【日本は､強かな外交･ﾒﾃﾞｨｱ対策を】
恥を知れ !
文在寅･大統領は年頭の記者会見で徴用工問題につき､｢日本政府はもう少し謙虚であるべきだ｣､｢日本も韓国も三権分立､司法の判断を尊重せよ｣と語った｡
しかし､三権分立の本質は『ﾁｪｯｸ･ｱﾝﾄﾞ･ﾊﾞﾗﾝｽ』で､司法の暴走を許すものではない｡
これら発言を不快に感じた菅官房長官は､｢責任を日本に転嫁するもので遺憾｡協定に基づく協議に応じるように｣と要請した｡この事は言外に､｢協議に応じなければ､韓国の恥になろう｣､との最後通牒でもある｡
しかし､文大統領の頭にあるのは日本との関係改善ではなく､朴槿恵政権時代の不正を糾す｢積弊清算｣と北朝鮮であり､『徴用工問題』を李洛淵･首相に丸投げして逃げ回っている｡だから､菅官房長官の最後通牒は馬耳東風だろう｡
文大統領は『八方美人』的なところがあり､例えば､南北首脳会談前､安倍首相に｢拉致は(金正恩･委員長に)伝えます｡任せて下さい｣と言っていたが､実際はどうだったのだろう｡安倍首相は､｢ｺﾛｺﾛ変わるから信用できない｣と嘆いていたが･･･
一昨年2月の平昌五輪の頃､文大統領は安倍首相に｢(徴用工問題について)国内は抑えます｣と言いながら､昨年9月の日韓首脳会談の際には､｢やはり難しい状況になってきました｣､とﾄｰﾝﾀﾞｳﾝする始末｡
結局､国内を抑える事なく､次々と暴挙を繰り返す文政権｡
そこで､菅官房長官が冒頭で述べた､｢国際社会で恥をかかせる｣のが王道となろう｡
具体的には､『日韓請求権協定』の規定に則って､粛々と協議の手続きを進める｡韓国がこの協議に応じなければ､第三国を含む『仲裁委員会』の設置､更には､国際司法裁判所への提訴､と協議の場を国際社会へと移していく｡どちらも韓国の同意が必要だが､同意しなければ､｢韓国は､国際法や条約を無視する国家だ｣､と天下に恥を曝す事となり､世界各国は韓国と距離を置く事となる｡
韓国の国力は弱いので､泣きを入れるしか選択肢がない｡日本がこの手段をとれば､文大統領に対する『国際羞恥ﾌﾟﾚｲ』となる｡
国際社会も冷ややかな視線.
実際､国際社会は､韓国に冷ややかな視線を送り始めている｡
昨年11月､ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝで行われた『G20』でも､文大統領は孤立気味だった｡安倍首相は文氏に対して『戦略的無視』の構えだったし､ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領は､｢ｼﾝｿﾞｰ､文はﾌﾗﾌﾗしている｡何を考えているんだ？｣､と苛立ちを隠さなかった｡
またﾄﾗﾝﾌﾟ大統領は､2017年9月の国連総会に於いて､文氏らの面前で､｢表裏があり､嘘をつく韓国人がいる｣と皮肉った｡その時､文大統領は笑みを湛えたままだったという｡英語が不得手な文氏には､意味が分からなかったのだろう｡
ﾎﾜｲﾄﾊｳｽや国務省関係者も､徴用工判決やﾚｰﾀﾞｰ照射について､｢韓国は何をやっているんだ｣､と嘆いている｡
中国も､文氏への評価は辛辣だ｡文氏の年頭記者会見について『環球時報』(人民日報系列)は､｢文氏の発言には､事態の悪化の責任を日本に転嫁する意図がある｣､と報じた｡
以上の如く､暴走を続ける文大統領は､国際社会から見放されつつある｡
強かな外交･ﾒﾃﾞｨｱ対策を.
徴用工問題は日韓請求権協定で､解決済みと約束されている｡この点､契約社会の欧米では理解され易いだろう｡
しかし振り返れば､慰安婦問題では韓国の外交･ﾒﾃﾞｨｱ対策の方が一枚上手だった｡これを反省し､日本は今後､王道を守って正論を発信し､強かで戦略的な外交･ﾒﾃﾞｨｱ対策を行うべきである｡
★｢週刊文春｣(1月24日号)『韓国 文在寅大統領には｢国際羞恥ﾌﾟﾚｲを｣』より.
文在寅･大統領は年頭の記者会見で徴用工問題につき､｢日本政府はもう少し謙虚であるべきだ｣､｢日本も韓国も三権分立､司法の判断を尊重せよ｣と語った｡
しかし､三権分立の本質は『ﾁｪｯｸ･ｱﾝﾄﾞ･ﾊﾞﾗﾝｽ』で､司法の暴走を許すものではない｡
これら発言を不快に感じた菅官房長官は､｢責任を日本に転嫁するもので遺憾｡協定に基づく協議に応じるように｣と要請した｡この事は言外に､｢協議に応じなければ､韓国の恥になろう｣､との最後通牒でもある｡
しかし､文大統領の頭にあるのは日本との関係改善ではなく､朴槿恵政権時代の不正を糾す｢積弊清算｣と北朝鮮であり､『徴用工問題』を李洛淵･首相に丸投げして逃げ回っている｡だから､菅官房長官の最後通牒は馬耳東風だろう｡
文大統領は『八方美人』的なところがあり､例えば､南北首脳会談前､安倍首相に｢拉致は(金正恩･委員長に)伝えます｡任せて下さい｣と言っていたが､実際はどうだったのだろう｡安倍首相は､｢ｺﾛｺﾛ変わるから信用できない｣と嘆いていたが･･･
一昨年2月の平昌五輪の頃､文大統領は安倍首相に｢(徴用工問題について)国内は抑えます｣と言いながら､昨年9月の日韓首脳会談の際には､｢やはり難しい状況になってきました｣､とﾄｰﾝﾀﾞｳﾝする始末｡
結局､国内を抑える事なく､次々と暴挙を繰り返す文政権｡
そこで､菅官房長官が冒頭で述べた､｢国際社会で恥をかかせる｣のが王道となろう｡
具体的には､『日韓請求権協定』の規定に則って､粛々と協議の手続きを進める｡韓国がこの協議に応じなければ､第三国を含む『仲裁委員会』の設置､更には､国際司法裁判所への提訴､と協議の場を国際社会へと移していく｡どちらも韓国の同意が必要だが､同意しなければ､｢韓国は､国際法や条約を無視する国家だ｣､と天下に恥を曝す事となり､世界各国は韓国と距離を置く事となる｡
韓国の国力は弱いので､泣きを入れるしか選択肢がない｡日本がこの手段をとれば､文大統領に対する『国際羞恥ﾌﾟﾚｲ』となる｡
国際社会も冷ややかな視線.
実際､国際社会は､韓国に冷ややかな視線を送り始めている｡
昨年11月､ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝで行われた『G20』でも､文大統領は孤立気味だった｡安倍首相は文氏に対して『戦略的無視』の構えだったし､ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領は､｢ｼﾝｿﾞｰ､文はﾌﾗﾌﾗしている｡何を考えているんだ？｣､と苛立ちを隠さなかった｡
またﾄﾗﾝﾌﾟ大統領は､2017年9月の国連総会に於いて､文氏らの面前で､｢表裏があり､嘘をつく韓国人がいる｣と皮肉った｡その時､文大統領は笑みを湛えたままだったという｡英語が不得手な文氏には､意味が分からなかったのだろう｡
ﾎﾜｲﾄﾊｳｽや国務省関係者も､徴用工判決やﾚｰﾀﾞｰ照射について､｢韓国は何をやっているんだ｣､と嘆いている｡
中国も､文氏への評価は辛辣だ｡文氏の年頭記者会見について『環球時報』(人民日報系列)は､｢文氏の発言には､事態の悪化の責任を日本に転嫁する意図がある｣､と報じた｡
以上の如く､暴走を続ける文大統領は､国際社会から見放されつつある｡
強かな外交･ﾒﾃﾞｨｱ対策を.
