【改憲の心構え】
GHQの隠れた目的､｢米国による戦争犯罪｣の隠蔽.
敗戦国･日本を上手く統治するため､GHQは｢ﾏｲﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾙ｣という巧妙な精神的ﾃｸﾆｯｸを使った｡
GHQが日本を統治するために執った2大政策は､日本の非軍事化と民主化だった｡だが2大政策の裏には､｢米国の戦争犯罪を隠蔽する｣､との目的が隠されていたのだ｡
米国は､日本の都市を焼夷弾爆撃で焼き尽くした｡最も酷かったのは広島･長崎への原爆投下だ｡爆撃は軍隊でなく一般人を狙ったもので､国際法が禁じる戦争犯罪だ｡これらを日本人が批判しないよう､ありとあらゆる手段を取った｡｢ﾏｲﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾙ｣はその一環だった｡
占領期の言論統制.
GHQが講じた最も基本的なﾏｲﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾙは､言論統制と焚書で､非民主的､天皇制の賛美､米国の戦争犯罪を暴露する内容の書籍を焼却処分にした｡
更に､米国に都合の悪い事が書物や新聞などに書かれないよう､言論統制を徹底した｡GHQの検閲対象は､学級新聞や個人の手紙にも及んだ｡｢言論の自由｣を高らかに謳い上げる一方､裏で､こうした言論統制をしていた訳だ｡｢きったねー｣､の極み｡
戦争を煽った筈のﾒﾃﾞｨｱは､責任を不問にされて存続する代償として､GHQに思うように統制された｡これが､現在に至るまで深刻な問題を残している｡
東京裁判と､｢侵略戦争｣の罪悪感.
日本人の心に大きな影響を与えたのが東京裁判だ｡連合国側はこの裁判で､日本人に｢日本が侵略戦争を起こした｣､という罪悪感を刷り込んだ｡
ﾄﾞｲﾂでは｢侵略戦争｣という言葉は使わない｡｢侵略戦争｣は歴史学上の専門用語で､一般に使われることはない｡確かに､ﾄﾞｲﾂの戦争について書かれたものは沢山あるが､侵略戦争という言葉は殆ど使われていない｡
不戦・戦力不保持の憲法､受け容れ.
当時､日本の国民や殆どの政党は､｢もう戦争は懲り懲りだ｣という気分が蔓延しており､戦争をせず･戦力を持たない憲法は､以外にｽﾑｰｽﾞに受け容れられた｡
唯一反対したのが共産党で､｢戦力を持たない国にしてしまったら､もし敵が攻めてきたらどうする｣､という真っ当な理由からだった｡やるじゃない､共産党｡
主流を占める､東京裁判史観.
日本の戦後は､東京裁判によって作られた､｢東京裁判史観｣という歴史観が主流を占めてきた｡
日本人は､日本が侵略戦争を行ったとして反省する｡米国の第二次大戦での戦争犯罪や､欧米列強による､かつての侵略戦争などは一切気にせず､日本だけが悪かったとする考え方だ｡
終戦から6年後の1951年(昭和26年)､ﾏｯｶｰｻｰ元帥は米国議会で､｢日本の戦争は､主に安全保障のためだった｣と公式に証言した｡また､ﾌｰﾊﾞｰ元米大統領も｢日本の戦争は自衛目的だった｡仕掛けたのはﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ政権側だった｣､と回顧録で述べている｡だが､日本の大半のﾒﾃﾞｨｱは､こうした証言や著述を報じていない｡
改憲側がすべきことは､脱ﾏｲﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾙ
ｲｷﾞﾘｽで､EU離脱の是非を問う国民投票が行われた｡日本で憲法を改正しようとする場合､このｲｷﾞﾘｽの国民投票が参考になる｡
ｲｷﾞﾘｽのEU離脱は､論理的に考えれば｢留まった方が良い｣が､感情的には｢離脱したい｣だった｡この論理と情緒の戦いで､ｲｷﾞﾘｽ国民は煽られ､情緒が勝ってしまったのだ｡
憲法改正のﾒｲﾝは9条｡制定時からは大きく国際情勢が変わり､北朝鮮からﾐｻｲﾙが飛んでくる恐れがあり､中国が尖閣諸島だけはでなく沖縄も狙っている此のご時勢に､自衛隊の存在を憲法に明記し､しっかり守れるようにするのか､そのようにすると戦争になってしまうから､そのままにしておこうと考えるのか､どっちだろう｡
人はなかなか論理的には考えられず､｢改憲は戦争への道だ｣･｢子や孫を戦争に行かせたくない｣･｢兵隊にとられたら困る｣､などと不安を煽る方が容易い｡護憲派は､必ず情緒に訴えて来る｡
改憲派が為すべきは､戦後の日本はﾏｲﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾙされてきたという事実を理解してもらうこと｡
また､日本国憲法が成立した歴史を振り返り､｢脱ﾏｲﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾙ｣を戦略として展開することである｡
★産経ﾆｭｰｽ『日本の憲法が一度も改正されない理由は ﾏｲﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾙ』(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･木佐芳男氏)､(2018.8.27)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/west/news/180827/wst1808270004-n1.html
敗戦国･日本を上手く統治するため､GHQは｢ﾏｲﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾙ｣という巧妙な精神的ﾃｸﾆｯｸを使った｡
GHQが日本を統治するために執った2大政策は､日本の非軍事化と民主化だった｡だが2大政策の裏には､｢米国の戦争犯罪を隠蔽する｣､との目的が隠されていたのだ｡
米国は､日本の都市を焼夷弾爆撃で焼き尽くした｡最も酷かったのは広島･長崎への原爆投下だ｡爆撃は軍隊でなく一般人を狙ったもので､国際法が禁じる戦争犯罪だ｡これらを日本人が批判しないよう､ありとあらゆる手段を取った｡｢ﾏｲﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾙ｣はその一環だった｡
占領期の言論統制.
GHQが講じた最も基本的なﾏｲﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾙは､言論統制と焚書で､非民主的､天皇制の賛美､米国の戦争犯罪を暴露する内容の書籍を焼却処分にした｡
更に､米国に都合の悪い事が書物や新聞などに書かれないよう､言論統制を徹底した｡GHQの検閲対象は､学級新聞や個人の手紙にも及んだ｡｢言論の自由｣を高らかに謳い上げる一方､裏で､こうした言論統制をしていた訳だ｡｢きったねー｣､の極み｡
戦争を煽った筈のﾒﾃﾞｨｱは､責任を不問にされて存続する代償として､GHQに思うように統制された｡これが､現在に至るまで深刻な問題を残している｡
東京裁判と､｢侵略戦争｣の罪悪感.
日本人の心に大きな影響を与えたのが東京裁判だ｡連合国側はこの裁判で､日本人に｢日本が侵略戦争を起こした｣､という罪悪感を刷り込んだ｡
ﾄﾞｲﾂでは｢侵略戦争｣という言葉は使わない｡｢侵略戦争｣は歴史学上の専門用語で､一般に使われることはない｡確かに､ﾄﾞｲﾂの戦争について書かれたものは沢山あるが､侵略戦争という言葉は殆ど使われていない｡
不戦・戦力不保持の憲法､受け容れ.
