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【『本能寺の変』の黒幕】

 本能寺の変(織田信長、暗殺)について、従来から様々な黒幕説が噂されていた。ところが近年、変の直後に書かれた明智光秀直筆の手紙が発見され、その黒幕が浮かび上がってきた。

 本能寺の変は、元号を『元亀(げんき)』に改めた事が発端だった。
 変の12年前、『永禄』から『元亀』に改元された。室町時代、元号を決められるのは天皇のみだった。ところが足利義昭は、第15代将軍に就任してから半年で、改元をごり押しした。
 というのも、義昭が将軍に就任した当時、幕府の権威は地に落ちた状態だった。『永禄』の室町幕府は弱体化していたのだ。義昭は、そうした室町幕府の権威を取り戻すべく、「将軍の方が天皇より力がある」、という事を天下に示したかったのだ。
 そうしたごり押し改元に、激しく反発したのが織田信長だった。『元亀』改元を機に、“義昭vs信長”の軍事対決が勃発し、結果1573年、信長が義昭を討ち破り、将軍を京都から追放した。室町幕府はここに終焉を迎えた。
 それに対する恨みから、室町幕府最後の将軍・足利義昭は、光秀を操って本能寺の変を起こし、信長を暗殺。
 しかし羽柴秀吉(豊臣秀吉)の、『中国大返し』に対処できなかった光秀は討ち取られ、義昭と光秀が夢見ていた室町幕府の再興は成らなかった。

 冒頭で述べた光秀直筆の手紙は、本能寺の変の10日後、明智光秀が反信長派の武将に送った物で、そこには、「京都を追われた将軍を、必ず京都にお戻し致します」、と認められている。
 つまり本能寺の変(信長暗殺)は、光秀が義昭を京都に戻すための陰謀だった、という事になる。
東京大学教授、歴史学者・本郷和人氏の説.


★テレビ朝日、5/7放送『林修の今でしょ!講座:「元号&万葉集ミステリー」ほか』、より.

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【『ぴんぴんころり』or『ねんねんころり』】

むやみに病院へ行かない.
 日本は長寿国だが、最後まで元気に長寿を全うする『ぴんぴんころり』は少なく、寝たきりの末に死んでいく『ねんねんころり』の方が多い、不健康な長寿国でもある。
 外国に比べ、日本には寝たきりの高齢者が多い。その訳は、病院の病床数の多さにある。日本では病床数がアメリカの4倍以上あり、入院期間も3倍近く長い。日本では国民皆保険制度により医療費が安く、入院費用を余り気にする事がないので退院を急がないが、アメリカは基本的に自費診療なので、経費節約のために早く退院しようとするからだ。
 高齢者は入院期間が長くなると、筋力が衰えて歩けなくなり、病院や施設でそのまま亡くなる。一般的に病床数が多い都市部の方が、寝たきり高齢者が多い傾向にある。
 病院に行って一寸でも異常が見つかると、殆どの医師は何らかの病名を付ける。つまり、病院に行けば病人となる。
 そもそも病院は、決して安全な場所ではない。EUの公式資料によれば、病院の医療事故で亡くなった人は年間約14万人にものぼり、EU域内に住む人の約53%は、「病院は危険な所だ」と認識している。
 医療事故での死亡者数が相当数いる、と推測している首都大学東京・名誉教授で医師の星旦二(ほし・たんじ)氏は、「出来るだけ、病院に行かないのがぴんぴんころりのコツ」、と言う。

 ところで歯の健康は、体全体の健康と深い関わりがある。歯周病になると、口内の歯周病菌が血液に乗って心臓に運ばれ、動脈硬化や心筋梗塞などを引き起こす。事実、歯周病の人は心疾患による死亡率が、そうでない人に比べて2~3倍高い。この事は、事前に予防しておく事が健康長寿に繫がる事を示唆している。