徴用工問題は日韓請求権協定で､解決済みと約束されている｡この点､契約社会の欧米では理解され易いだろう｡
しかし振り返れば､慰安婦問題では韓国の外交･ﾒﾃﾞｨｱ対策の方が一枚上手だった｡これを反省し､日本は今後､王道を守って正論を発信し､強かで戦略的な外交･ﾒﾃﾞｨｱ対策を行うべきである｡
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★｢週刊文春｣(1月24日号)『韓国 文在寅大統領には｢国際羞恥ﾌﾟﾚｲを｣』より.
(古い号の週刊誌で､済みません).
【虚言＋約束破り＝韓国】
『歴史を書き換える韓国』
韓国でよく耳にする言葉に『歴史の立て直し』というのがある｡政権が代わると自分たちの都合のいいように歴史を書き換える事を意味する｡
『歴史の立て直し』､日本人には中々理解しづらいが､それ以上に驚かされるのが､過去に日韓間で結ばれた合意や協定が事実上､反故にされる点だ｡
例えば､2015年の慰安婦に係る『日韓合意』の反故や､1965年の『日韓請求権協定』を無視した､徴用工訴訟の最高裁判決などがある｡
この点､｢約束を守るのが正しい｣とする日本人には到底許されない｡しかし韓国人は､約束を守ることよりも､その約束が正しいかどうかを重視する｡韓国人は､正否を基準に歴史を見ているのだ｡
韓国人にとって､元慰安婦や元徴用工の問題は､｢日本が正しくない事をしたために起きた｣､というのが大前提にある｡
そこに『歴史の立て直し』が加わり､1910年に締結された『日韓併合条約』や､1965年に結ばれた『日韓基本条約』などは無効､という考えに至る｡
有ってはならない『法の遡及』
韓国では､“法”についての認識が､日本人の常識とはｽﾞﾚている｡韓国の場合､法を遡及して適用される事がよくある｡法治国家では『法の遡及』は有り得ない｡韓国は法治国家ではなく､『情治国家』なのだ｡
韓国では実際､新たに制定された遡及法によって､2人の大統領経験者が過去に起きた出来事の責任を問われ､投獄されている｡
それは､韓国の光州で1980年､軍が民主化を求める学生らを武力鎮圧した事件があったが､その事件の責任者を処罰するため､15年後の1995年に『5･18民主化運動などに関する特例法』が事後制定された｡同法を遡及して適用し､全斗煥(ﾁｮﾝ･ﾄﾞｩﾌｧﾝ)､盧泰愚(ﾉ･ﾃｳ)両元大統領が逮捕された｡これも当時の金泳三(ｷﾑ･ﾖﾝｻﾑ)政権下で行われた『歴史の立て直し』の一環だ｡
韓国々防省が一昨日(1/23)､｢日本の哨戒機が東ｼﾅ海で､韓国の海軍艦艇に低空で接近して“威嚇飛行”した｣との糾弾声明を､唐突に捲(まく)し立てた｡
それを伝える記事
( https://www.sankei.com/world/news/190123/wor1901230021-n1.html )
の冒頭に､『韓国･ｿｳﾙ駅で日本の哨戒機に関するﾆｭｰｽを見る人々＝23日(AP)』との添付写真が掲載されていた｡その写真に映る件の哨戒機と思しき機体には､遠目に『日の丸』と思しき認識ﾏｰｸがﾍﾟｲﾝﾄさていたが､目を凝らしてよーく見ると､それは『太極旗』(韓国々旗)だった｡日本の哨戒機じゃないじゃん! もう､虚言ﾊﾞﾚﾊﾞﾚの滅茶苦茶｡
★産経ﾆｭｰｽ『【朝鮮半島を読む】韓国はなぜ約束守れない ｢遡及法｣がまかり通る国』(編集委員･水沼啓子氏)､(2019.1.20)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/premium/news/190120/prm1901200013-n1.html
韓国でよく耳にする言葉に『歴史の立て直し』というのがある｡政権が代わると自分たちの都合のいいように歴史を書き換える事を意味する｡
『歴史の立て直し』､日本人には中々理解しづらいが､それ以上に驚かされるのが､過去に日韓間で結ばれた合意や協定が事実上､反故にされる点だ｡
例えば､2015年の慰安婦に係る『日韓合意』の反故や､1965年の『日韓請求権協定』を無視した､徴用工訴訟の最高裁判決などがある｡
この点､｢約束を守るのが正しい｣とする日本人には到底許されない｡しかし韓国人は､約束を守ることよりも､その約束が正しいかどうかを重視する｡韓国人は､正否を基準に歴史を見ているのだ｡
韓国人にとって､元慰安婦や元徴用工の問題は､｢日本が正しくない事をしたために起きた｣､というのが大前提にある｡
そこに『歴史の立て直し』が加わり､1910年に締結された『日韓併合条約』や､1965年に結ばれた『日韓基本条約』などは無効､という考えに至る｡
有ってはならない『法の遡及』
韓国では､“法”についての認識が､日本人の常識とはｽﾞﾚている｡韓国の場合､法を遡及して適用される事がよくある｡法治国家では『法の遡及』は有り得ない｡韓国は法治国家ではなく､『情治国家』なのだ｡
韓国では実際､新たに制定された遡及法によって､2人の大統領経験者が過去に起きた出来事の責任を問われ､投獄されている｡
それは､韓国の光州で1980年､軍が民主化を求める学生らを武力鎮圧した事件があったが､その事件の責任者を処罰するため､15年後の1995年に『5･18民主化運動などに関する特例法』が事後制定された｡同法を遡及して適用し､全斗煥(ﾁｮﾝ･ﾄﾞｩﾌｧﾝ)､盧泰愚(ﾉ･ﾃｳ)両元大統領が逮捕された｡これも当時の金泳三(ｷﾑ･ﾖﾝｻﾑ)政権下で行われた『歴史の立て直し』の一環だ｡
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韓国々防省が一昨日(1/23)､｢日本の哨戒機が東ｼﾅ海で､韓国の海軍艦艇に低空で接近して“威嚇飛行”した｣との糾弾声明を､唐突に捲(まく)し立てた｡
それを伝える記事
( https://www.sankei.com/world/news/190123/wor1901230021-n1.html )
の冒頭に､『韓国･ｿｳﾙ駅で日本の哨戒機に関するﾆｭｰｽを見る人々＝23日(AP)』との添付写真が掲載されていた｡その写真に映る件の哨戒機と思しき機体には､遠目に『日の丸』と思しき認識ﾏｰｸがﾍﾟｲﾝﾄさていたが､目を凝らしてよーく見ると､それは『太極旗』(韓国々旗)だった｡日本の哨戒機じゃないじゃん! もう､虚言ﾊﾞﾚﾊﾞﾚの滅茶苦茶｡
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★産経ﾆｭｰｽ『【朝鮮半島を読む】韓国はなぜ約束守れない ｢遡及法｣がまかり通る国』(編集委員･水沼啓子氏)､(2019.1.20)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/premium/news/190120/prm1901200013-n1.html
【『韓国軍による性暴力』の集い in 英議会】
韓国軍による性暴力 in ﾍﾞﾄﾅﾑ.
