【韓国の御用新聞に異変】
文在寅(ﾑﾝ･ｼﾞｪｲﾝ)大統領の側近･曺国(ﾁｮ･ｸﾞｸ)法相の不正疑惑が浮上する中､政権擁護と言われる『ﾊﾝｷﾞｮﾚ』新聞の若手記者31名が連名で､疑惑の追及に消極的な編集局長の辞任を求める声明を発表した｡
編集局に対して記者達は､｢ﾁｮ氏の疑惑に言及する度､一方的に記事のﾄｰﾝﾀﾞｳﾝやﾀｲﾄﾙの変更を指示される｣､と不満を募らせていたのだ｡また､｢編集局が腐るだけ腐った｣とも指摘している｡
軍部の弾圧を受けた記者が中心となり､1988年に創刊されたﾊﾝｷﾞｮﾚは､特定政党を支持せず大衆の立場で報道するのを理念に掲げていた｡なのに何故､政権中枢の不正疑惑に目を瞑るのか｡ｷｰﾜｰﾄﾞは､60年代生まれで80年代の民主化運動に加わった人々を指す呼称『86世代』だ｡
ﾘﾍﾞﾗﾙな思想を掲げて社会の格差解消を訴える一方､陰では不動産投機などを通じて富を築いた『86世代』｡そのｴﾘｰﾄ層に当たるのが､ﾁｮ氏や現在のﾊﾝｷﾞｮﾚの幹部･読者層なのだ｡
ﾁｮ氏を批判すれば必然的に､86世代の自らに批判が跳ね返ってくる｡
記者達は､｢50代男性による50代男性のための新聞を作り､読者層を脆弱にしたのは局長と幹部のあなた方だ｣､と上司を『既得権益層』と同一視すると共に､｢言論の自由を抑え付けるなら出て行け｡先輩方に倣って大統領府や与党に行ってしまえ｣と罵る｡
声明は､政治色を帯びる編集方針に対して､最後まで辛辣な言葉を浴びせる｡｢ﾊﾝｷﾞｮﾚと言論の自由､あなた方の言う『正義』は､我々が守る｣､と｡
若手記者の蜂起を受け､中堅記者も声明への賛同を相次いで表明した｡｢現場の記者が『御用新聞』の冷やかしを受ける事態に追い詰められた｣､と訴えている｡
現場からの批判に対して上層部は､｢現在は韓国社会の政治･経済の中枢になった86世代に対する厳しい叱咤を度外視するなら､問題解決の道は遠のく｣とし､若者世代の不満を直視するよう政府に求めた｡しかし､社内の記者が矛を収めるかは分からない｡
●検察による､妻･長女･長男に対する長時間の事情聴取､10時間以上に亘る自宅の家宅捜索｡その上､国会に於ける野党の厳しい追及｡それでも辞任を拒否するﾁｮ氏｡韓国の『86世代のｴﾘｰﾄ』ってしぶとい｡
★産経ﾆｭｰｽ『【ｺﾘｱ実況中継！】韓国の左派系“御用新聞”で若手記者が反旗 ｢編集局が腐った｣』(2019.9.22)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/premium/news/190921/prm1909210008-n1.html
編集局に対して記者達は､｢ﾁｮ氏の疑惑に言及する度､一方的に記事のﾄｰﾝﾀﾞｳﾝやﾀｲﾄﾙの変更を指示される｣､と不満を募らせていたのだ｡また､｢編集局が腐るだけ腐った｣とも指摘している｡
軍部の弾圧を受けた記者が中心となり､1988年に創刊されたﾊﾝｷﾞｮﾚは､特定政党を支持せず大衆の立場で報道するのを理念に掲げていた｡なのに何故､政権中枢の不正疑惑に目を瞑るのか｡ｷｰﾜｰﾄﾞは､60年代生まれで80年代の民主化運動に加わった人々を指す呼称『86世代』だ｡
ﾘﾍﾞﾗﾙな思想を掲げて社会の格差解消を訴える一方､陰では不動産投機などを通じて富を築いた『86世代』｡そのｴﾘｰﾄ層に当たるのが､ﾁｮ氏や現在のﾊﾝｷﾞｮﾚの幹部･読者層なのだ｡
ﾁｮ氏を批判すれば必然的に､86世代の自らに批判が跳ね返ってくる｡