当時､日本の国民や殆どの政党は､｢もう戦争は懲り懲りだ｣という気分が蔓延しており､戦争をせず･戦力を持たない憲法は､以外にｽﾑｰｽﾞに受け容れられた｡
唯一反対したのが共産党で､｢戦力を持たない国にしてしまったら､もし敵が攻めてきたらどうする｣､という真っ当な理由からだった｡やるじゃない､共産党｡
主流を占める､東京裁判史観.
日本の戦後は､東京裁判によって作られた､｢東京裁判史観｣という歴史観が主流を占めてきた｡
日本人は､日本が侵略戦争を行ったとして反省する｡米国の第二次大戦での戦争犯罪や､欧米列強による､かつての侵略戦争などは一切気にせず､日本だけが悪かったとする考え方だ｡
終戦から6年後の1951年(昭和26年)､ﾏｯｶｰｻｰ元帥は米国議会で､｢日本の戦争は､主に安全保障のためだった｣と公式に証言した｡また､ﾌｰﾊﾞｰ元米大統領も｢日本の戦争は自衛目的だった｡仕掛けたのはﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ政権側だった｣､と回顧録で述べている｡だが､日本の大半のﾒﾃﾞｨｱは､こうした証言や著述を報じていない｡
改憲側がすべきことは､脱ﾏｲﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾙ
ｲｷﾞﾘｽで､EU離脱の是非を問う国民投票が行われた｡日本で憲法を改正しようとする場合､このｲｷﾞﾘｽの国民投票が参考になる｡
ｲｷﾞﾘｽのEU離脱は､論理的に考えれば｢留まった方が良い｣が､感情的には｢離脱したい｣だった｡この論理と情緒の戦いで､ｲｷﾞﾘｽ国民は煽られ､情緒が勝ってしまったのだ｡
憲法改正のﾒｲﾝは9条｡制定時からは大きく国際情勢が変わり､北朝鮮からﾐｻｲﾙが飛んでくる恐れがあり､中国が尖閣諸島だけはでなく沖縄も狙っている此のご時勢に､自衛隊の存在を憲法に明記し､しっかり守れるようにするのか､そのようにすると戦争になってしまうから､そのままにしておこうと考えるのか､どっちだろう｡
人はなかなか論理的には考えられず､｢改憲は戦争への道だ｣･｢子や孫を戦争に行かせたくない｣･｢兵隊にとられたら困る｣､などと不安を煽る方が容易い｡護憲派は､必ず情緒に訴えて来る｡
改憲派が為すべきは､戦後の日本はﾏｲﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾙされてきたという事実を理解してもらうこと｡
また､日本国憲法が成立した歴史を振り返り､｢脱ﾏｲﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾙ｣を戦略として展開することである｡
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★産経ﾆｭｰｽ『日本の憲法が一度も改正されない理由は ﾏｲﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾙ』(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･木佐芳男氏)､(2018.8.27)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/west/news/180827/wst1808270004-n1.html
【三種の神器】
三種の神器とは､皇位の証(しるし)として､代々の天皇が伝承する三つの宝物､即ち､八咫鏡(やたのかがみ)､草薙剣(くさなぎのつるぎ)､八坂瓊曲玉(やさかにのまがたま)を指す｡天孫降臨に際し､天照大神から授けられた､とされている｡
先ずは､出雲大社から話を進めよう｡
出雲大社.
古事記の｢国譲り神話｣に､大国主命(おおくにぬしのみこと)が､出雲の国を天照大神(あまてらす･おおみかみ)に譲る交換条件として､超高層(高さ48m)の出雲大社の本殿を建てさせた､とある｡
日本海沿岸には､巨大建造物の遺跡が多い｡例えば､青森の三内丸山遺跡の大型掘立柱建造物は､高さ約23mもある｡漁民や海運船に対して航海の目印､つまり､灯台として機能していた､と考えられる｡
弥生時代､日本の中心は出雲だった.
その根拠は､
●大量の青銅器の出土.
1984年､出雲市の荒神谷(こうじんだに)遺跡で､大量の銅剣(358本)が発掘された｡更に近くの遺跡で､数多の銅鐸･銅矛が発掘された｡
発掘された大量の青銅器は､弥生時代､巨大権力が出雲に存在していた事を推測させる｡
●天然の良港の存在
宍道湖(しんじこ)や中海(なかうみ)は天然の良港で､日本海を行き交う船が立ち寄っていた｡更に､文明の地である大陸との交易船も行き交い､莫大な富がもたらされた｡
等が挙げられる｡弥生時代､日本の中心は出雲だったのではなかろうか｡
｢八岐大蛇(やまたのおろち)伝説｣は､鉄を巡る戦い.
古事記にある｢八岐大蛇伝説｣には､｢天照大神の弟である素戔嗚尊(すさのおのみこと)が､民を苦しめる八つの首を持った大蛇･八岐大蛇を退治し､大蛇の尾から剣を取り出した｣､とある｡この剣が､草薙剣である｡
また古事記には､八岐大蛇の形状を､｢目は酸漿(ほおずき)の様に赤くて燃え盛っている｣とある｡これは､たたら製鉄の溶鉱炉下部側面に開いている2つの穴から噴き出す紅蓮の炎を表しているのかも｡
更に古事記には､｢八岐大蛇を切り倒すとその尾から､鉄の剣が現れた｣とある｡これは､溶鉱炉の底部に溜まった銑鉄から､鉄の剣が創られる事を示していると考えられる｡
つまり､八岐大蛇はたたら製鉄の溶鉱炉だった､と考えられる｡
当時､朝鮮半島の鍛冶集団･｢韓鍛冶(からかぬち)｣が､良質の砂鉄を求めて出雲にやって来た｡そこで､出雲に住んでいた農耕民族と韓鍛冶との間で､鉄を巡る戦いが起きた｡
つまり八岐大蛇の伝説は､素戔嗚尊(＝農耕民族)と八岐大蛇(＝韓鍛冶)との間で繰り広げられた､鉄を巡る戦いの記録かも知れない｡
夢枕獏氏の､｢三種の神器｣論.
さて､いよいよ話は､｢三種の神器｣に至る｡
このTV番組の〆で､ｹﾞｽﾄの夢枕獏氏が､｢私論であるが･･･｣と断りながらも､興味深い｢三種の神器｣論を展開されていた｡
●｢三種の神器｣の一つ､｢八坂瓊曲玉(やさかにのまがたま)｣は､縄文時代から古墳時代に亘って作られた祭祀用具･装身具で､日本独自に発達したもので､縄文の精神性を象徴している｡
●｢三種の神器｣の一つ､｢八咫鏡(やたのかがみ)｣は太陽神を表しており､大和朝廷を象徴している｡
●｢三種の神器｣の一つ､｢草薙剣(天叢雲剣(あめのむらくものつるぎ))｣は､八岐大蛇伝説の地･出雲の象徴ではないか｡
つまり､｢三種の神器｣の曲玉･鏡･剣は､縄文時代から日本の二大勢力圏であった大和･出雲を含む､日本全土を支配する権力の象徴である｡
●なーるほど｡氏の慧眼に､賛辞を送りたい｡
★BS-TBS『諸説あり！神話の国･出雲大社』(2018.8.11放送)､より.