今月16日､ｲｷﾞﾘｽの民間団体『ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝのための正義』は､ﾍﾞﾄﾅﾑ戦争時､韓国軍兵士による現地女性への性的暴行で生まれた､『ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝ』と呼ばれる戦争混血児問題を追及する集会を､英議会内で開いた｡
ﾍﾞﾄﾅﾑ語で｢ﾗｲ｣は｢混血｣､｢ﾀﾞｲﾊﾝ｣は｢大韓｣(韓国の蔑称)を意味し､つまり『ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝ』とは､韓国人とﾍﾞﾄﾅﾑ人女性の間に生まれた混血児をいう｡当民間団体は､｢ﾍﾞﾄﾅﾑ戦争に派遣された韓国兵らが､現地の女性数千人を性的に暴行し､その結果､生まれたﾗｲﾀﾞｲﾊﾝが約1万人いる｣と主張している｡しかし､韓国政府は事実関係を認めず､謝罪もしていない｡
犠牲者『ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝ』は訴える.
ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝの男性､ﾄﾗﾝ･ﾀﾞｲ･ﾅｯﾄさんは､｢学校で『犬の子』と虐められ続け､就職もできなかった｡韓国政府は謝罪は勿論､母をﾚｲﾌﾟした事も一切認めない｣と憤り､｢慰安婦問題で日本を攻撃する韓国政府は､韓国人がﾍﾞﾄﾅﾑ人女性に行った性暴力に頬被りするのは許せない｡日本政府に助けて頂きたい｣､と語る｡
ﾅｯﾄさんの母親で､77歳になるﾄﾗﾝ･ﾃｨ･ﾝｶﾞｲさんは､｢24歳の頃､3人の韓国兵士に3度も性的暴行を受けた｡ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝは現在も苦しみ続けている｡韓国政府は､ﾍﾞﾄﾅﾑの女性にしたこと全てを謝罪すべきだ｣､と涙ながらに訴えている｡
ﾉｰﾍﾞﾙ平和賞受賞者や､ｲｷﾞﾘｽ人も訴えた.
ｲｽﾗﾑ教過激派組織『ｲｽﾗﾑ国』(IS)の性暴力を告発してﾉｰﾍﾞﾙ平和賞を受賞した､ｸﾙﾄﾞ人のﾅﾃﾞｨｱ･ﾑﾗﾄﾞ女史(25)は､｢世界中の紛争地で､性暴力被害を受けた全ての人たちの力になるよう支援したい｡ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝはﾍﾞﾄﾅﾑ社会で日陰に置かれるのが長すぎた｡犠牲者と家族は壮絶な被害があったと認識されるべきで､正義のため共に闘いたい｣､と訴えた｡
当民間団体の『国際大使』である､ｼﾞｬｯｸ･ｽﾄﾛｰ元英外相は､｢韓国人兵士の犠牲になったﾗｲﾀﾞｲﾊﾝが求めているのは謝罪でも賠償でもなく､韓国政府が悲惨な性暴力を起こした事実を認めることだ｣と挨拶し､国連人権理事会に対して､ﾍﾞﾄﾅﾑ戦争に於ける性暴力を徹底的に調査するよう申し立てた｡
同じく､紛争地に於ける性的暴行の実態調査を進めているｳｨﾘｱﾑ･ﾍｲｸﾞ元外相も､｢戦場で性暴力被害に遭った人々をｻﾎﾟｰﾄする､というのが英国の外交政策の一つ｣と述べ､英国政府としてﾗｲﾀﾞｲﾊﾝ問題へ関与する意向を示した｡
『ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝ像』を制作した英国人彫刻家､ﾚﾍﾞｯｶ･ﾎｰｷﾝｽさんは､｢等身大ｻｲｽﾞのﾗｲﾀﾞｲﾊﾝ像が完成したので､ﾛﾝﾄﾞﾝ市内に設置する計画だ｣､と述べた｡
韓国兵士らは､1973年に結ばれたﾊﾟﾘ和平協定により撤退･帰国し､ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝは置き去りにされた｡1975年のﾍﾞﾄﾅﾑ戦争終結後､南ﾍﾞﾄﾅﾑ政府の崩壊により､共産党政権下でﾗｲﾀﾞｲﾊﾝは『敵国の子』として迫害され､差別されてきた｡韓国政府は公式謝罪や賠償は行わず､韓国ではﾀﾌﾞｰ視されている｡
ﾍﾞﾄﾅﾑ戦争に韓国軍の連隊長として参戦した全斗煥(ﾁｮﾝ･ﾄﾞｩﾌｧﾝ)元大統領は､在任中の不正資金事件で巨額の追徴金(9億8千万ｳｫﾝ(約9,600万円))が科された｡その追徴金の支払いが滞っているため､自宅が競売に掛けられている｡更に昨年暮れ､ﾃﾚﾋﾞ･冷蔵庫･屏風などの家電･家具9点も差し押さえられてしまった｡
同じく大統領経験者の朴槿恵(ﾊﾟｸ･ｸﾈ)女史も.ｿｳﾙ中央地方裁判所から懲役24年(90歳頃までの懲役刑)､罰金180億ｳｫﾝ(全･元大統領に科された罰金の約20倍)の有罪判決を言い渡されている｡
押し並べて､韓国大統領の末路は悲惨である｡さて､文在寅(ﾑﾝ･ｼﾞｪｲﾝ)大統領は如何に｡
★産経ﾆｭｰｽ『【歴史戦】英議会内でﾗｲﾀﾞｲﾊﾝ問題集会 ﾉｰﾍﾞﾙ平和賞のﾑﾗﾄﾞ氏も訴え』(2019.1.17)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://special.sankei.com/f/international/article/20190117/0001.html
今月16日､ｲｷﾞﾘｽの民間団体『ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝのための正義』は､ﾍﾞﾄﾅﾑ戦争時､韓国軍兵士による現地女性への性的暴行で生まれた､『ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝ』と呼ばれる戦争混血児問題を追及する集会を､英議会内で開いた｡
ﾍﾞﾄﾅﾑ語で｢ﾗｲ｣は｢混血｣､｢ﾀﾞｲﾊﾝ｣は｢大韓｣(韓国の蔑称)を意味し､つまり『ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝ』とは､韓国人とﾍﾞﾄﾅﾑ人女性の間に生まれた混血児をいう｡当民間団体は､｢ﾍﾞﾄﾅﾑ戦争に派遣された韓国兵らが､現地の女性数千人を性的に暴行し､その結果､生まれたﾗｲﾀﾞｲﾊﾝが約1万人いる｣と主張している｡しかし､韓国政府は事実関係を認めず､謝罪もしていない｡
犠牲者『ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝ』は訴える.
ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝの男性､ﾄﾗﾝ･ﾀﾞｲ･ﾅｯﾄさんは､｢学校で『犬の子』と虐められ続け､就職もできなかった｡韓国政府は謝罪は勿論､母をﾚｲﾌﾟした事も一切認めない｣と憤り､｢慰安婦問題で日本を攻撃する韓国政府は､韓国人がﾍﾞﾄﾅﾑ人女性に行った性暴力に頬被りするのは許せない｡日本政府に助けて頂きたい｣､と語る｡
ﾅｯﾄさんの母親で､77歳になるﾄﾗﾝ･ﾃｨ･ﾝｶﾞｲさんは､｢24歳の頃､3人の韓国兵士に3度も性的暴行を受けた｡ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝは現在も苦しみ続けている｡韓国政府は､ﾍﾞﾄﾅﾑの女性にしたこと全てを謝罪すべきだ｣､と涙ながらに訴えている｡
ﾉｰﾍﾞﾙ平和賞受賞者や､ｲｷﾞﾘｽ人も訴えた.
