗﾝﾌﾟ米大統領は米朝首脳会談で､米韓合同軍事演習の中止を表明した｡
またﾄﾗﾝﾌﾟ大統領は､北朝鮮と｢朝鮮半島の非核化｣の合意を受け､｢北朝鮮の核の脅威は消えた｣(？)とも表明｡
しかし､ﾏﾃｨｽ米国防長官は､北朝鮮が非核化に向けて具体的な行動を示したかについて､｢私が知る限りでは､ない｡詳細な協議は始まっていない｣と明かし､北朝鮮が現時点で具体的措置を取ることを｢想定していない｣､とも述べている｡
ｵﾊﾞﾏ前政権で駐韓米大使を務めたﾘｯﾊﾟｰﾄ氏､ﾍﾘﾃｰｼﾞ財団のｸﾘﾝﾅｰ上級研究員､下院軍事委員会ﾒﾝﾊﾞｰのﾃｲﾗｰ議員らも､自民党の河井克行･総裁外交特別補佐との会談で､｢北朝鮮の非核化が進まない場合､制裁強化のほか､軍事行動の検討が必要｣､との意見を述べている｡
米国ﾒﾃﾞｨｱ､核の隠蔽を暴露.
米NBCﾃﾚﾋﾞは6月29日､複数の米情報機関による分析として､北朝鮮がこの数カ月間､複数の秘密施設で核兵器製造の材料である濃縮ｳﾗﾝを増産している､と伝えた｡
中央情報局(CIA)など複数の米情報機関は､北朝鮮が核戦力を｢生き残りに必須なもの｣として死守する一方､ﾄﾗﾝﾌﾟ政権から譲歩を搾り取ろうとしている､としている｡
また当局者は､一連の分析を受け､｢北朝鮮が核兵器や弾道ﾐｻｲﾙの保有量を減らしたり､製造を停止したりした証拠は全くない｡北朝鮮が米国を騙そうとしているのは明白だ｣､と強調した｡
米国はここ数年､北朝鮮に対する情報活動を強化し､寧辺(ﾆｮﾝﾋﾞｮﾝ)の核施設の他に､ｳﾗﾝ濃縮施設が少なくとも1つは存在すると把握しているが､北朝鮮は存在を公表していない｡
米国のﾜｼﾝﾄﾝ･ﾎﾟｽﾄ紙は､一昨日､北朝鮮に自国の核戦力を全面放棄する意思はなく､むしろ､多数の核弾頭の隠蔽を画策しているのが実態である､と複数の米情報当局者が結論づけている旨を報じた｡
同紙は又､最新の北朝鮮情報の分析に接した複数の米当局者の話として､北朝鮮は核弾頭に加え､核兵器製造のための秘密のｳﾗﾝ濃縮施設の存在も隠そうとしている､とも報じた｡
同紙は昨年､｢北朝鮮が65発前後の核弾頭を保有し､存在を明らかにしている寧辺の核施設のほか､その2倍のｳﾗﾝ濃縮能力を持つ､｢ｶﾝｿﾝ発電所｣という秘密の地下核施設の存在を米情報機関が､衛星情報の分析などから把握している｣､と報じている｡
核の脅威は､続く.
ﾎﾞﾙﾄﾝ大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は､ﾜｼﾝﾄﾝ･ﾎﾟｽﾄ紙の報道について｢ｺﾒﾝﾄしない｣としつつ､｢米国は北朝鮮が何をしているのかを､全力で把握しようとしている｣と述べた｡
また同氏は､｢北朝鮮との協議に関与している政権当局者の中に､北朝鮮は誠実だと､馬鹿正直に考えている者はいない｣､とも指摘した｡
更に､北朝鮮に交渉を引き延ばされ､核･弾道ﾐｻｲﾙ開発進展ための時間を与えてしまった､歴代米政権の｢過去の過ち｣は繰り返さない､と改めて強調した｡
●やっぱりなー｡
★産経ﾆｭｰｽ『 【激動･朝鮮半島】北朝鮮が濃縮ｳﾗﾝ増産か ｢米国をだまそうとしているのは明白｣米ﾃﾚﾋﾞ報道』(2018.6.30)､
★上記へのﾘﾝｸ http://www.sankei.com/world/news/180630/wor1806300018-n1.html
★産経ﾆｭｰｽ『【激動・朝鮮半島】北朝鮮､核戦力の隠蔽を画策 複数の秘密核施設も存在 米紙報道』(2018.7.2)､
★上記へのﾘﾝｸ http://www.sankei.com/world/news/180702/wor1807020013-n1.html
ﾄﾗﾝﾌﾟ米大統領は米朝首脳会談で､米韓合同軍事演習の中止を表明した｡
またﾄﾗﾝﾌﾟ大統領は､北朝鮮と｢朝鮮半島の非核化｣の合意を受け､｢北朝鮮の核の脅威は消えた｣(？)とも表明｡
しかし､ﾏﾃｨｽ米国防長官は､北朝鮮が非核化に向けて具体的な行動を示したかについて､｢私が知る限りでは､ない｡詳細な協議は始まっていない｣と明かし､北朝鮮が現時点で具体的措置を取ることを｢想定していない｣､とも述べている｡
ｵﾊﾞﾏ前政権で駐韓米大使を務めたﾘｯﾊﾟｰﾄ氏､ﾍﾘﾃｰｼﾞ財団のｸﾘﾝﾅｰ上級研究員､下院軍事委員会ﾒﾝﾊﾞｰのﾃｲﾗｰ議員らも､自民党の河井克行･総裁外交特別補佐との会談で､｢北朝鮮の非核化が進まない場合､制裁強化のほか､軍事行動の検討が必要｣､との意見を述べている｡
米国ﾒﾃﾞｨｱ､核の隠蔽を暴露.