先ずは､出雲大社から話を進めよう｡
出雲大社.
古事記の｢国譲り神話｣に､大国主命(おおくにぬしのみこと)が､出雲の国を天照大神(あまてらす･おおみかみ)に譲る交換条件として､超高層(高さ48m)の出雲大社の本殿を建てさせた､とある｡
日本海沿岸には､巨大建造物の遺跡が多い｡例えば､青森の三内丸山遺跡の大型掘立柱建造物は､高さ約23mもある｡漁民や海運船に対して航海の目印､つまり､灯台として機能していた､と考えられる｡
弥生時代､日本の中心は出雲だった.
その根拠は､
●大量の青銅器の出土.
1984年､出雲市の荒神谷(こうじんだに)遺跡で､大量の銅剣(358本)が発掘された｡更に近くの遺跡で､数多の銅鐸･銅矛が発掘された｡
発掘された大量の青銅器は､弥生時代､巨大権力が出雲に存在していた事を推測させる｡
●天然の良港の存在
宍道湖(しんじこ)や中海(なかうみ)は天然の良港で､日本海を行き交う船が立ち寄っていた｡更に､文明の地である大陸との交易船も行き交い､莫大な富がもたらされた｡
等が挙げられる｡弥生時代､日本の中心は出雲だったのではなかろうか｡
｢八岐大蛇(やまたのおろち)伝説｣は､鉄を巡る戦い.
古事記にある｢八岐大蛇伝説｣には､｢天照大神の弟である素戔嗚尊(すさのおのみこと)が､民を苦しめる八つの首を持った大蛇･八岐大蛇を退治し､大蛇の尾から剣を取り出した｣､とある｡この剣が､草薙剣である｡
また古事記には､八岐大蛇の形状を､｢目は酸漿(ほおずき)の様に赤くて燃え盛っている｣とある｡これは､たたら製鉄の溶鉱炉下部側面に開いている2つの穴から噴き出す紅蓮の炎を表しているのかも｡
更に古事記には､｢八岐大蛇を切り倒すとその尾から､鉄の剣が現れた｣とある｡これは､溶鉱炉の底部に溜まった銑鉄から､鉄の剣が創られる事を示していると考えられる｡
つまり､八岐大蛇はたたら製鉄の溶鉱炉だった､と考えられる｡
当時､朝鮮半島の鍛冶集団･｢韓鍛冶(からかぬち)｣が､良質の砂鉄を求めて出雲にやって来た｡そこで､出雲に住んでいた農耕民族と韓鍛冶との間で､鉄を巡る戦いが起きた｡
つまり八岐大蛇の伝説は､素戔嗚尊(＝農耕民族)と八岐大蛇(＝韓鍛冶)との間で繰り広げられた､鉄を巡る戦いの記録かも知れない｡
夢枕獏氏の､｢三種の神器｣論.
さて､いよいよ話は､｢三種の神器｣に至る｡
このTV番組の〆で､ｹﾞｽﾄの夢枕獏氏が､｢私論であるが･･･｣と断りながらも､興味深い｢三種の神器｣論を展開されていた｡
●｢三種の神器｣の一つ､｢八坂瓊曲玉(やさかにのまがたま)｣は､縄文時代から古墳時代に亘って作られた祭祀用具･装身具で､日本独自に発達したもので､縄文の精神性を象徴している｡
●｢三種の神器｣の一つ､｢八咫鏡(やたのかがみ)｣は太陽神を表しており､大和朝廷を象徴している｡
●｢三種の神器｣の一つ､｢草薙剣(天叢雲剣(あめのむらくものつるぎ))｣は､八岐大蛇伝説の地･出雲の象徴ではないか｡
つまり､｢三種の神器｣の曲玉･鏡･剣は､縄文時代から日本の二大勢力圏であった大和･出雲を含む､日本全土を支配する権力の象徴である｡
●なーるほど｡氏の慧眼に､賛辞を送りたい｡
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★BS-TBS『諸説あり！神話の国･出雲大社』(2018.8.11放送)､より.
【ﾛｼｱによる､ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ攻撃】
ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ攻撃.
ﾛｼｱによる､選挙干渉やｻｲﾊﾞｰ攻撃などを組み合わせた｢ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ攻撃｣､の脅威が欧米などで広がっている｡
背景には､経済低迷などで強国としての存在を示せなくなりつつある､ﾛｼｱの｢焦り｣があると見られる｡
ﾛｼｱがﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ攻撃を仕掛ける拠点(ｱｼﾞﾄ)はﾓｽｸﾜの他､ｼﾞｮｰｼﾞｱ､ﾗﾄﾋﾞｱ､ﾄﾙｺの各首都に設置されていた｡複数のｱｼﾞﾄを設置したのは､攻撃の発信源を特定されないためだろう｡
各ｱｼﾞﾄには､ﾛｼｱ情報機関･連邦保安局と関係あるﾊｯｶｰ集団･｢ｺｰｼﾞｰﾍﾞｱ｣などの人員が配置されており､最新のﾃｸﾉﾛｼﾞｰをうまく融合させ､ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ攻撃を効率的に行っている｡攻撃は24時間態勢で仕掛けることも可能だとのこと｡
拡大する｢標的｣.
ﾛｼｱによるﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ攻撃の代表的な例が､2016年の米大統領選で民主党候補だったｸﾘﾝﾄﾝ元国務長官の陣営幹部らのﾒｰﾙが流出した問題だ｡米情報機関は､ﾛｼｱがｻｲﾊﾞｰ攻撃でﾒｰﾙを流出させたと見ている｡
それらｱｼﾞﾄが標的にしているのは米国だけではない｡2017年11月､英各紙は欧州連合(EU)離脱を選択した国民投票前に､ﾛｼｱ政府との関連が疑われる数多くのﾂｲｯﾀｰ･ｱｶｳﾝﾄが､離脱への支持を呼び掛け､投票結果に影響を与えようとした疑いがあると報じた｡ﾛｼｱの選挙干渉疑惑は､同年(2017年)4月の仏大統領選､同年10月のｽﾍﾟｲﾝ東部ｶﾀﾙｰﾆｬ自治州独立を巡る住民投票などでも浮上している｡
ﾌﾟｰﾁﾝ大統領はﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ攻撃を否定しているが､欧州のｾｷｭﾘﾃｨｰ専門家は､｢ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ攻撃は､世界の人口の大半が使うﾂｲｯﾀｰなどのｿｰｼｬﾙ･ﾒﾃﾞｨｱが悪用されることが多く､影響力は凄まじい｡国内政治の不安定化だけではなく､国際社会を混乱させるだけの威力があることを､ﾌﾟｰﾁﾝ大統領が知らない筈はない｣と指摘する｡
在日英国大使館のｻｲﾊﾞｰ問題担当者も､｢ﾛｼｱは､情報による世論操作を兵器化しようとしている｣､と危機感を露わにしている｡
ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ攻撃の背景.