ｲｽﾗﾑ教過激派組織『ｲｽﾗﾑ国』(IS)の性暴力を告発してﾉｰﾍﾞﾙ平和賞を受賞した､ｸﾙﾄﾞ人のﾅﾃﾞｨｱ･ﾑﾗﾄﾞ女史(25)は､｢世界中の紛争地で､性暴力被害を受けた全ての人たちの力になるよう支援したい｡ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝはﾍﾞﾄﾅﾑ社会で日陰に置かれるのが長すぎた｡犠牲者と家族は壮絶な被害があったと認識されるべきで､正義のため共に闘いたい｣､と訴えた｡
当民間団体の『国際大使』である､ｼﾞｬｯｸ･ｽﾄﾛｰ元英外相は､｢韓国人兵士の犠牲になったﾗｲﾀﾞｲﾊﾝが求めているのは謝罪でも賠償でもなく､韓国政府が悲惨な性暴力を起こした事実を認めることだ｣と挨拶し､国連人権理事会に対して､ﾍﾞﾄﾅﾑ戦争に於ける性暴力を徹底的に調査するよう申し立てた｡
同じく､紛争地に於ける性的暴行の実態調査を進めているｳｨﾘｱﾑ･ﾍｲｸﾞ元外相も､｢戦場で性暴力被害に遭った人々をｻﾎﾟｰﾄする､というのが英国の外交政策の一つ｣と述べ､英国政府としてﾗｲﾀﾞｲﾊﾝ問題へ関与する意向を示した｡
『ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝ像』を制作した英国人彫刻家､ﾚﾍﾞｯｶ･ﾎｰｷﾝｽさんは､｢等身大ｻｲｽﾞのﾗｲﾀﾞｲﾊﾝ像が完成したので､ﾛﾝﾄﾞﾝ市内に設置する計画だ｣､と述べた｡
韓国兵士らは､1973年に結ばれたﾊﾟﾘ和平協定により撤退･帰国し､ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝは置き去りにされた｡1975年のﾍﾞﾄﾅﾑ戦争終結後､南ﾍﾞﾄﾅﾑ政府の崩壊により､共産党政権下でﾗｲﾀﾞｲﾊﾝは『敵国の子』として迫害され､差別されてきた｡韓国政府は公式謝罪や賠償は行わず､韓国ではﾀﾌﾞｰ視されている｡
＊ ＊ ＊
ﾍﾞﾄﾅﾑ戦争に韓国軍の連隊長として参戦した全斗煥(ﾁｮﾝ･ﾄﾞｩﾌｧﾝ)元大統領は､在任中の不正資金事件で巨額の追徴金(9億8千万ｳｫﾝ(約9,600万円))が科された｡その追徴金の支払いが滞っているため､自宅が競売に掛けられている｡更に昨年暮れ､ﾃﾚﾋﾞ･冷蔵庫･屏風などの家電･家具9点も差し押さえられてしまった｡
同じく大統領経験者の朴槿恵(ﾊﾟｸ･ｸﾈ)女史も.ｿｳﾙ中央地方裁判所から懲役24年(90歳頃までの懲役刑)､罰金180億ｳｫﾝ(全･元大統領に科された罰金の約20倍)の有罪判決を言い渡されている｡
押し並べて､韓国大統領の末路は悲惨である｡さて､文在寅(ﾑﾝ･ｼﾞｪｲﾝ)大統領は如何に｡
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★産経ﾆｭｰｽ『【歴史戦】英議会内でﾗｲﾀﾞｲﾊﾝ問題集会 ﾉｰﾍﾞﾙ平和賞のﾑﾗﾄﾞ氏も訴え』(2019.1.17)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://special.sankei.com/f/international/article/20190117/0001.html
【差は歴然､日韓の軍事力】
無理筋のｵﾝﾊﾟﾚｰﾄﾞ.
火器管制ﾚｰﾀﾞｰ照射問題では､｢交戦の一歩手前｣という危険な状況を生じせしめたにも拘わらず､無理筋の言い訳を主張し続ける韓国｡正に､同盟国である筈の日本と事を構えるかの如し｡
慰安婦･徴用工･ﾚｰﾀﾞｰ照射問題､また昨年は､韓国主催の国際観艦式で､自衛隊艦船の『旭日旗』掲揚の自粛を要請(日本は観艦式に不参加)｡まるで､｢日本には､どんな無理筋でも罷り通る｣､とかや｡
軍事力の実態.
斯様に幼稚な挑発を繰り返す韓国だが､軍事力の実態は如何に｡
“量”だけで比較すれば､韓国軍は自衛隊を圧倒している｡人口は日本の半分以下でありながら､韓国軍の総兵力は63万人｡23万人の自衛隊を遙かに上回り､予備役に至っては310万人を数える(自衛隊の予備役は3万人)｡
また､日本の防衛費はＧＤＰの凡そ1%だが､韓国はそれを大きく上回り､2%となっている｡
では､韓国軍の実力が自衛隊を凌駕しているのかと言えば､そうでもなさそうだ｡
米軍や自衛隊は志願制だが､韓国軍は徴兵制なので兵士の士気にﾊﾞﾗﾂｷがあり､また､最新鋭の武器を揃えていても､軍隊の運用に難点がある｡
例えば2016年2月､北朝鮮が弾道ﾐｻｲﾙを発射した際､日米韓のｲｰｼﾞｽ艦がそれぞれ弾道を追ったが､韓国のｲｰｼﾞｽ艦『世宗大王』(15世紀､対馬を侵略した朝鮮王の名前)だけがﾐｻｲﾙを見失って慌てふためき､日米に問い合わせる事態が発生｡3ヶ国のｲｰｼﾞｽ艦の性能は同じだが､韓国軍だけが追尾能力不足だった｡
また2013年､これまた日本への嫌がらせの様な名称の強襲揚陸艦『独島』(島根県･竹島の韓国名)の艦内発電機から出火し､戦闘海域でもない“平時の海”で漂流する始末｡
更に､2010年の延坪島砲撃事件では､韓国軍の反撃砲弾の殆どが､北朝鮮軍陣地には命中せず､陣地とは無関係の畑に落下｡しかも､韓国軍が配備していた自走砲6門のうち､実際に稼働したのは3門だけで､整備･運用不備が露呈してしまった｡一国の軍隊ではあり得ない不祥事｡
韓国軍兵士のﾚﾍﾞﾙﾀﾞｳﾝも進んでいる｡軍が兵士に気を遣い過ぎ､軍隊内にはｶﾗｵｹ･ﾙｰﾑやﾌｨｯﾄﾈｽ･ｸﾗﾌﾞまで設置｡兵舎内のﾛｯｶｰを開けると､化粧品がｻﾞｯｸｻﾞｸ｡
訓練などで兵士がｹｶﾞをした場合､その家族にまで経過報告するなど､兵士だけでなく家族へのｹｱにも翻弄されている｡
入隊した兵士に厳し過ぎるのも問題だが､甘やかし過ぎによる規律の乱れや国防意識の劣化など､軍隊としては問題だ｡
『反日』で､意気軒昂.
韓国の小説『ﾑｸｹﾞﾉ花ｶﾞ咲ｷﾏｼﾀ』(1993年刊)｡その筋書きは､『日本が独島(島根県･竹島の韓国名)を急襲し､日韓が開戦｡韓国が､北朝鮮と共同で開発した核ﾐｻｲﾙを日本に撃ち込んで勝利』という噴飯物で､100万部を超える大ﾍﾞｽﾄｾﾗｰになり､映画化もされた｡同様の設定は韓国の大衆小説の定番で､日本の“侵略”で始まる物ばかり｡
｢“独島防衛”が､韓国人の戦意を最も刺激する“元気の素”になっている｣､と産経新聞ｿｳﾙ駐在客員論説委員の黒田勝弘氏は溜息をつく｡
日米韓は連携し､“北朝鮮の脅威”に向き合わねばならない｡実力も無いのに“戦意ばかり旺盛な同盟国”では､有事の際の不安は募るばかり｡
慰安婦･徴用工･ﾚｰﾀﾞｰ照射問題が吹き荒れる中､とうとう“戦争”にまで話が進展してしまった｡しかし､あの様な国と戦っても､“弱いもの虐め”と揶揄されるだけで､第一､税金の無駄遣い｡首相の如く“戦略的無視”が良いのでは？ 但し､国際社会に向けては､虚言の訂正は怠らずﾆﾀﾞ｡
★｢週刊ﾎﾟｽﾄ｣(1･18／25合併号)『日韓の軍事力､差は歴然だった! 』､より.