記者達は､｢50代男性による50代男性のための新聞を作り､読者層を脆弱にしたのは局長と幹部のあなた方だ｣､と上司を『既得権益層』と同一視すると共に､｢言論の自由を抑え付けるなら出て行け｡先輩方に倣って大統領府や与党に行ってしまえ｣と罵る｡
声明は､政治色を帯びる編集方針に対して､最後まで辛辣な言葉を浴びせる｡｢ﾊﾝｷﾞｮﾚと言論の自由､あなた方の言う『正義』は､我々が守る｣､と｡
若手記者の蜂起を受け､中堅記者も声明への賛同を相次いで表明した｡｢現場の記者が『御用新聞』の冷やかしを受ける事態に追い詰められた｣､と訴えている｡
現場からの批判に対して上層部は､｢現在は韓国社会の政治･経済の中枢になった86世代に対する厳しい叱咤を度外視するなら､問題解決の道は遠のく｣とし､若者世代の不満を直視するよう政府に求めた｡しかし､社内の記者が矛を収めるかは分からない｡
●検察による､妻･長女･長男に対する長時間の事情聴取､10時間以上に亘る自宅の家宅捜索｡その上､国会に於ける野党の厳しい追及｡それでも辞任を拒否するﾁｮ氏｡韓国の『86世代のｴﾘｰﾄ』ってしぶとい｡
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★産経ﾆｭｰｽ『【ｺﾘｱ実況中継！】韓国の左派系“御用新聞”で若手記者が反旗 ｢編集局が腐った｣』(2019.9.22)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/premium/news/190921/prm1909210008-n1.html
【いい加減にしろ！】
最近また､平衡感覚の麻痺が酷くなってきた｡
自転車で買物に行った折に通りすがりの自動車から､ｸﾗｸｼｮﾝで警告された事が何度かある｡また夜道で､対向してきた大型ﾄﾗｯｸがﾍｯﾄﾞﾗｲﾄを消して一時停車し､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰがこちらをｼﾞｯと見詰めていた事もある｡
何れも､私の乗った自転車がﾌﾗついていたのが原因だったと思われる｡
近頃は吐き気がするし､涼しくなって来たというに冷や汗ﾀﾞﾗﾀﾞﾗ｡ｽｰﾊﾟｰのﾚｼﾞで､不審な目付きで見られる事もある｡
例の､上階からの有毒ｶﾞｽが酷くなって来たのだろう｡
例の女権社会のど真ん中で育った女性にとって､｢女性の言う事を聞かない男性がいるなんて信じられない｡許せない ! ｣なんだろう｡
我慢の限界だ｡気分･体調が悪いし､交通事故などに遭う危険もある｡
最後に一言､｢いい加減にしろ ! ｣
自転車で買物に行った折に通りすがりの自動車から､ｸﾗｸｼｮﾝで警告された事が何度かある｡また夜道で､対向してきた大型ﾄﾗｯｸがﾍｯﾄﾞﾗｲﾄを消して一時停車し､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰがこちらをｼﾞｯと見詰めていた事もある｡
何れも､私の乗った自転車がﾌﾗついていたのが原因だったと思われる｡
近頃は吐き気がするし､涼しくなって来たというに冷や汗ﾀﾞﾗﾀﾞﾗ｡ｽｰﾊﾟｰのﾚｼﾞで､不審な目付きで見られる事もある｡
例の､上階からの有毒ｶﾞｽが酷くなって来たのだろう｡
例の女権社会のど真ん中で育った女性にとって､｢女性の言う事を聞かない男性がいるなんて信じられない｡許せない ! ｣なんだろう｡
我慢の限界だ｡気分･体調が悪いし､交通事故などに遭う危険もある｡
最後に一言､｢いい加減にしろ ! ｣
【尖閣が危ない】
中国による尖閣周辺の領海侵犯が常態化し､日本の警戒心が薄れたかに見える｡