背景には経済低迷などで､強国としての存在を示せなくなりつつあるﾛｼｱの｢焦り｣がある､とされている訳だが､ﾛｼｱ経済はこのところ､原油価格の急落や､ｳｸﾗｲﾅ問題を巡る米欧との対立も影響して低迷に苦しんでいる｡国内総生産(GDP)も伸び悩んでいる｡
ﾛｼｱ情勢に詳しい未来工学研究所の小泉悠･特別研究員は､｢経済低迷などで､世界に旧ｿ連時代のような巨大な存在感を示せなくなっているﾛｼｱは､他国への影響力を強めるため､軍事力だけではなく､ｻｲﾊﾞｰ攻撃や選挙干渉を強化せざるを得なかった｣､と分析する｡
ﾛｼｱが存在感を維持するため､今後もﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ攻撃の脅威は広がりそうだ｡
以前､当ﾌﾞﾛｸﾞで､｢ﾛｼｱ･ｹﾞｰﾄ問題は実体なし｣との記事(【ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領､ﾛｼｱ疑惑の真実】(2018/07/31))を紹介したが､この度の記事を見るにその時の､納得した信念が揺らでいる｡
★産経ﾆｭｰｽ『【ｻｲﾊﾞｰ潮流】標的は米だけじゃない 巧妙さ増すﾛｼｱのﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ攻撃､その狙いは？』(2018.8.10)､より.
★上記へのﾘﾝｸ http://www.sankei.com/premium/news/180809/prm1808090007-n1.html
ﾛｼｱによる､選挙干渉やｻｲﾊﾞｰ攻撃などを組み合わせた｢ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ攻撃｣､の脅威が欧米などで広がっている｡
背景には､経済低迷などで強国としての存在を示せなくなりつつある､ﾛｼｱの｢焦り｣があると見られる｡
ﾛｼｱがﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ攻撃を仕掛ける拠点(ｱｼﾞﾄ)はﾓｽｸﾜの他､ｼﾞｮｰｼﾞｱ､ﾗﾄﾋﾞｱ､ﾄﾙｺの各首都に設置されていた｡複数のｱｼﾞﾄを設置したのは､攻撃の発信源を特定されないためだろう｡
各ｱｼﾞﾄには､ﾛｼｱ情報機関･連邦保安局と関係あるﾊｯｶｰ集団･｢ｺｰｼﾞｰﾍﾞｱ｣などの人員が配置されており､最新のﾃｸﾉﾛｼﾞｰをうまく融合させ､ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ攻撃を効率的に行っている｡攻撃は24時間態勢で仕掛けることも可能だとのこと｡
拡大する｢標的｣.
ﾛｼｱによるﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ攻撃の代表的な例が､2016年の米大統領選で民主党候補だったｸﾘﾝﾄﾝ元国務長官の陣営幹部らのﾒｰﾙが流出した問題だ｡米情報機関は､ﾛｼｱがｻｲﾊﾞｰ攻撃でﾒｰﾙを流出させたと見ている｡
それらｱｼﾞﾄが標的にしているのは米国だけではない｡2017年11月､英各紙は欧州連合(EU)離脱を選択した国民投票前に､ﾛｼｱ政府との関連が疑われる数多くのﾂｲｯﾀｰ･ｱｶｳﾝﾄが､離脱への支持を呼び掛け､投票結果に影響を与えようとした疑いがあると報じた｡ﾛｼｱの選挙干渉疑惑は､同年(2017年)4月の仏大統領選､同年10月のｽﾍﾟｲﾝ東部ｶﾀﾙｰﾆｬ自治州独立を巡る住民投票などでも浮上している｡
ﾌﾟｰﾁﾝ大統領はﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ攻撃を否定しているが､欧州のｾｷｭﾘﾃｨｰ専門家は､｢ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ攻撃は､世界の人口の大半が使うﾂｲｯﾀｰなどのｿｰｼｬﾙ･ﾒﾃﾞｨｱが悪用されることが多く､影響力は凄まじい｡国内政治の不安定化だけではなく､国際社会を混乱させるだけの威力があることを､ﾌﾟｰﾁﾝ大統領が知らない筈はない｣と指摘する｡
在日英国大使館のｻｲﾊﾞｰ問題担当者も､｢ﾛｼｱは､情報による世論操作を兵器化しようとしている｣､と危機感を露わにしている｡
ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ攻撃の背景.
背景には経済低迷などで､強国としての存在を示せなくなりつつあるﾛｼｱの｢焦り｣がある､とされている訳だが､ﾛｼｱ経済はこのところ､原油価格の急落や､ｳｸﾗｲﾅ問題を巡る米欧との対立も影響して低迷に苦しんでいる｡国内総生産(GDP)も伸び悩んでいる｡
ﾛｼｱ情勢に詳しい未来工学研究所の小泉悠･特別研究員は､｢経済低迷などで､世界に旧ｿ連時代のような巨大な存在感を示せなくなっているﾛｼｱは､他国への影響力を強めるため､軍事力だけではなく､ｻｲﾊﾞｰ攻撃や選挙干渉を強化せざるを得なかった｣､と分析する｡
ﾛｼｱが存在感を維持するため､今後もﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ攻撃の脅威は広がりそうだ｡
＊ ＊ ＊
以前､当ﾌﾞﾛｸﾞで､｢ﾛｼｱ･ｹﾞｰﾄ問題は実体なし｣との記事(【ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領､ﾛｼｱ疑惑の真実】(2018/07/31))を紹介したが､この度の記事を見るにその時の､納得した信念が揺らでいる｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『【ｻｲﾊﾞｰ潮流】標的は米だけじゃない 巧妙さ増すﾛｼｱのﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ攻撃､その狙いは？』(2018.8.10)､より.
★上記へのﾘﾝｸ http://www.sankei.com/premium/news/180809/prm1808090007-n1.html
【｢日本を降伏させるな｣､ｽﾀｰﾘﾝの謀略】
ｳﾞｪﾉﾅ文書.
1995年､ｱﾒﾘｶが機密文書･｢ｳﾞｪﾉﾅ(VENONA)文書｣を情報公開した｡その公開によって世界では､第二次世界大戦と日米開戦の歴史が大きく見直されつつある｡
｢ｳﾞｪﾉﾅ文書｣とは､1940年～1944年の間､ｱﾒﾘｶにいたｿ連のｽﾊﾟｲとｿ連本国との暗号電文を､ｱﾒﾘｶ陸軍が密かに傍受し､1943年～1980年までの長期に亘り､ｱﾒﾘｶ国家安全保障局(NSA)が､ｲｷﾞﾘｽ情報部と連携して解読した｢ｳﾞｪﾉﾅ作戦｣に関わる文書である｡
第二次世界大戦当初､ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞを侵略したｿ連は､｢侵略国家｣として国際連盟から除名された｡ところが､ﾄﾞｲﾂがｿ連を攻撃した1941年以降､｢敵の敵は味方｣という事で､ｱﾒﾘｶのﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ政権とｲｷﾞﾘｽのﾁｬｰﾁﾙ政権は､ｿ連のｽﾀｰﾘﾝ政権と組むようになった｡
こうした流れの中でｿ連に警戒心を抱いたのが､ｱﾒﾘｶ陸軍情報部のｶｰﾀｰ･ｸﾗｰｸ大佐だ｡
ｸﾗｰｸ大佐は1943年2月､ｱﾒﾘｶとｿ連本国との暗号電文を傍受･解読する｢ｳﾞｪﾉﾅ作戦｣を指示した｡その結果､驚くべき事実を突き止めた｡ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ大統領の側近に､ｿ連の工作員と思しき人達がいたのだ｡
しかし当時､ｿ連はｱﾒﾘｶの同盟国であり､ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ大統領の名誉を傷つける訳にはいかず､また､ｱﾒﾘｶのｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽ(諜報)能力をｿ連に知られるのも得策ではない｡こうした思惑もあり､この情報は長らく国家機密として非公開にされてきた｡
50年ぶりに､ｳﾞｪﾉﾅ文書公開.