火器管制ﾚｰﾀﾞｰ照射問題では､｢交戦の一歩手前｣という危険な状況を生じせしめたにも拘わらず､無理筋の言い訳を主張し続ける韓国｡正に､同盟国である筈の日本と事を構えるかの如し｡
慰安婦･徴用工･ﾚｰﾀﾞｰ照射問題､また昨年は､韓国主催の国際観艦式で､自衛隊艦船の『旭日旗』掲揚の自粛を要請(日本は観艦式に不参加)｡まるで､｢日本には､どんな無理筋でも罷り通る｣､とかや｡
軍事力の実態.
斯様に幼稚な挑発を繰り返す韓国だが､軍事力の実態は如何に｡
“量”だけで比較すれば､韓国軍は自衛隊を圧倒している｡人口は日本の半分以下でありながら､韓国軍の総兵力は63万人｡23万人の自衛隊を遙かに上回り､予備役に至っては310万人を数える(自衛隊の予備役は3万人)｡
また､日本の防衛費はＧＤＰの凡そ1%だが､韓国はそれを大きく上回り､2%となっている｡
では､韓国軍の実力が自衛隊を凌駕しているのかと言えば､そうでもなさそうだ｡
米軍や自衛隊は志願制だが､韓国軍は徴兵制なので兵士の士気にﾊﾞﾗﾂｷがあり､また､最新鋭の武器を揃えていても､軍隊の運用に難点がある｡
例えば2016年2月､北朝鮮が弾道ﾐｻｲﾙを発射した際､日米韓のｲｰｼﾞｽ艦がそれぞれ弾道を追ったが､韓国のｲｰｼﾞｽ艦『世宗大王』(15世紀､対馬を侵略した朝鮮王の名前)だけがﾐｻｲﾙを見失って慌てふためき､日米に問い合わせる事態が発生｡3ヶ国のｲｰｼﾞｽ艦の性能は同じだが､韓国軍だけが追尾能力不足だった｡
また2013年､これまた日本への嫌がらせの様な名称の強襲揚陸艦『独島』(島根県･竹島の韓国名)の艦内発電機から出火し､戦闘海域でもない“平時の海”で漂流する始末｡
更に､2010年の延坪島砲撃事件では､韓国軍の反撃砲弾の殆どが､北朝鮮軍陣地には命中せず､陣地とは無関係の畑に落下｡しかも､韓国軍が配備していた自走砲6門のうち､実際に稼働したのは3門だけで､整備･運用不備が露呈してしまった｡一国の軍隊ではあり得ない不祥事｡
韓国軍兵士のﾚﾍﾞﾙﾀﾞｳﾝも進んでいる｡軍が兵士に気を遣い過ぎ､軍隊内にはｶﾗｵｹ･ﾙｰﾑやﾌｨｯﾄﾈｽ･ｸﾗﾌﾞまで設置｡兵舎内のﾛｯｶｰを開けると､化粧品がｻﾞｯｸｻﾞｸ｡
訓練などで兵士がｹｶﾞをした場合､その家族にまで経過報告するなど､兵士だけでなく家族へのｹｱにも翻弄されている｡
入隊した兵士に厳し過ぎるのも問題だが､甘やかし過ぎによる規律の乱れや国防意識の劣化など､軍隊としては問題だ｡
『反日』で､意気軒昂.
韓国の小説『ﾑｸｹﾞﾉ花ｶﾞ咲ｷﾏｼﾀ』(1993年刊)｡その筋書きは､『日本が独島(島根県･竹島の韓国名)を急襲し､日韓が開戦｡韓国が､北朝鮮と共同で開発した核ﾐｻｲﾙを日本に撃ち込んで勝利』という噴飯物で､100万部を超える大ﾍﾞｽﾄｾﾗｰになり､映画化もされた｡同様の設定は韓国の大衆小説の定番で､日本の“侵略”で始まる物ばかり｡
｢“独島防衛”が､韓国人の戦意を最も刺激する“元気の素”になっている｣､と産経新聞ｿｳﾙ駐在客員論説委員の黒田勝弘氏は溜息をつく｡
日米韓は連携し､“北朝鮮の脅威”に向き合わねばならない｡実力も無いのに“戦意ばかり旺盛な同盟国”では､有事の際の不安は募るばかり｡
＊ ＊ ＊
慰安婦･徴用工･ﾚｰﾀﾞｰ照射問題が吹き荒れる中､とうとう“戦争”にまで話が進展してしまった｡しかし､あの様な国と戦っても､“弱いもの虐め”と揶揄されるだけで､第一､税金の無駄遣い｡首相の如く“戦略的無視”が良いのでは？ 但し､国際社会に向けては､虚言の訂正は怠らずﾆﾀﾞ｡
◇
★｢週刊ﾎﾟｽﾄ｣(1･18／25合併号)『日韓の軍事力､差は歴然だった! 』､より.
【ﾚｰﾀﾞｰ照射､韓国『逆ｷﾞﾚ』の真相】
日本のEEZに､韓国の軍鑑.
先月20日､韓国の駆逐艦が日本の哨戒機に射撃用ﾚｰﾀﾞｰを照射｡日本は不当な敵対行為に対し､抗議し謝罪を求めた｡ところが韓国が逆ｷﾞﾚし､事実を否定した上､不遜にも謝罪要求し返す始末｡
現場は能登半島沖の､日本の排他的経済水域(EEZ)｡ここに外国の軍艦が出没すれば､日本の哨戒機が来るのは分かり切った話だ｡
遭難した､北の船を救助か.
当時､防衛省が公開した映像を見ると､現場には韓国の駆逐艦と警備救難艦､それに北朝鮮の漁船が一緒にいた｡従って韓国が言うように､｢遭難した北朝鮮船救助のため｣だったのは事実だろう｡だが､駆逐艦は海軍の所属で､警備救難艦は海洋警察の所属であり､所属の異なる二つの艦が共同で行動していたことになる｡所属が違う以上､指揮系統が異なるため通常､共同での作戦行動はない｡
しかし､海難救助の場合は例外で､国際法により救助の義務が定められており､従って海軍と海洋警察が共同して海難救助に当たることはあり得る｡だが､北朝鮮の船は救難信号を出していない｡救難信号を出していない以上､海難救助には該当しない｡
海難救助でもないのに海軍と海洋警察に共同で活動するよう命令できるのは､韓国では大統領しかいない｡文在寅(ﾑﾝ･ｼﾞｪｲﾝ)大統領が､｢遭難した北朝鮮船を救助せよ｣と命令したのだ｡
北朝鮮から救助要請が？
北朝鮮の船は救難信号を出してないのだから､文大統領がその遭難を知る由もない｡ところが救助を命じたという事は､北朝鮮本国から直接､文大統領宛に救助要請があったとしか考えられない｡要請ができる人物は､北朝鮮のﾄｯﾌﾟである金正恩(ｷﾑ･ｼﾞｮﾝｳﾝ)委員長しかいない｡
金委員長が直接､救助を要請する程の重要な任務を帯び､しかも漁船に似た船は､北朝鮮の工作船しかない｡
そもそも､日本に漂着した北朝鮮の漁船は粗末な木造で無線機器などなく､遭難しても連絡の手段がない｡ところが此の船は､救難信号を出すことなく､北朝鮮本国に遭難の事実を伝達している事から､秘匿装置付きの特殊な通信機を装備していたに違いない｡その様な船は､国家保衛省の秘密警察に所属する工作船だけだ｡
つまり､金委員長は日本に工作船を侵入させようとしたが､能登半島沖でｴﾝｼﾞﾝ故障を起こして漂流し､日本に漂着して発覚するのを恐れた金委員長が､文大統領に救助を依頼したのだ｡
通常の救難活動であれば警備救難艦だけで十分だが､能登半島沖の日本のEEZで活動していれば､日本の哨戒機が飛んで来るのは目に見えている｡
そこで韓国海軍の駆逐艦が警備救難艦に付き添い､日本の哨戒機に射撃用ﾚｰﾀﾞｰを照射して追い払った､という訳だ｡
日米韓同盟､終焉か.