医師達は語る、「無駄な検査は受けないこと」
 もう一つ『ぴんぴんころり』に重要なのは、無駄な検査は受けないこと。
 新潟大学・名誉教授で医師の岡田正彦氏は、「私は医師ですが、がん検診は受けません。何故なら、過剰診断により、本来治療しなくもいい小さな病変までが、がんと診断されてしまう事があるからです。また人間ドックでは、胸部レントゲン撮影の100~1,000倍ものX線被爆があり、そのため、新たにがんが出来てしまっては元も子もありません」、と語る。65歳を過ぎたら、過剰ながん検診は避けた方が無難のようだ。

 『なんとめでたいご臨終』の著者で、小笠原内科院長の小笠原文夫氏も、「必要のない検査は止めるべきです。末期がんで余命宣告されたような患者さんにMRI検査をする病院もあるようですが、本当に必要なのか疑問です」と語る。

 前出の星氏によると、「フィンランドに於ける調査で、『健康診断を受けなかった人の方が、15年後の生存率が高かった』、という驚きのデータがあります。健康診断が無駄とまでは言いませんが、ぴんぴんころりに必要なのは、検査でなく予防です。予防の基本は、住環境の整備・万病の元である口腔内のケアなどです」、とのこと。

 神戸100年記念病院・元理事長の上羽康之氏は、「血圧・コレステロール・中性脂肪などの基準値などを気に掛ける向きもありますが、それらは、年齢・生活環境などにより変動するものです。健康診断の数値は余り当てになりません」、と指摘する。
 日本では、抗コレステロール剤の消費量が世界の5割を占めている。これは日本人のコレステロール値高いのではなく基準値が厳し過ぎ、そのために薬の消費が多くなる。なお、「コレステロール値が高い人の方が長生きする」、という論文が複数報告されている。
 中性脂肪も悪いイメージがあるが、中性脂肪は人間の活動に必要なエネルギー源となる重要な要素だ。そもそも中性脂肪の数値は、事前の食事などで大きく変動するので健康診断での、たった1回のデータだけで判断するのは妥当でない。(前出・星氏)

病院に行けば、誰でも病人.
 メタボ検診の肥満値(BMI)が高いと気に掛ける人がいる。しかし高齢者の場合、少々肥満の方が、最後まで健康の可能性が高い。その理由は、しっかりした体重のある方が、免疫を作る力が強いから。反対に、痩せている人の方が病気になり易い傾向にある。(前出・星氏)
 加齢と共に人間の体は自然と衰え、一つや二つの異常値が出るのは当たり前。検査結果に不安になって病院に行けば、立派な『患者』の出来上がり。検査を受けなければ気付かない程の身体の不調であっても、病院に行けば薬を飲む日々が始まる。そんな事になる位なら、生活習慣を見直す方が余程いい。
 問題なのは、家族自身が安心したいため、患者に検査を強いる事が多く、そのため医者も、検査せざるを得なくなる点だ。その問題点の対策は、患者自身が無駄な受診を拒否する事にある。そうすれば、めでたいご臨終を迎えられるだろう。(前出・小笠原氏)
 長生きにこだわる余り、医療に頼り過ぎると本当の幸せが逃げていく。

●共に面白いネーミングだ。『ねんねんころり』の方だが、子守唄が想起されて『眠る様に逝く』、に通じる様な気がしないでもない。


★「週刊現代」6/1号『ぴんぴんころりのコツは 病院に行かない、検査をしない』より.

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【媚北政権、文政権】

 韓国は、世界食糧計画(WFP)や国連児童基金(ユニセフ)が進める、北朝鮮の児童・妊産婦への栄養支援や母子保健事業に、800万ドル(約8億7,680万円)を拠出する事を決めた。文在寅(ムン・ジェイン)政権は、これを対話再開の呼び水にしたいようだ。
 しかし北朝鮮は、「『人道主義』などと、空虚な方便や恩着せを弄するな」と批判。開城工団など、経済事業再開を要求している。