そして1995年､第二次世界大戦が終わってから50年が経ち､当時の関係者の大半が鬼籍に入り､ｿ連という国も崩壊した｡そこで漸く､このｳﾞｪﾉﾅ文書が公開される事となった｡
この機密文書の公開により､ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ政権下のｱﾒﾘｶでｿ連の工作員たちが暗躍し､ｱﾒﾘｶの対外政策に大きな影響を与えていた事が分かった｡特に日米開戦とｿ連の対日参戦､そして日本の終戦に深く関係している事が､このｳﾞｪﾉﾅ文書の公開とその研究の進展によって判明しつつある｡
ｿ連､対日参戦への道.
当時､日本もｱﾒﾘｶの軍幹部も早期終戦を望んでいた､にも拘わらず終戦が遅れたのは､対日参戦を望むｿ連が､在米の工作員たちを使って早期終戦を妨害していたからだ｡
1945年2月のﾔﾙﾀ会談において､ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ大統領はｿ連の対日参戦の見返りとして､ｿ連による極東の支配をｽﾀｰﾘﾝに約束した｡
しかし､ﾔﾙﾀ会談での密約は所詮､紙切れに過ぎない｡ｽﾀｰﾘﾝからすれば､密約を確実に実現するためには､何としても対日参戦に踏み切り､満洲や千島列島などを軍事占領する必要があった｡
ﾔﾙﾀ会談当時のｿ連は､ﾋﾄﾗｰ率いるﾄﾞｲﾂと血みどろの戦いを繰り広げていた｡
戦力に限りがあったｿ連は､独ｿ戦を片付けた後でなければ､満州などの極東地域に軍隊を割けなかった｡
よって､日本が早期に降伏してしまったら､ｿ連は対日参戦ができなくなり､ｱｼﾞｱを支配下に置くﾁｬﾝｽを失ってしまう｡
ｽﾀｰﾘﾝの立場からすれば､ｿ連が軍隊を東に移動して太平洋戦線に参戦し､戦後のｱｼﾞｱに関する要求を確実にできるような軍備拡張をする時間を稼ぐため､日本の降伏を遅らせる必要があった｡
また､ｱﾒﾘｶの｢特定集団｣がｱｼﾞｱで｢過酷な｣和平を要求し続けた事も､日本の降伏を遅らせるのに役立った｡
この｢特定集団｣とは､ﾄﾙｰﾏﾝ政権に近い民間ｼﾝｸﾀﾝｸ･｢太平洋問題調査会｣の事だが､ｳﾞｪﾉﾅ文書によって､この研究員の多くがｿ連の工作員であった事が判明した｡
そして､共産主義国家が誕生してしまった.
｢ｿ連の対日参戦を実現するまで､日本を降伏させるな｣､ｽﾀｰﾘﾝのこうした意向を受けた終戦引き延ばし工作が､日本に対してだけでなく､ｱﾒﾘｶのﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ政権､後続のﾄﾙｰﾏﾝ政権に対して行われていた｡
その工作の結果､ｿ連の対日参戦が実現し､中国や北朝鮮という共産主義国家が誕生してしまった｡
★iRONNA(ｵﾋﾟﾆｵﾝ･ｻｲﾄ)『｢日本を降伏させるな｣米機密文書が暴いたｽﾀｰﾘﾝの陰謀』(評論家･江崎道朗氏)､(2018/08/15)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://ironna.jp/article/10455
1995年､ｱﾒﾘｶが機密文書･｢ｳﾞｪﾉﾅ(VENONA)文書｣を情報公開した｡その公開によって世界では､第二次世界大戦と日米開戦の歴史が大きく見直されつつある｡
｢ｳﾞｪﾉﾅ文書｣とは､1940年～1944年の間､ｱﾒﾘｶにいたｿ連のｽﾊﾟｲとｿ連本国との暗号電文を､ｱﾒﾘｶ陸軍が密かに傍受し､1943年～1980年までの長期に亘り､ｱﾒﾘｶ国家安全保障局(NSA)が､ｲｷﾞﾘｽ情報部と連携して解読した｢ｳﾞｪﾉﾅ作戦｣に関わる文書である｡
第二次世界大戦当初､ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞを侵略したｿ連は､｢侵略国家｣として国際連盟から除名された｡ところが､ﾄﾞｲﾂがｿ連を攻撃した1941年以降､｢敵の敵は味方｣という事で､ｱﾒﾘｶのﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ政権とｲｷﾞﾘｽのﾁｬｰﾁﾙ政権は､ｿ連のｽﾀｰﾘﾝ政権と組むようになった｡
こうした流れの中でｿ連に警戒心を抱いたのが､ｱﾒﾘｶ陸軍情報部のｶｰﾀｰ･ｸﾗｰｸ大佐だ｡
ｸﾗｰｸ大佐は1943年2月､ｱﾒﾘｶとｿ連本国との暗号電文を傍受･解読する｢ｳﾞｪﾉﾅ作戦｣を指示した｡その結果､驚くべき事実を突き止めた｡ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ大統領の側近に､ｿ連の工作員と思しき人達がいたのだ｡
しかし当時､ｿ連はｱﾒﾘｶの同盟国であり､ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ大統領の名誉を傷つける訳にはいかず､また､ｱﾒﾘｶのｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽ(諜報)能力をｿ連に知られるのも得策ではない｡こうした思惑もあり､この情報は長らく国家機密として非公開にされてきた｡
50年ぶりに､ｳﾞｪﾉﾅ文書公開.
そして1995年､第二次世界大戦が終わってから50年が経ち､当時の関係者の大半が鬼籍に入り､ｿ連という国も崩壊した｡そこで漸く､このｳﾞｪﾉﾅ文書が公開される事となった｡
この機密文書の公開により､ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ政権下のｱﾒﾘｶでｿ連の工作員たちが暗躍し､ｱﾒﾘｶの対外政策に大きな影響を与えていた事が分かった｡特に日米開戦とｿ連の対日参戦､そして日本の終戦に深く関係している事が､このｳﾞｪﾉﾅ文書の公開とその研究の進展によって判明しつつある｡
ｿ連､対日参戦への道.