この現状に米国の研究機関が､｢このままだと中国は､尖閣の施政権を既に日本と共有した形となり､尖閣の奪取から､東ｼﾅ海全体の覇権確保へと着々と進むことになる｣､と警告を発している｡
この警告は､ｱﾒﾘｶの安全保障研究機関である『戦略予算評価ｾﾝﾀｰ(CSBA)』が8月に作成した『尖閣諸島への中国の威圧態勢』､という報告書に明記されている｡報告したのは日系米人学者ﾄｼ･ﾖｼﾊﾗ氏で､中国海洋戦略研究の権威である｡
氏は中国の尖閣攻勢について､｢中国公船による日本領海･接続水域への恒常的な侵入で､中国は尖閣の事実上の施政権を獲得し､日本政府の『領有権紛争は存在しない』という主張を骨抜きにしつつある｣､と指摘している｡
また､中国の対尖閣戦略を『威圧態勢』と呼び､その特徴を次の様に述べている｡
●中国は､軍事･非軍事の多様な手段で尖閣の主権を主張し､日本の領海に年間60回､接続水域へは1ヶ月に22回､という頻度で侵入して恒常化している｡事実上､施政権の保持を誇示ている事となる｡
●中国は､海軍･海警･民兵･漁船の4組織で尖閣への攻勢を繰り返し､侵入の度に､自国の領海や領土の正当な管理行動として､政府機関のｻｲﾄや官営ﾒﾃﾞｨｱの報道で記録を公表し､支配の実績の誇示を重ねている
●中国は尖閣侵入の主体を準軍事組織の海警としながらも､海軍艦艇を付近に待機させ､時には原子力潜水艦やﾌﾘｹﾞｰﾄ艦などを接続水域に送りこむ一方､日本の自衛隊の艦艇やﾍﾘｺﾌﾟﾀｰに対し､実弾発射に繫がるﾚｰﾀﾞｰ照射まで実行(2回)｡
●中国は近年､尖閣から3～400ｷﾛの距離にある中国本土に､複数の軍事基地や兵站施設を新設し､尖閣への本格的な軍事攻撃の能力を高めている｡
この報告は､日本が尖閣諸島を失うだけでなく､東ｼﾅ海全域への中国の覇権を許すという､重大な危機を突き付けている｡
同時に､この中国の尖閣への『威圧態勢』は､米国の日本防衛の実効性を探ると共に､
日米離反をも意図しているとの事｡
同報告は今後の展望として､日本にとっての最悪ｼﾅﾘｵを次の様に指摘している｡
●中国は当面､消耗戦を続けて日本の尖閣への施政権否定を試み､日本の反撃が弱いと判断すれば､『短期の鋭利な戦争』という形での尖閣の軍事占領に出る可能性がある
●中国がその戦闘に勝利し､米国が介入できなかった場合､東ｱｼﾞｱの安全保障秩序は根底から覆ってしまう｡日本もその可能性を認識し､本格的な対応を考慮すべきだ
●隣国の態度を見るに､福沢諭吉翁の『脱亜入欧論』は今でも有効｡
★産経ﾆｭｰｽ『【古森義久の緯度経度】中国の尖閣攻勢 米大手研究機関が警告』(2019.9.2)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://special.sankei.com/a/column/article/20190902/0004.html
この現状に米国の研究機関が､｢このままだと中国は､尖閣の施政権を既に日本と共有した形となり､尖閣の奪取から､東ｼﾅ海全体の覇権確保へと着々と進むことになる｣､と警告を発している｡
この警告は､ｱﾒﾘｶの安全保障研究機関である『戦略予算評価ｾﾝﾀｰ(CSBA)』が8月に作成した『尖閣諸島への中国の威圧態勢』､という報告書に明記されている｡報告したのは日系米人学者ﾄｼ･ﾖｼﾊﾗ氏で､中国海洋戦略研究の権威である｡
氏は中国の尖閣攻勢について､｢中国公船による日本領海･接続水域への恒常的な侵入で､中国は尖閣の事実上の施政権を獲得し､日本政府の『領有権紛争は存在しない』という主張を骨抜きにしつつある｣､と指摘している｡