* * *

 文政権による、またもの媚北外交。
 北朝鮮は、飢えに苦しむ国民を尻目に、金王朝存続のため、食糧調達資金を軍事(ミサイル発射など)に振り向けている。ミサイル発射の経費で、何万、何十万人分の食糧が賄えるだろうに。
 北への食糧資金支援は、=軍事費援助を意味する。したがって、今回の文政権の資金援助は、人道主義とは言い難い。
 そもそもアメリカが、文政権による脱北者への人権侵害を警告している(当ブログ【文政権、脱北者を弾圧】(2019/04/06)、を参照)。
 そんな文政権が、今更『人道支援』など有り得ない。本当の人道主義なら、「人民無視の、ミサイル発射はやめろ! 」だろう。


★産経ニュース『韓国が対北人道支援を決定 国連機関通じ800万ドル 北は「恩着せだ」と批判』(2019.5.17)、より.
★上記へのリンク https://www.sankei.com/world/news/190517/wor1905170016-n1.html

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【北、崩壊の兆し】

 最近、金正恩(キム・ジョンウン)委員長の外交が精彩を欠いている。“制裁の全面解除”を期待した先の米朝首脳会談(ハノイ)でも、「核を差し出せ」、とアメリカ迫られる始末。ハノイから帰国後、正恩氏の泥酔する姿が目撃されている。
 また、先月行われた露朝首脳会談でも、大した成果は無かった。
 そんな金王朝に、明るい未来が描けなくなったのか、北朝鮮・特権層に崩壊を意識した動きが見られ、関係各国の関心が集まっている。

崩壊への蠢き.
 中朝国境の河川・鴨緑江(アムノッカン)を挟んだ中国側に丹東という都市がある。
 最近、丹東を有事の際の脱出口と見ている北朝鮮の幹部らが、現地の銀行に秘密口座を開設する動きが目立っている。北朝鮮人民が、外国で得た収益を北朝鮮に送金する際、故国の特権層がその一部を横領し、自分達(特権層)の口座に入金し、蓄財している。
 中国は北朝鮮の特権層が、既に中国内陸部に避難先を確保している点を把握している。だが、把握しているにも拘わらず放置したまんま。
 西側情報筋によると、「中国は、丹東に多数の情報機関員を送り込み、北朝鮮が崩壊した際、その動きをキャッチする体制を築いているようだ。また、北朝鮮からの脱出者を保護するか拘束するなどし、ポスト正恩政権に対して有益となるカードを確保する狙いがあるのでは?」、と見ている。情勢は、水面下でダイナミックに動いている。

* * *

 決裂した『ハノイ・米朝首脳会談』からの帰路、金委員長はご不快の極みだったという。対米交渉を担当した北朝鮮外交官の身の危険を察知したアメリカが、「担当者を粛正(処刑)しないように」と伝えたらしい。担当者は解任されたというが、その後の消息は分からない。
 先月、ウラジオストックでの露朝首脳会談からの帰路も、金委員長はご不快だった様子。直後、ロシアを担当していた北朝鮮外交官が、外国(フィンランドだったか)に亡命したという(BSフジ『プライム・ニュース』にゲスト出演していた櫻井よしこ氏談)。
 推測だが、アメリカ担当の同僚外交官の末路を知っているロシア担当の外交官が、金委員長が怒っている事から身の危険を察し、国外へ逃亡したのではないか。
 金委員長は、物事が思い通りに行かなかった場合、担当者を処刑する傾向にある。これでは付いて来る人が居なくなり、何れ、金王朝は崩壊への道を辿る事になるだろう。

 そうそう、「文在寅は仲介役にあらず」とか、「ボルトン(米大統領補佐官)は間抜け面」と悪態をつきまくっている崔善姫(チェ・ソンヒ)女史(北朝鮮の第1外務次官)、その表情はまるで『鉄仮面』。先日めでたく昇進したというが、いつ粛正されるか分からない、とのストレスから来る『鉄仮面』だろう。ご同情申し上げる。


★産経ニュース『【加藤達也の虎穴に入らずんば】北エリートも崩壊を意識か 丹東に秘密口座』(2019.5.13)、より.
★上記へのリンク https://www.sankei.com/world/news/190513/wor1905130010-n1.html