韓国は本来､日米と軍事協力体制を構築しており､日米韓は相互に情報を提供し合わなければならない筈｡韓国はそれをしないばかりか､北朝鮮の敵対行動に協力したことになる｡
今回の問題で､日米韓の軍事協力体制は崩壊したと言ってよい｡文大統領が辞任しなければ､遠からず､日韓関係も米韓同盟も終焉を迎えることになるだろう｡
●さすが軍事ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ､鋭いご指摘｡
★iRONNA(ｵﾋﾟﾆｵﾝ･ｻｲﾄ)『北朝鮮工作に加担した文在寅､韓国の逆ｷﾞﾚはこれで説明がつく』(軍事ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･鍛冶俊樹氏) ､(2019/01/10)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://ironna.jp/article/11638
先月20日､韓国の駆逐艦が日本の哨戒機に射撃用ﾚｰﾀﾞｰを照射｡日本は不当な敵対行為に対し､抗議し謝罪を求めた｡ところが韓国が逆ｷﾞﾚし､事実を否定した上､不遜にも謝罪要求し返す始末｡
現場は能登半島沖の､日本の排他的経済水域(EEZ)｡ここに外国の軍艦が出没すれば､日本の哨戒機が来るのは分かり切った話だ｡
遭難した､北の船を救助か.
当時､防衛省が公開した映像を見ると､現場には韓国の駆逐艦と警備救難艦､それに北朝鮮の漁船が一緒にいた｡従って韓国が言うように､｢遭難した北朝鮮船救助のため｣だったのは事実だろう｡だが､駆逐艦は海軍の所属で､警備救難艦は海洋警察の所属であり､所属の異なる二つの艦が共同で行動していたことになる｡所属が違う以上､指揮系統が異なるため通常､共同での作戦行動はない｡
しかし､海難救助の場合は例外で､国際法により救助の義務が定められており､従って海軍と海洋警察が共同して海難救助に当たることはあり得る｡だが､北朝鮮の船は救難信号を出していない｡救難信号を出していない以上､海難救助には該当しない｡
海難救助でもないのに海軍と海洋警察に共同で活動するよう命令できるのは､韓国では大統領しかいない｡文在寅(ﾑﾝ･ｼﾞｪｲﾝ)大統領が､｢遭難した北朝鮮船を救助せよ｣と命令したのだ｡
北朝鮮から救助要請が？
北朝鮮の船は救難信号を出してないのだから､文大統領がその遭難を知る由もない｡ところが救助を命じたという事は､北朝鮮本国から直接､文大統領宛に救助要請があったとしか考えられない｡要請ができる人物は､北朝鮮のﾄｯﾌﾟである金正恩(ｷﾑ･ｼﾞｮﾝｳﾝ)委員長しかいない｡
金委員長が直接､救助を要請する程の重要な任務を帯び､しかも漁船に似た船は､北朝鮮の工作船しかない｡
そもそも､日本に漂着した北朝鮮の漁船は粗末な木造で無線機器などなく､遭難しても連絡の手段がない｡ところが此の船は､救難信号を出すことなく､北朝鮮本国に遭難の事実を伝達している事から､秘匿装置付きの特殊な通信機を装備していたに違いない｡その様な船は､国家保衛省の秘密警察に所属する工作船だけだ｡
つまり､金委員長は日本に工作船を侵入させようとしたが､能登半島沖でｴﾝｼﾞﾝ故障を起こして漂流し､日本に漂着して発覚するのを恐れた金委員長が､文大統領に救助を依頼したのだ｡
通常の救難活動であれば警備救難艦だけで十分だが､能登半島沖の日本のEEZで活動していれば､日本の哨戒機が飛んで来るのは目に見えている｡
そこで韓国海軍の駆逐艦が警備救難艦に付き添い､日本の哨戒機に射撃用ﾚｰﾀﾞｰを照射して追い払った､という訳だ｡
日米韓同盟､終焉か.
韓国は本来､日米と軍事協力体制を構築しており､日米韓は相互に情報を提供し合わなければならない筈｡韓国はそれをしないばかりか､北朝鮮の敵対行動に協力したことになる｡
今回の問題で､日米韓の軍事協力体制は崩壊したと言ってよい｡文大統領が辞任しなければ､遠からず､日韓関係も米韓同盟も終焉を迎えることになるだろう｡
●さすが軍事ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ､鋭いご指摘｡
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★iRONNA(ｵﾋﾟﾆｵﾝ･ｻｲﾄ)『北朝鮮工作に加担した文在寅､韓国の逆ｷﾞﾚはこれで説明がつく』(軍事ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･鍛冶俊樹氏) ､(2019/01/10)､より.
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【元慰安婦､『反日団体』を痛烈に非難】
反日団体『挺対協』
元慰安婦のﾘｰﾀﾞｰ的存在だった沈美子(ｼﾝ･ﾐｼﾞｬ．2008年に84歳で死去)は､｢挺対協は慰安婦のために募金をしています｡しかし､そのお金の全てを挺対協は横取りしています｡被害者のﾊﾙﾓﾆ(お婆さん)達を食い物にしているのです｡挺対協は､お金がどれだけ入っているのか､ﾊﾙﾓﾆの前で明らかにすべきです｣､と述べていた｡
『挺対協』とは､『韓国挺身隊問題対策協議会』の略､現『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯』で､慰安婦への支援を目的とする市民団体｡政権に対して絶大な発言力を持っている｡
『日韓合意』
2015年12月､『日韓合意』が締結された｡
日韓合意では､慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決されたとなっている｡日本から元慰安婦へ、一人当たり約2,000万円､亡くなった元慰安婦の遺族には故人一人につき約300万円が支給される事となり､多くの元慰安婦に感謝された｡
ところが､｢最終的かつ不可逆的に合意｣してから3年､左派の文在寅(ﾑﾝ･ｼﾞｪｲﾝ)が大統領に就任した途端､｢日韓合意は､被害者の声が十分に反映されていない｣､として合意を事実上破棄｡
その支給金について挺対協などは､｢お金を受け取るな｣と口出ししたが､言う事を聞く元慰安婦は少なかった｡何故ならば､数多の元慰安婦は挺対協の活動には無関係だったから｡結果的に､合意時に生存していた元慰安婦47のうち34人(72%強)が日本からの支給金を受け取った｡
挺対協の活動に積極的な元慰安婦は数名程度で､むしろ､多くの元慰安婦はｻｲﾚﾝﾄﾏｼﾞｮﾘﾃｨｰなのだ｡
これは､文大統領の見解とは正反対の意味で､｢(政府･挺対協には)被害者の声が十分に反映されていない｣､という事実を示している｡
元慰安婦と挺対協.