また､中国の対尖閣戦略を『威圧態勢』と呼び､その特徴を次の様に述べている｡
●中国は､軍事･非軍事の多様な手段で尖閣の主権を主張し､日本の領海に年間60回､接続水域へは1ヶ月に22回､という頻度で侵入して恒常化している｡事実上､施政権の保持を誇示ている事となる｡
●中国は､海軍･海警･民兵･漁船の4組織で尖閣への攻勢を繰り返し､侵入の度に､自国の領海や領土の正当な管理行動として､政府機関のｻｲﾄや官営ﾒﾃﾞｨｱの報道で記録を公表し､支配の実績の誇示を重ねている
●中国は尖閣侵入の主体を準軍事組織の海警としながらも､海軍艦艇を付近に待機させ､時には原子力潜水艦やﾌﾘｹﾞｰﾄ艦などを接続水域に送りこむ一方､日本の自衛隊の艦艇やﾍﾘｺﾌﾟﾀｰに対し､実弾発射に繫がるﾚｰﾀﾞｰ照射まで実行(2回)｡
●中国は近年､尖閣から3～400ｷﾛの距離にある中国本土に､複数の軍事基地や兵站施設を新設し､尖閣への本格的な軍事攻撃の能力を高めている｡
この報告は､日本が尖閣諸島を失うだけでなく､東ｼﾅ海全域への中国の覇権を許すという､重大な危機を突き付けている｡
同時に､この中国の尖閣への『威圧態勢』は､米国の日本防衛の実効性を探ると共に､
日米離反をも意図しているとの事｡
同報告は今後の展望として､日本にとっての最悪ｼﾅﾘｵを次の様に指摘している｡
●中国は当面､消耗戦を続けて日本の尖閣への施政権否定を試み､日本の反撃が弱いと判断すれば､『短期の鋭利な戦争』という形での尖閣の軍事占領に出る可能性がある
●中国がその戦闘に勝利し､米国が介入できなかった場合､東ｱｼﾞｱの安全保障秩序は根底から覆ってしまう｡日本もその可能性を認識し､本格的な対応を考慮すべきだ
(産経新聞ﾜｼﾝﾄﾝ駐在客員特派員･古森義久氏)
●隣国の態度を見るに､福沢諭吉翁の『脱亜入欧論』は今でも有効｡
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★産経ﾆｭｰｽ『【古森義久の緯度経度】中国の尖閣攻勢 米大手研究機関が警告』(2019.9.2)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://special.sankei.com/a/column/article/20190902/0004.html
【核のｺﾞﾐ処理に新方式､理研】
『核のｺﾞﾐ』､使用済み核燃料の高ﾚﾍﾞﾙ放射性廃棄物の事だが､埋設処分が進まない中､放射性廃棄物をより安全な物質に変換する技術が期待されている｡その実現に向け､新型加速器が理化学研究所(以下､理研と略す)で考案され､2040年の実用化に向けて開発が本格化｡
20秒で死に至る放射線量.
高ﾚﾍﾞﾙ放射性廃棄物は､原発稼働により生じた使用済み核燃料を処理した残留物のうち､特に放射線量が高いもので､人間が20秒足らずで死に至る放射線を出す物もある｡中には､崩壊によって量が半分に減る半減期が1,000万年を超える物もある｡
この廃棄物は現在､原発の敷地内で保管されているが､将来は､溶けたｶﾞﾗｽと混ぜ合わせて固めた『ｶﾞﾗｽ固化体』にして保管される計画だ｡ｶﾞﾗｽ固化体は地下深くに埋められ､半減期が来るのをひたすら待つ事となるが､近隣住民の不安などから埋設する場所は決まっていない｡
そのために期待されているのが､放射性物質を安全で処理し易い物質に置き換える『核変換』という技術だ｡
安全な物質に変換.