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【文政権の支持率、半減】

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(任期5年)が今月10日、就任から2年を迎える。文氏の目玉政策である『南北関係』は、北朝鮮の情勢悪化で見通しが立っていない。低迷する韓国経済や対日関係にも改善の兆しはなく、当初80%を超えた文氏の支持率は、ここ最近50%を切っている。

外交的孤立.
 文氏の支持率は現在47・3%で、不支持の48・6%を1・3ポイント下回った(韓国の世論調査会社・リアルメーター調べ)。因みに、就任直後の支持率は84・1%だった。
 文政権は南北関係改善を重要政策の一つとしているが、昨年4月、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長との首脳会談後、支持率は飛躍的に上昇した。
 だが、2月末のベトナムでの米朝首脳会談が物別れに終わった上、北朝鮮は、禁止されている短距離弾道ミサイルを発射するなどして緊張を高めている。米国と北朝鮮の仲介役を自任していた文氏にとって、顔にドロを塗られたも同然だ。

 対北政策を巡る米国との認識差も表面化した。また、高々度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に端を発して、中国との関係も悪化したままだ。韓国内では、外交的孤立への懸念がメディアを中心に高まっている。
 文政権は、「最終的かつ不可逆的な解決」を謳った慰安婦問題・日韓合意を反故にした上、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決から半年が経った現在も、何らの対策も執っていない。

経済政策への不満.
 国内では、文政権の経済政策への不満も渦巻いている。前述の世論調査会社・リアルメーター調べで、文政権の経済政策への否定的評価は57・5%と、肯定の36・7%を大きく上回った。
 朴政権の時代から続く経済停滞の中、雇用拡大と2年連続の最低賃金引き上げるなど、文政権は大衆受けする経済政策を乱発した。だが無理な賃上げは、企業経営を圧迫した。それに対応しての人件費節約で、雇用数減少という悪循環を招いた。景気悪化を肌で感じる韓国々民は、期待を裏切られた形だ。
 韓国では経済の低迷に加え、日韓関係悪化への危機感が財界や政界、メディアからも指摘され始めた。だが、文政権が具体的な関係改善の動きを取れるか不透明な情勢。

 就任当初から指摘されていた、北朝鮮や経済を巡る政策への懸念が現実のものになりつつある中、文政権は3年目に突入する。

* * *

 そもそも、南北朝鮮の平和的統一などあり得ない。
 「朝鮮は一つであるべきだ」と主張する文政権は、朝鮮の起源を100年前に亡命先のChinaで設立した臨時政府と主張。一方北朝鮮は、戦後、金日成(キム・イルソン)主席が打ち立てた独立国家が母体であるとしている。こんな両者が、相容れる事はないだろう。
 こんなハチャメチャ、支持を失うのは当然なり。


★産経ニュース『発足2年の文在寅政権 支持率半減 南北・対日…期待裏切り』(2019.5.9)、より.
★上記へのリンク https://special.sankei.com/a/international/article/20190509/0003.html

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【露朝・首脳会談の意義】

 今回の露朝・首脳会談で、金正恩(キム・ジョンウン)委員長とプーチン大統領の利害が一致した。
 ロシアが参戦したことで、非核化に向けた交渉プロセスは『日米』VS『中朝露韓』の構図が鮮明となり、ハノイでの米朝首脳会談で失態を見せた金正恩外交は、一旦、失地回復した格好だ。

ロシア、仲介役に.
 プーチン氏は首脳会談後の記者会見で、「非核化には、北朝鮮の体制の安全の保証が必要だ」と強調し、「圧力は効果がない。北朝鮮は安全だと感じない限り、草を食べてでも核の計画は放棄しない」、とも述べた。
 プーチン氏の記者会見は、殆ど金正恩氏の主張の代弁だった。北朝鮮に同調する立場を表明し、更には、「金正恩氏は、自分の立場について米側に伝えてくれるよう我々に求めた。この問題は中国指導部とも話し合い、米国の友人とも話し合う」と、仲介役になる点も明言した。