当時､日本もｱﾒﾘｶの軍幹部も早期終戦を望んでいた､にも拘わらず終戦が遅れたのは､対日参戦を望むｿ連が､在米の工作員たちを使って早期終戦を妨害していたからだ｡
1945年2月のﾔﾙﾀ会談において､ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ大統領はｿ連の対日参戦の見返りとして､ｿ連による極東の支配をｽﾀｰﾘﾝに約束した｡
しかし､ﾔﾙﾀ会談での密約は所詮､紙切れに過ぎない｡ｽﾀｰﾘﾝからすれば､密約を確実に実現するためには､何としても対日参戦に踏み切り､満洲や千島列島などを軍事占領する必要があった｡
ﾔﾙﾀ会談当時のｿ連は､ﾋﾄﾗｰ率いるﾄﾞｲﾂと血みどろの戦いを繰り広げていた｡
戦力に限りがあったｿ連は､独ｿ戦を片付けた後でなければ､満州などの極東地域に軍隊を割けなかった｡
よって､日本が早期に降伏してしまったら､ｿ連は対日参戦ができなくなり､ｱｼﾞｱを支配下に置くﾁｬﾝｽを失ってしまう｡
ｽﾀｰﾘﾝの立場からすれば､ｿ連が軍隊を東に移動して太平洋戦線に参戦し､戦後のｱｼﾞｱに関する要求を確実にできるような軍備拡張をする時間を稼ぐため､日本の降伏を遅らせる必要があった｡
また､ｱﾒﾘｶの｢特定集団｣がｱｼﾞｱで｢過酷な｣和平を要求し続けた事も､日本の降伏を遅らせるのに役立った｡
この｢特定集団｣とは､ﾄﾙｰﾏﾝ政権に近い民間ｼﾝｸﾀﾝｸ･｢太平洋問題調査会｣の事だが､ｳﾞｪﾉﾅ文書によって､この研究員の多くがｿ連の工作員であった事が判明した｡
そして､共産主義国家が誕生してしまった.
｢ｿ連の対日参戦を実現するまで､日本を降伏させるな｣､ｽﾀｰﾘﾝのこうした意向を受けた終戦引き延ばし工作が､日本に対してだけでなく､ｱﾒﾘｶのﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ政権､後続のﾄﾙｰﾏﾝ政権に対して行われていた｡
その工作の結果､ｿ連の対日参戦が実現し､中国や北朝鮮という共産主義国家が誕生してしまった｡
敬称略.
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★iRONNA(ｵﾋﾟﾆｵﾝ･ｻｲﾄ)『｢日本を降伏させるな｣米機密文書が暴いたｽﾀｰﾘﾝの陰謀』(評論家･江崎道朗氏)､(2018/08/15)､より.
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【人種差別の原爆投下】
ﾁｬｰﾁﾙ首相､原爆投下に同意.
第二次大戦末期の1945年7月､英国のﾁｬｰﾁﾙ首相が､米国による日本への原爆使用に最終同意して署名していた事が､英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した｡広島と長崎への原爆投下に至る意思決定に､ﾁｬｰﾁﾙ首相が深く関わっていた事が分かった｡
その秘密文書によると､原爆開発の｢ﾏﾝﾊｯﾀﾝ計画｣責任者･ｸﾞﾛｰﾌﾞｽ米陸軍少将が､1945年6月初め､日本に対する原爆使用の許可を英政府に要請した｡
この要請は､米国が核兵器開発に成功しても英国が同意しなければ使用できない等を定めた､1943年8月の｢ｹﾍﾞｯｸ協定｣に基づいている｡
この要請を受け､ﾁｬｰﾁﾙ首相は1945年７月１日､同意文書に署名した｡
またﾁｬｰﾁﾙ首相は､1945年7月24日のﾎﾟﾂﾀﾞﾑ会談で､前年(1944年)9月に密約した｢ﾊｲﾄﾞﾊﾟｰｸ協定｣(日本への原爆使用の密約)を持ち出し､｢警告なしで使用すべきだ｣､とﾄﾙｰﾏﾝ大統領に迫ってもいる｡
ﾄﾙｰﾏﾝ大統領は翌日(7/25)､原爆の投下を命令した｡結果､翌8月6日､人類史上初のｳﾗﾝ原爆が広島に､3日後の9日には､ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ原爆が長崎に投下された｡
英米の原爆開発.
1930年代から亡命ﾕﾀﾞﾔ人科学者により､核分裂や核融合反応で放出されるｴﾈﾙｷﾞｰを利用した新兵器の研究が進められ､1940年にｳﾗﾝ235単独で爆弾が製造可能という理論を纏めた｡
1941年10月､英国の原爆開発計画｢ﾁｭｰﾌﾞ･ｱﾛｲｽﾞ｣が始動｡米国に開発推進を訴え､1942年8月､米国の原爆開発計画｢ﾏﾝﾊｯﾀﾝ計画｣が始まった経緯がある｡
ﾁｬｰﾁﾙ首相は1944年9月､ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ大統領の別荘を訪れた際に結んだﾊｲﾄﾞﾊﾟｰｸ協定で､｢原爆が完成したら､ﾄﾞｲﾂではなく日本に原爆を投下する｣､と米英で密約され､翌月(10月)から､米国は原爆投下の最終準備に入った｡
【参考】ｹﾍﾞｯｸ協定.
1943年8月､ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ×ﾁｬｰﾁﾙの米英首脳はｶﾅﾀﾞ･ｹﾍﾞｯｸ州で原爆の共同開発を密約し､次の3点を取り決めた協定.
(1).原爆を互いに対し､攻撃するために使用しない.
(2).第三国に使用する場合､互いの同意が必要.
(3).両国の同意がない限り､英原爆開発計画｢ﾁｭｰﾌﾞ･ｱﾛｲｽﾞ｣に関する情報を流さない.
当方は今まで､『原爆は､対ﾅﾁｽ･ﾄﾞｲﾂ戦を想定して開発されたものの､1945年5月､ﾅﾁｽ･ﾄﾞｲﾂが無条件降伏してしまった｡そこで已むを得ず､巨額の税金を投じて完成した証としての配慮もあり､原爆を日本に投下した』､と理解していた｡
しかし､発見されたこの秘密文書により､当初から日本への投下を想定していた事が判明した｡これって､(有色)人種差別じゃない？
★産経ﾆｭｰｽ『原爆投下でﾁｬｰﾁﾙ英首相が7月1日に最終同意署名 1945年の秘密文書』(2018.8.9)､より.
★上記へのﾘﾝｸ http://www.sankei.com/world/news/180809/wor1808090046-n1.html
第二次大戦末期の1945年7月､英国のﾁｬｰﾁﾙ首相が､米国による日本への原爆使用に最終同意して署名していた事が､英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した｡広島と長崎への原爆投下に至る意思決定に､ﾁｬｰﾁﾙ首相が深く関わっていた事が分かった｡
その秘密文書によると､原爆開発の｢ﾏﾝﾊｯﾀﾝ計画｣責任者･ｸﾞﾛｰﾌﾞｽ米陸軍少将が､1945年6月初め､日本に対する原爆使用の許可を英政府に要請した｡
この要請は､米国が核兵器開発に成功しても英国が同意しなければ使用できない等を定めた､1943年8月の｢ｹﾍﾞｯｸ協定｣に基づいている｡
この要請を受け､ﾁｬｰﾁﾙ首相は1945年７月１日､同意文書に署名した｡
またﾁｬｰﾁﾙ首相は､1945年7月24日のﾎﾟﾂﾀﾞﾑ会談で､前年(1944年)9月に密約した｢ﾊｲﾄﾞﾊﾟｰｸ協定｣(日本への原爆使用の密約)を持ち出し､｢警告なしで使用すべきだ｣､とﾄﾙｰﾏﾝ大統領に迫ってもいる｡
ﾄﾙｰﾏﾝ大統領は翌日(7/25)､原爆の投下を命令した｡結果､翌8月6日､人類史上初のｳﾗﾝ原爆が広島に､3日後の9日には､ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ原爆が長崎に投下された｡
英米の原爆開発.