この記事を書いた｢週刊文春｣の赤石記者が韓国を訪れたところ､元慰安婦が日本語で､｢日本人には悪い事もされたけど､助けてくれたのも日本人だった｡慰安婦問題が､韓日問題のﾄｹﾞになってはいけない｣と言ってきた｡中には､｢日本は謝れ｣と言い募る者もいるにはいたが｡
韓国での取材中､記者は冒頭の沈美子の存在を知った｡沈美子は､冒頭に記した｢挺対協は慰安婦を食い物にしている｣とした他､次の様にも訴えている｡｢挺対協ﾅﾝﾊﾞｰ2の池恩姫(ﾁ･ｳﾝﾋ)は13年間､詐欺行為を働いている｡『野蛮な日本に奪われた人権を回復する』と口にしながら国民を騙した｡挺対協とﾅﾇﾑの家(元慰安婦たちとﾎﾞﾗﾝﾃｨｱが共同生活する施設)とﾒﾃﾞｨｱは癒着しており､彼らに元慰安婦は殺されている(黙殺？)｣と｡
沈美子は32名の元慰安婦を集めて｢世界平和無窮花会｣(世界平和を希求する生け花の会)を組織し､独自の活動を開始した｡
その活動の目的は､裁判を通じて､元慰安婦を食い物にしている運動団体の解散､運動の資金源である募金の中止や､毎週水曜日､日本大使館前で行われる抗議ﾃﾞﾓ『水曜ﾃﾞﾓ』の禁止だった｡
挺対協にとって慰安婦とは一体何なのか､ここに一つのｴﾋﾟｿｰﾄﾞを示しておく｡
挺対協には､梨花女子大出身者が数多いる｡そこで､挺対協に梨花女子大出身の慰安婦の可能性を質したところ､｢梨花女子大には､そんな人はいません! ｣､と言下に否定された｡挺対協は慰安婦を見下しているのだ｡だから挺対協は元慰安婦を利用し､犠牲にすることも厭わない｡
元慰安婦の真意.
慰安婦の象徴である金学順(ｷﾑ･ﾊｸｽﾝ)｡彼女は1991年､慰安婦を名乗り出て､慰安婦問題を韓国々内に周知させた人物だ｡
金学順の知人が､その名乗り出た背景を次の様に語っている｡｢金学順は名乗り出れば､恋人だった日本兵に再会できるのではないか､という淡い期待を抱いていた｡また､亡くなる前には､『日本のお金で､元慰安婦が住める施設を作りたい』と語っていたという｡彼女の墓碑には『日本の基金は受け取るな､と遺言した』と刻まれているが､無理矢理に言わされたか､後に創作されたのはないか｡｣
挺対協を非難していた沈美子は遺言に､｢解決に向けて日本も努力しているのに､水曜ﾃﾞﾓ(毎週水曜日､在韓日本大使館前で行っている抗議ﾃﾞﾓ)はﾊﾙﾓﾆを利用して韓日関係を悪くしようとしている悪い行いだ｡それは慰安婦の立場を落とすことでもあり､国際的にも恥ずかしい行為だから止めるべきだ｣､とある｡
｢反日活動と言う終わりなき闘いに“従軍”させられている元慰安婦｡彼女達の“真の声”に耳を傾けない限り､この問題を解決する日は来ないだろう｣､とこの記事は締め括られている｡
★｢週刊文春｣(1/3･10新年特大号)『慰安婦に活動停止を要求された｢反日団体｣』(｢週刊文春｣記者･赤石晋一郎氏)､より.
元慰安婦のﾘｰﾀﾞｰ的存在だった沈美子(ｼﾝ･ﾐｼﾞｬ．2008年に84歳で死去)は､｢挺対協は慰安婦のために募金をしています｡しかし､そのお金の全てを挺対協は横取りしています｡被害者のﾊﾙﾓﾆ(お婆さん)達を食い物にしているのです｡挺対協は､お金がどれだけ入っているのか､ﾊﾙﾓﾆの前で明らかにすべきです｣､と述べていた｡
『挺対協』とは､『韓国挺身隊問題対策協議会』の略､現『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯』で､慰安婦への支援を目的とする市民団体｡政権に対して絶大な発言力を持っている｡
『日韓合意』
2015年12月､『日韓合意』が締結された｡
日韓合意では､慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決されたとなっている｡日本から元慰安婦へ、一人当たり約2,000万円､亡くなった元慰安婦の遺族には故人一人につき約300万円が支給される事となり､多くの元慰安婦に感謝された｡
ところが､｢最終的かつ不可逆的に合意｣してから3年､左派の文在寅(ﾑﾝ･ｼﾞｪｲﾝ)が大統領に就任した途端､｢日韓合意は､被害者の声が十分に反映されていない｣､として合意を事実上破棄｡
その支給金について挺対協などは､｢お金を受け取るな｣と口出ししたが､言う事を聞く元慰安婦は少なかった｡何故ならば､数多の元慰安婦は挺対協の活動には無関係だったから｡結果的に､合意時に生存していた元慰安婦47のうち34人(72%強)が日本からの支給金を受け取った｡
挺対協の活動に積極的な元慰安婦は数名程度で､むしろ､多くの元慰安婦はｻｲﾚﾝﾄﾏｼﾞｮﾘﾃｨｰなのだ｡
これは､文大統領の見解とは正反対の意味で､｢(政府･挺対協には)被害者の声が十分に反映されていない｣､という事実を示している｡
元慰安婦と挺対協.
この記事を書いた｢週刊文春｣の赤石記者が韓国を訪れたところ､元慰安婦が日本語で､｢日本人には悪い事もされたけど､助けてくれたのも日本人だった｡慰安婦問題が､韓日問題のﾄｹﾞになってはいけない｣と言ってきた｡中には､｢日本は謝れ｣と言い募る者もいるにはいたが｡
韓国での取材中､記者は冒頭の沈美子の存在を知った｡沈美子は､冒頭に記した｢挺対協は慰安婦を食い物にしている｣とした他､次の様にも訴えている｡｢挺対協ﾅﾝﾊﾞｰ2の池恩姫(ﾁ･ｳﾝﾋ)は13年間､詐欺行為を働いている｡『野蛮な日本に奪われた人権を回復する』と口にしながら国民を騙した｡挺対協とﾅﾇﾑの家(元慰安婦たちとﾎﾞﾗﾝﾃｨｱが共同生活する施設)とﾒﾃﾞｨｱは癒着しており､彼らに元慰安婦は殺されている(黙殺？)｣と｡
沈美子は32名の元慰安婦を集めて｢世界平和無窮花会｣(世界平和を希求する生け花の会)を組織し､独自の活動を開始した｡
その活動の目的は､裁判を通じて､元慰安婦を食い物にしている運動団体の解散､運動の資金源である募金の中止や､毎週水曜日､日本大使館前で行われる抗議ﾃﾞﾓ『水曜ﾃﾞﾓ』の禁止だった｡
挺対協にとって慰安婦とは一体何なのか､ここに一つのｴﾋﾟｿｰﾄﾞを示しておく｡
挺対協には､梨花女子大出身者が数多いる｡そこで､挺対協に梨花女子大出身の慰安婦の可能性を質したところ､｢梨花女子大には､そんな人はいません! ｣､と言下に否定された｡挺対協は慰安婦を見下しているのだ｡だから挺対協は元慰安婦を利用し､犠牲にすることも厭わない｡
元慰安婦の真意.
慰安婦の象徴である金学順(ｷﾑ･ﾊｸｽﾝ)｡彼女は1991年､慰安婦を名乗り出て､慰安婦問題を韓国々内に周知させた人物だ｡
金学順の知人が､その名乗り出た背景を次の様に語っている｡｢金学順は名乗り出れば､恋人だった日本兵に再会できるのではないか､という淡い期待を抱いていた｡また､亡くなる前には､『日本のお金で､元慰安婦が住める施設を作りたい』と語っていたという｡彼女の墓碑には『日本の基金は受け取るな､と遺言した』と刻まれているが､無理矢理に言わされたか､後に創作されたのはないか｡｣
挺対協を非難していた沈美子は遺言に､｢解決に向けて日本も努力しているのに､水曜ﾃﾞﾓ(毎週水曜日､在韓日本大使館前で行っている抗議ﾃﾞﾓ)はﾊﾙﾓﾆを利用して韓日関係を悪くしようとしている悪い行いだ｡それは慰安婦の立場を落とすことでもあり､国際的にも恥ずかしい行為だから止めるべきだ｣､とある｡
｢反日活動と言う終わりなき闘いに“従軍”させられている元慰安婦｡彼女達の“真の声”に耳を傾けない限り､この問題を解決する日は来ないだろう｣､とこの記事は締め括られている｡
(敬称略)
●慰安婦の象徴である金学順が､恋人だった日本兵との再会という淡い期待を抱いていたとのこと､印象的だった｡◇
★｢週刊文春｣(1/3･10新年特大号)『慰安婦に活動停止を要求された｢反日団体｣』(｢週刊文春｣記者･赤石晋一郎氏)､より.