米NBCﾃﾚﾋﾞは6月29日､複数の米情報機関による分析として､北朝鮮がこの数カ月間､複数の秘密施設で核兵器製造の材料である濃縮ｳﾗﾝを増産している､と伝えた｡
中央情報局(CIA)など複数の米情報機関は､北朝鮮が核戦力を｢生き残りに必須なもの｣として死守する一方､ﾄﾗﾝﾌﾟ政権から譲歩を搾り取ろうとしている､としている｡
また当局者は､一連の分析を受け､｢北朝鮮が核兵器や弾道ﾐｻｲﾙの保有量を減らしたり､製造を停止したりした証拠は全くない｡北朝鮮が米国を騙そうとしているのは明白だ｣､と強調した｡
米国はここ数年､北朝鮮に対する情報活動を強化し､寧辺(ﾆｮﾝﾋﾞｮﾝ)の核施設の他に､ｳﾗﾝ濃縮施設が少なくとも1つは存在すると把握しているが､北朝鮮は存在を公表していない｡
米国のﾜｼﾝﾄﾝ･ﾎﾟｽﾄ紙は､一昨日､北朝鮮に自国の核戦力を全面放棄する意思はなく､むしろ､多数の核弾頭の隠蔽を画策しているのが実態である､と複数の米情報当局者が結論づけている旨を報じた｡
同紙は又､最新の北朝鮮情報の分析に接した複数の米当局者の話として､北朝鮮は核弾頭に加え､核兵器製造のための秘密のｳﾗﾝ濃縮施設の存在も隠そうとしている､とも報じた｡
同紙は昨年､｢北朝鮮が65発前後の核弾頭を保有し､存在を明らかにしている寧辺の核施設のほか､その2倍のｳﾗﾝ濃縮能力を持つ､｢ｶﾝｿﾝ発電所｣という秘密の地下核施設の存在を米情報機関が､衛星情報の分析などから把握している｣､と報じている｡
核の脅威は､続く.
ﾎﾞﾙﾄﾝ大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は､ﾜｼﾝﾄﾝ･ﾎﾟｽﾄ紙の報道について｢ｺﾒﾝﾄしない｣としつつ､｢米国は北朝鮮が何をしているのかを､全力で把握しようとしている｣と述べた｡
また同氏は､｢北朝鮮との協議に関与している政権当局者の中に､北朝鮮は誠実だと､馬鹿正直に考えている者はいない｣､とも指摘した｡
更に､北朝鮮に交渉を引き延ばされ､核･弾道ﾐｻｲﾙ開発進展ための時間を与えてしまった､歴代米政権の｢過去の過ち｣は繰り返さない､と改めて強調した｡
●やっぱりなー｡
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★産経ﾆｭｰｽ『 【激動･朝鮮半島】北朝鮮が濃縮ｳﾗﾝ増産か ｢米国をだまそうとしているのは明白｣米ﾃﾚﾋﾞ報道』(2018.6.30)､
★上記へのﾘﾝｸ http://www.sankei.com/world/news/180630/wor1806300018-n1.html
と
★産経ﾆｭｰｽ『【激動・朝鮮半島】北朝鮮､核戦力の隠蔽を画策 複数の秘密核施設も存在 米紙報道』(2018.7.2)､
★上記へのﾘﾝｸ http://www.sankei.com/world/news/180702/wor1807020013-n1.html
等から.