1930年代から亡命ﾕﾀﾞﾔ人科学者により､核分裂や核融合反応で放出されるｴﾈﾙｷﾞｰを利用した新兵器の研究が進められ､1940年にｳﾗﾝ235単独で爆弾が製造可能という理論を纏めた｡
1941年10月､英国の原爆開発計画｢ﾁｭｰﾌﾞ･ｱﾛｲｽﾞ｣が始動｡米国に開発推進を訴え､1942年8月､米国の原爆開発計画｢ﾏﾝﾊｯﾀﾝ計画｣が始まった経緯がある｡
ﾁｬｰﾁﾙ首相は1944年9月､ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ大統領の別荘を訪れた際に結んだﾊｲﾄﾞﾊﾟｰｸ協定で､｢原爆が完成したら､ﾄﾞｲﾂではなく日本に原爆を投下する｣､と米英で密約され､翌月(10月)から､米国は原爆投下の最終準備に入った｡
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【参考】ｹﾍﾞｯｸ協定.
1943年8月､ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ×ﾁｬｰﾁﾙの米英首脳はｶﾅﾀﾞ･ｹﾍﾞｯｸ州で原爆の共同開発を密約し､次の3点を取り決めた協定.
(1).原爆を互いに対し､攻撃するために使用しない.
(2).第三国に使用する場合､互いの同意が必要.
(3).両国の同意がない限り､英原爆開発計画｢ﾁｭｰﾌﾞ･ｱﾛｲｽﾞ｣に関する情報を流さない.
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当方は今まで､『原爆は､対ﾅﾁｽ･ﾄﾞｲﾂ戦を想定して開発されたものの､1945年5月､ﾅﾁｽ･ﾄﾞｲﾂが無条件降伏してしまった｡そこで已むを得ず､巨額の税金を投じて完成した証としての配慮もあり､原爆を日本に投下した』､と理解していた｡
しかし､発見されたこの秘密文書により､当初から日本への投下を想定していた事が判明した｡これって､(有色)人種差別じゃない？
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★産経ﾆｭｰｽ『原爆投下でﾁｬｰﾁﾙ英首相が7月1日に最終同意署名 1945年の秘密文書』(2018.8.9)､より.
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【ﾈｯｼｰ伝説に終止符？】
DNA解析で､存否を確認.
幻の怪獣｢ﾈｯｼｰ｣の伝説で知られる､英北部ｽｺｯﾄﾗﾝﾄﾞのﾈｽ湖(英国最大の淡水湖)で､湖水のｻﾝﾌﾟﾙを採取してDNAを解析し､生物種を特定する生態調査が進んでいる｡
調査を主導するのは､ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ･ｵﾀｺﾞ大学のﾆｰﾙ･ｼﾞｪﾒﾙ教授(遺伝子科学)で､調査には､ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ､ｲｷﾞﾘｽ､ﾃﾞﾝﾏｰｸ､ｱﾒﾘｶ､ｵｰｽﾄﾗﾘｱ､ﾌﾗﾝｽ､ｽｲｽの7ｶ国の科学者が参加｡
調査方法は､湖沼で採取した水に含まれるDNAを分析し､水棲動物の生息状況を推定する｢環境DNA解析法｣で行われる｡
ｼﾞｪﾒﾙ教授によれば､生物が水中を移動すると､皮膚･うろこ･羽･毛･排せつ物などのDNAが残るという｡今回の調査では､湖の様々な場所･水深から水ｻﾝﾌﾟﾙを300個採取し､日本製の機材で有機物質を漉し取ってDNAを抽出する｡これをﾋﾄｹﾞﾉﾑﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄのために開発された遺伝子科学を駆使し､動物や魚などのDNA塩基配列を見付け出す｡
集めたDNA情報を､既に収集されている恐竜を含む国際的ﾃﾞｰﾀと比較することで､ﾈｽ湖に如何なる生物種が生息し､また過去に生息していたかを解析する｡
調査結果は､来年(2019年)1月に公表される予定｡
ﾈｯｼｰ伝説は1500年前から.
ﾈｯｼｰ伝説は1500年前に遡る｡西暦565年､ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞの宣教者･聖ｺﾙﾝﾊﾞが､ﾈｽ川で怪物に遭遇したのが発端｡
1934年､外科医のﾛﾊﾞｰﾄ･ｹﾈｽ･ｳｨﾙｿﾝがﾈｽ湖で撮影した写真は､60年後に捏造だった事が発覚したものの､目撃情報が後を絶たず､観光の名所になっている｡
2003年には､英BBC放送が資金提供し､ｿﾅｰ600台と衛星追跡で科学調査が行われたが､成果はなかった｡
★産経ﾆｭｰｽ『ﾈｯｼｰ伝説に終止符!? ﾈｽ湖の生態系をDNA解析､来年公表 ｢少年のﾛﾏﾝ｣は解明されるか』(2018.7.19)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/world/news/180719/wor1807190001-n1.html
幻の怪獣｢ﾈｯｼｰ｣の伝説で知られる､英北部ｽｺｯﾄﾗﾝﾄﾞのﾈｽ湖(英国最大の淡水湖)で､湖水のｻﾝﾌﾟﾙを採取してDNAを解析し､生物種を特定する生態調査が進んでいる｡
調査を主導するのは､ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ･ｵﾀｺﾞ大学のﾆｰﾙ･ｼﾞｪﾒﾙ教授(遺伝子科学)で､調査には､ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ､ｲｷﾞﾘｽ､ﾃﾞﾝﾏｰｸ､ｱﾒﾘｶ､ｵｰｽﾄﾗﾘｱ､ﾌﾗﾝｽ､ｽｲｽの7ｶ国の科学者が参加｡
調査方法は､湖沼で採取した水に含まれるDNAを分析し､水棲動物の生息状況を推定する｢環境DNA解析法｣で行われる｡
ｼﾞｪﾒﾙ教授によれば､生物が水中を移動すると､皮膚･うろこ･羽･毛･排せつ物などのDNAが残るという｡今回の調査では､湖の様々な場所･水深から水ｻﾝﾌﾟﾙを300個採取し､日本製の機材で有機物質を漉し取ってDNAを抽出する｡これをﾋﾄｹﾞﾉﾑﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄのために開発された遺伝子科学を駆使し､動物や魚などのDNA塩基配列を見付け出す｡
集めたDNA情報を､既に収集されている恐竜を含む国際的ﾃﾞｰﾀと比較することで､ﾈｽ湖に如何なる生物種が生息し､また過去に生息していたかを解析する｡
調査結果は､来年(2019年)1月に公表される予定｡
ﾈｯｼｰ伝説は1500年前から.