原子は中心に陽子や中性子から成る原子核があり､その周りを電子が回っている｡原子の種類は陽子等の数のよって異なる｡言い換えれば､人工的に原子核の陽子や中性子の数を変えてやれば､他の物質に変換できる｡放射性物質を､放射能を持たなかったり､半減期が短い別の物質に置き換える事ができる｡
そこで理研は､中性子を原子核にぶつけ､毒性の強い物質を安全な物質に置き換える手法の開発を計画｡
理研が目下のﾀｰｹﾞｯﾄとしている放射性物質は､『ﾖｳ素129』(半減期1,570万年)と､『ﾃｸﾈﾁｳﾑ99』(同21万1千年)の2種類｡
1台で､原発20基分の核ｺﾞﾐを処理.
核変換自体は既存の加速器でも可能だが､ﾋﾞｰﾑの出力が弱く､原発の稼働に見合った十分な処理能力を確保できない｡
これに対して新型加速器(理研の超電導ﾘﾝｸﾞｻｲｸﾛﾄﾛﾝ『SRC』)は､ﾋﾞｰﾑの出力が既存の加速器の300倍の400ﾒｶﾞﾜｯﾄもの出力で､打ち出すﾋﾞｰﾑの直径は10ｾﾝﾁにも達する｡新型加速器1台で､原発20基分のﾖｳ素129やﾃｸﾈﾁｳﾑ99を処理できる計算だ｡
実現に当たっては､重陽子ﾋﾞｰﾑを加速する空洞を90個連続して並べる等の手法を考案｡今後の課題は､ﾋﾞｰﾑの安定化に向けた加速器の詳細な設計や素材選び等である｡
理研では､｢加速器の開発はまだ始まったばかり｡核のｺﾞﾐ処理という人類の課題を解決するため､何とかやり遂げたい｣､と意気込んでいる｡
●北欧に於ける､大規模な核ｺﾞﾐ保管施設は有名だが､理研の新方式は､安全性･ｺｽﾄ面から､それに勝るとも劣らぬものであろう｡期待したい｡
★産経ﾆｭｰｽ『【ｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟ科学】｢核のごみ｣減らす切り札 理研が新型加速器を考案』(2019.9.8)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://special.sankei.com/a/life/article/20190908/0001.html
20秒で死に至る放射線量.
高ﾚﾍﾞﾙ放射性廃棄物は､原発稼働により生じた使用済み核燃料を処理した残留物のうち､特に放射線量が高いもので､人間が20秒足らずで死に至る放射線を出す物もある｡中には､崩壊によって量が半分に減る半減期が1,000万年を超える物もある｡
この廃棄物は現在､原発の敷地内で保管されているが､将来は､溶けたｶﾞﾗｽと混ぜ合わせて固めた『ｶﾞﾗｽ固化体』にして保管される計画だ｡ｶﾞﾗｽ固化体は地下深くに埋められ､半減期が来るのをひたすら待つ事となるが､近隣住民の不安などから埋設する場所は決まっていない｡
そのために期待されているのが､放射性物質を安全で処理し易い物質に置き換える『核変換』という技術だ｡
安全な物質に変換.
原子は中心に陽子や中性子から成る原子核があり､その周りを電子が回っている｡原子の種類は陽子等の数のよって異なる｡言い換えれば､人工的に原子核の陽子や中性子の数を変えてやれば､他の物質に変換できる｡放射性物質を､放射能を持たなかったり､半減期が短い別の物質に置き換える事ができる｡
そこで理研は､中性子を原子核にぶつけ､毒性の強い物質を安全な物質に置き換える手法の開発を計画｡
理研が目下のﾀｰｹﾞｯﾄとしている放射性物質は､『ﾖｳ素129』(半減期1,570万年)と､『ﾃｸﾈﾁｳﾑ99』(同21万1千年)の2種類｡
1台で､原発20基分の核ｺﾞﾐを処理.