プーチン氏の狙い.
 またプーチン氏は、6カ国協議再開の可能性にも言及した。金正恩氏が「米朝協議だけでは『安全の保証』が担保されていない」、と主張しているためだ。
 ロシアは今回の首脳会談前から、6カ国協議の再開に前向きだった。朝鮮半島に影響力を保持したいロシアには、今回の首脳会談を機に、米国と貿易摩擦を抱える中国に代わる主要プレーヤーに躍り出たい、との思惑が透けて見える。米朝の仲介者が、当てにならない文在寅(ムン・ジェイン)氏からプーチン氏に替わった、とも言えよう。

金正恩氏の狙い.
 一方、金正恩氏の狙いは『段階的な制裁解除』の実現だ。国際社会からの長期に亘る制裁に耐えかね、核施設の廃棄などに見合う段階的な制裁解除を切望している。
 露朝・首脳会談のキーワードは、次に示す『安全の保証』で、
①金正恩氏による独裁体制の存続を認め、②軍事攻撃を行わず、③政権転覆を企てない、
等を米国が保証する事。
 米国は既に、昨年のシンガポールでの米朝首脳会談で金正恩体制の存続を認めているが、金正恩氏側は信用していない。米国が非核化に関し、完全な『武装解除』の先行を求めているからだ。

 米国に不信感を持つ金正恩氏にとって、今回の首脳会談での収穫は、プーチン氏との連帯を確認できた事だろう。
 しかし、米国は多国間協議を望んでおらず、6カ国協議の再開に応じる可能性は低い。中国という後ろ盾に加え、ロシアからも支援の言質を引き出した金正恩氏だが、北朝鮮の非核化への意志を疑問視するトランプ氏との対立構図は、むしろ深まったと言えよう。

●先日(5/4)の短距離ミサイル発射は、制裁に困窮する北朝鮮の『トランプ大統領への秋波』、謂わば『国家間のストーカー行為』ではなかろうか。


★産経ニュース『【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】仲介者は文在寅氏からプーチン氏に交代、金正恩氏は失地回復か』(2019.4.30)、
★上記へのリンク https://special.sankei.com/a/international/article/20190430/0001.html

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【上皇陛下の記念日を】

 2017年12月21日付け(1年半ほど前)の古いニュースだが、最近の産経電子版に再掲されていたので内容に大きな変動はない、として話を進める。

 祝日『天皇誕生日』は現在12月23日であるが、新天皇のご即位に伴い、今後は2月23日とし、今まで祝日だった12月23日は平日とする、との政府案が検討されている。
 12月23日を祝日『上皇誕生日』とすると、新旧天皇の併存による『二重権威』とも映り兼ねない。そのため平日とするのが相応しいという。

 天皇誕生日については、明治天皇が『文化の日』(11月3日)、昭和天皇が『昭和の日』(4月29日)と、何れも祝日になっている。
 大正天皇については、生まれ付き病弱であらせられ、在位期間も15年と短く、その内5年間は、昭和天皇が摂政の宮として政務を執られていた。そのためか、祝日としての『大正天皇誕生日』はない。
 なお、平成31年4月30日の譲位に伴い、皇太子殿下が即位され、改元される5月1日を『祝日』か『休日』にする方向で検討する予定。

* * *

 上記の政府案では、上皇陛下に関する『祝日』or『休日』が全く無い。
 大災害が続発した平成の30年間余り、被災者と真摯に向き合って来られ、また退位に当たっては、国民に感謝の意を表された上皇に思いを致し、何らかの『上皇記念日』を、と思わずにはいられない。
 昭和54年頃だったか、勤務していた研究所を皇太子殿下(現在の上皇陛下)が視察にお見えになり、殿下を目前にした事がある。その時の印象は、雲上人ではあるものの、僭越ながら、親しみのあるお人柄が感じられた。


★産経ニュース『【天皇陛下譲位】天皇誕生日は2月23日、12月23日は当面平日に…政府検討入り』(2017.12.21)、より.
★上記へのリンク https://www.sankei.com/politics/news/171221/plt1712210032-n1.html

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