ﾈｯｼｰ伝説は1500年前に遡る｡西暦565年､ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞの宣教者･聖ｺﾙﾝﾊﾞが､ﾈｽ川で怪物に遭遇したのが発端｡
1934年､外科医のﾛﾊﾞｰﾄ･ｹﾈｽ･ｳｨﾙｿﾝがﾈｽ湖で撮影した写真は､60年後に捏造だった事が発覚したものの､目撃情報が後を絶たず､観光の名所になっている｡
2003年には､英BBC放送が資金提供し､ｿﾅｰ600台と衛星追跡で科学調査が行われたが､成果はなかった｡
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★産経ﾆｭｰｽ『ﾈｯｼｰ伝説に終止符!? ﾈｽ湖の生態系をDNA解析､来年公表 ｢少年のﾛﾏﾝ｣は解明されるか』(2018.7.19)､より.
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【進まない｢非核化｣】
今年4月末には南北首脳会談が､6月には米朝首脳会談が行われ､朝鮮半島の非核化が合意された｡
しかし非核化が､うまく進んでいる訳ではない｡
終戦宣言を優先する北朝鮮.
米朝首脳会談の翌月(7月)､ﾎﾟﾝﾍﾟｵ国務長官らが訪朝し､非核化交渉の開始を促した｡
しかし､北朝鮮は交渉に応じないばかりか､｢北朝鮮の関心は､朝鮮戦争の終戦宣言など平和体制の構築にある｣､と白々しく表明｡
北朝鮮は､｢.朝鮮戦争の終戦宣言を優先して戦争状態を終結させ､終戦に伴って在韓米軍の駐留意義がなくなる｡これらが実現しない限り､非核化交渉には応じられない｣とのこと｡
一方ｱﾒﾘｶは､.終戦宣言をすると､却って戦争の抑止が危うくなるし､非核化交渉の動機が低下するので時期尚早である｣､としている｡
｢核保有大国｣の認知が目標.
そもそも､北朝鮮が核･弾道ﾐｻｲﾙの開発を進めた最初の動機は､在韓米軍に配備された戦術核であった｡
その後､核は撤去されたが､韓国に於ける非核化(核の再配備をしない等)が実現しない限り､政権の維持に不安があるとして､北朝鮮は非核化の保証を求めている｡
北朝鮮は､これを実現するために核政策を発展させ､老朽化した核やﾐｻｲﾙの関連施設は廃棄するが､核物質やﾐｻｲﾙの増産･配備は進め､｢核保有大国｣と認知される国家になるのを目標にしている｡
これが北朝鮮の求める非核化であり､北朝鮮が核･ﾐｻｲﾙを完全に廃棄･放棄する事ではない｡
｢騙す｣が国是？
北朝鮮の核･ﾐｻｲﾙ開発は国連安保理決議違反であり､南北非核化共同宣言にも違反している｡
最近ｱﾒﾘｶで､北朝鮮が新たに1～2発の大陸間弾道ﾐｻｲﾙ(ICBM)を製造している兆候が指摘された｡
｢完全非核化｣で合意した6月の米朝首脳会談以降､北朝鮮が新たなﾐｻｲﾙを製造している疑いが発覚するのは初めて｡
米情報当局者は､北朝鮮が｢非核化｣の約束を反故にし､保有する核弾頭と弾道ﾐｻｲﾙの正確な数を隠蔽し､約20発の核弾頭を廃棄して｢完全核放棄した｣と主張しつつ､残る数十発の核弾頭の温存を目指している､と分析｡
米朝首脳会談の共同声明では､弾道ﾐｻｲﾙの扱いについては明示されておらず､北朝鮮がこれに乗じ､非核化交渉で弾道ﾐｻｲﾙ放棄を正式要求される前に､ﾐｻｲﾙ開発を加速化させている恐れがある｡
●相変わらず､国際社会を騙しての｢我田引水｣也｡
★産経ﾆｭｰｽ『【正論】なぜ北の非核化は進まないのか』(拓殖大学総長･森本敏氏)､(2018.7.31)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/column/news/180731/clm1807310004-n1.html
★産経ﾆｭｰｽ『北朝鮮が新たにICBMを製造疑惑 ｢6･12｣後初発覚 米紙報道』(2018.7.31)､
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/world/news/180731/wor1807310013-n1.html
しかし非核化が､うまく進んでいる訳ではない｡
終戦宣言を優先する北朝鮮.
米朝首脳会談の翌月(7月)､ﾎﾟﾝﾍﾟｵ国務長官らが訪朝し､非核化交渉の開始を促した｡
しかし､北朝鮮は交渉に応じないばかりか､｢北朝鮮の関心は､朝鮮戦争の終戦宣言など平和体制の構築にある｣､と白々しく表明｡
北朝鮮は､｢.朝鮮戦争の終戦宣言を優先して戦争状態を終結させ､終戦に伴って在韓米軍の駐留意義がなくなる｡これらが実現しない限り､非核化交渉には応じられない｣とのこと｡
一方ｱﾒﾘｶは､.終戦宣言をすると､却って戦争の抑止が危うくなるし､非核化交渉の動機が低下するので時期尚早である｣､としている｡
｢核保有大国｣の認知が目標.
そもそも､北朝鮮が核･弾道ﾐｻｲﾙの開発を進めた最初の動機は､在韓米軍に配備された戦術核であった｡
その後､核は撤去されたが､韓国に於ける非核化(核の再配備をしない等)が実現しない限り､政権の維持に不安があるとして､北朝鮮は非核化の保証を求めている｡
北朝鮮は､これを実現するために核政策を発展させ､老朽化した核やﾐｻｲﾙの関連施設は廃棄するが､核物質やﾐｻｲﾙの増産･配備は進め､｢核保有大国｣と認知される国家になるのを目標にしている｡
これが北朝鮮の求める非核化であり､北朝鮮が核･ﾐｻｲﾙを完全に廃棄･放棄する事ではない｡
｢騙す｣が国是？
北朝鮮の核･ﾐｻｲﾙ開発は国連安保理決議違反であり､南北非核化共同宣言にも違反している｡
最近ｱﾒﾘｶで､北朝鮮が新たに1～2発の大陸間弾道ﾐｻｲﾙ(ICBM)を製造している兆候が指摘された｡
｢完全非核化｣で合意した6月の米朝首脳会談以降､北朝鮮が新たなﾐｻｲﾙを製造している疑いが発覚するのは初めて｡
米情報当局者は､北朝鮮が｢非核化｣の約束を反故にし､保有する核弾頭と弾道ﾐｻｲﾙの正確な数を隠蔽し､約20発の核弾頭を廃棄して｢完全核放棄した｣と主張しつつ､残る数十発の核弾頭の温存を目指している､と分析｡
米朝首脳会談の共同声明では､弾道ﾐｻｲﾙの扱いについては明示されておらず､北朝鮮がこれに乗じ､非核化交渉で弾道ﾐｻｲﾙ放棄を正式要求される前に､ﾐｻｲﾙ開発を加速化させている恐れがある｡
●相変わらず､国際社会を騙しての｢我田引水｣也｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『【正論】なぜ北の非核化は進まないのか』(拓殖大学総長･森本敏氏)､(2018.7.31)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/column/news/180731/clm1807310004-n1.html
＋
★産経ﾆｭｰｽ『北朝鮮が新たにICBMを製造疑惑 ｢6･12｣後初発覚 米紙報道』(2018.7.31)､
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/world/news/180731/wor1807310013-n1.html
より.