【米中冷戦は､中国の負け】
戦略論研究の権威で米歴史学者でもあるｴﾄﾞﾜｰﾄﾞ･ﾙﾄﾜｯｸ氏は､米国を中心とする国々と､中国との間で起きている貿易や知的財産権を巡る争いを『冷戦』と位置づけ､中国が主要国の先端技術を盗むなどの行為を止め､かつて中国が掲げていた『平和的台頭』路線に回帰しない限り､長期に亘る戦いの末､中国の現体制崩壊という結果を迎えると予測｡
ﾙﾄﾜｯｸ氏はこの冷戦の本質を､『ﾗﾝﾄﾞﾊﾟﾜｰ』(陸上勢力)であった中国が､『ｼｰﾊﾟﾜｰ』(海洋勢力)を拡大した結果､米国や周辺諸国と衝突する『地政学上の争い』､経済･貿易などを巡る『地経学上の争い』､更には『先端技術を巡る争い』になると指摘｡
特に先端技術分野では､これまで中国は､米欧などの先端技術を好き勝手に盗んできたとした上で､ﾄﾗﾝﾌﾟ政権が今年10月､米航空産業へのｽﾊﾟｲ行為に関与した疑いのある中国情報部員をﾍﾞﾙｷﾞｰ当局の協力で逮捕する等､米中全面戦争の火蓋が切られた点を強調｡
一方､中国が南ｼﾅ海の軍事拠点化を進めている問題では､ﾄﾗﾝﾌﾟ政権が積極的に推進する『航行の自由作戦』により､中国による主権の主張は全面否定され､中国は面目を潰されたと強調｡中国の軍事拠点については､無防備な前哨基地に過ぎず､軍事衝突になれば5分で吹き飛ばせると豪語｡
またﾙﾄﾜｯｸ氏は､中国の覇権的台頭を受け､2008年以降､米国･日本･ｵｰｽﾄﾗﾘｱ･ﾍﾞﾄﾅﾑ･ｲﾝﾄﾞなどの国々が､自然発生的かつ必然的な『同盟』を形成するに至ったと指摘し､これらの国々を総合すれば､人口･経済力･技術力で中国を上回っており､中国の封じ込めは難しくないとしている｡
更にﾙﾄﾜｯｸ氏は､これらの国々が中国に対抗するために能力向上を図る必要があり､日本はｲﾝﾄﾞﾈｼｱの群島防衛のために飛行艇を提供したり､ﾓﾝｺﾞﾙに装甲戦闘車を供与するなど､同盟諸国の防衛力強化のため､武器を積極的に輸出すべきだと提言｡
また､中国が強大になり過ぎた場合に備え､日本は中国を牽制するため､ﾛｼｱとの関係を維持すべきだ､としている｡
これらの国々を向こうに回して中国が勝てる可能性は一切ないと強調し､中国は国際法を順守して他国を脅かすのを止め､体制存続のため『平和的台頭』を希求すべきだ､と訴えている｡
●追い詰められつつある､中国の動向に注目したい｡
■ｴﾄﾞﾜｰﾄﾞ･ﾙﾄﾜｯｸ氏
1942年､ﾙｰﾏﾆｱ生まれ｡ﾛﾝﾄﾞﾝ大経済政治学院卒｡1972年に米国に移り､1975年に米ｼﾞｮﾝｽﾞ･ﾎﾌﾟｷﾝｽ大で博士号を取得｡国防長官室や国家安全保障会議などでｺﾝｻﾙﾀﾝﾄを務め､現在は政策研究機関『戦略国際問題研究所』の上級顧問｡近著は『日本4･0』(文春新書､奥山真司訳)｡
★産経ﾆｭｰｽ『｢米中冷戦は中国が負ける｣ 米歴史学者ﾙﾄﾜｯｸ氏』(2018.12.28)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/world/news/181228/wor1812280022-n1.html
ﾙﾄﾜｯｸ氏はこの冷戦の本質を､『ﾗﾝﾄﾞﾊﾟﾜｰ』(陸上勢力)であった中国が､『ｼｰﾊﾟﾜｰ』(海洋勢力)を拡大した結果､米国や周辺諸国と衝突する『地政学上の争い』､経済･貿易などを巡る『地経学上の争い』､更には『先端技術を巡る争い』になると指摘｡
特に先端技術分野では､これまで中国は､米欧などの先端技術を好き勝手に盗んできたとした上で､ﾄﾗﾝﾌﾟ政権が今年10月､米航空産業へのｽﾊﾟｲ行為に関与した疑いのある中国情報部員をﾍﾞﾙｷﾞｰ当局の協力で逮捕する等､米中全面戦争の火蓋が切られた点を強調｡
一方､中国が南ｼﾅ海の軍事拠点化を進めている問題では､ﾄﾗﾝﾌﾟ政権が積極的に推進する『航行の自由作戦』により､中国による主権の主張は全面否定され､中国は面目を潰されたと強調｡中国の軍事拠点については､無防備な前哨基地に過ぎず､軍事衝突になれば5分で吹き飛ばせると豪語｡
またﾙﾄﾜｯｸ氏は､中国の覇権的台頭を受け､2008年以降､米国･日本･ｵｰｽﾄﾗﾘｱ･ﾍﾞﾄﾅﾑ･ｲﾝﾄﾞなどの国々が､自然発生的かつ必然的な『同盟』を形成するに至ったと指摘し､これらの国々を総合すれば､人口･経済力･技術力で中国を上回っており､中国の封じ込めは難しくないとしている｡
更にﾙﾄﾜｯｸ氏は､これらの国々が中国に対抗するために能力向上を図る必要があり､日本はｲﾝﾄﾞﾈｼｱの群島防衛のために飛行艇を提供したり､ﾓﾝｺﾞﾙに装甲戦闘車を供与するなど､同盟諸国の防衛力強化のため､武器を積極的に輸出すべきだと提言｡
また､中国が強大になり過ぎた場合に備え､日本は中国を牽制するため､ﾛｼｱとの関係を維持すべきだ､としている｡
これらの国々を向こうに回して中国が勝てる可能性は一切ないと強調し､中国は国際法を順守して他国を脅かすのを止め､体制存続のため『平和的台頭』を希求すべきだ､と訴えている｡
●追い詰められつつある､中国の動向に注目したい｡
■ｴﾄﾞﾜｰﾄﾞ･ﾙﾄﾜｯｸ氏
1942年､ﾙｰﾏﾆｱ生まれ｡ﾛﾝﾄﾞﾝ大経済政治学院卒｡1972年に米国に移り､1975年に米ｼﾞｮﾝｽﾞ･ﾎﾌﾟｷﾝｽ大で博士号を取得｡国防長官室や国家安全保障会議などでｺﾝｻﾙﾀﾝﾄを務め､現在は政策研究機関『戦略国際問題研究所』の上級顧問｡近著は『日本4･0』(文春新書､奥山真司訳)｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『｢米中冷戦は中国が負ける｣ 米歴史学者ﾙﾄﾜｯｸ氏』(2018.12.28)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/world/news/181228/wor1812280022-n1.html