核変換自体は既存の加速器でも可能だが､ﾋﾞｰﾑの出力が弱く､原発の稼働に見合った十分な処理能力を確保できない｡
これに対して新型加速器(理研の超電導ﾘﾝｸﾞｻｲｸﾛﾄﾛﾝ『SRC』)は､ﾋﾞｰﾑの出力が既存の加速器の300倍の400ﾒｶﾞﾜｯﾄもの出力で､打ち出すﾋﾞｰﾑの直径は10ｾﾝﾁにも達する｡新型加速器1台で､原発20基分のﾖｳ素129やﾃｸﾈﾁｳﾑ99を処理できる計算だ｡
実現に当たっては､重陽子ﾋﾞｰﾑを加速する空洞を90個連続して並べる等の手法を考案｡今後の課題は､ﾋﾞｰﾑの安定化に向けた加速器の詳細な設計や素材選び等である｡
理研では､｢加速器の開発はまだ始まったばかり｡核のｺﾞﾐ処理という人類の課題を解決するため､何とかやり遂げたい｣､と意気込んでいる｡
●北欧に於ける､大規模な核ｺﾞﾐ保管施設は有名だが､理研の新方式は､安全性･ｺｽﾄ面から､それに勝るとも劣らぬものであろう｡期待したい｡
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★産経ﾆｭｰｽ『【ｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟ科学】｢核のごみ｣減らす切り札 理研が新型加速器を考案』(2019.9.8)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://special.sankei.com/a/life/article/20190908/0001.html
【韓国の『反日種族主義』】
いま韓国で､『反日種族主義 大韓民国危機の根源』(共著､李榮薫(ｲ･ﾖﾝﾌﾝ)編)､という本がﾍﾞｽﾄｾﾗｰになっている｡｢慰安婦の強制連行は無かった｡戦時に来日した朝鮮人労働者の大部分は､自発的だった｣と､この本は史実を一次資料を用いて実証している｡
李榮薫氏らは､韓国の反日感情を民族主義ではなく『種族主義』としている｡種族主義(ﾄﾗｲﾊﾞﾘｽﾞﾑ)とは､部族･種族(tribe＝ﾄﾗｲﾌﾞ)の派生語で､意見の合わない者を力ずくで排除する非寛容な社会現象を指す｡種族は､隣人を悪と見做す｡
嘘をつく､集団心理.
韓国の民族は“一つの集団･権威･身分”と認識され､隣の日本に対して常に敵対感情を持っている｡ありとあらゆる嘘が生産されて広まるのは､この様な集団心性による｡即ち､反日種族主義である｡
徴用工問題や慰安婦問題に象徴される韓国の歴史観を､｢ｳｿで固めた堕落した精神文化｣と批判し､｢これを克服しなければ亡国の予感を拭いきれない｣と､この書は反日勢力を徹底的に糾弾している｡
慰安婦問題も､反省すべきは韓国人.
近代日本は1870年代､ﾌﾗﾝｽとﾄﾞｲﾂから公娼制を導入し､これを1916年､朝鮮総督府が朝鮮に移植した｡当初は日本人娼妓と日本人客相手の売春業であり､日本軍駐屯地近傍で営業していた｡日本軍とは密接な関係にあったのだ｡
この史実を､旧『挺対協』(韓国挺身隊問題対策協議会➜現･性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯)は勝手に論を進め､『日本軍による朝鮮人女性･強制連行』に捏ち上げた｡
これに対して当書は､｢嘘を合理化する韓国文化の極致だ｡韓国の歴史学会は『嘘文化』の元祖である｡歴史学者達は堂々と嘘をついている｡それが彼らの職業文化としての『反日種族主義』である｣､と厳しい｡
共著者の李榮薫氏は韓国々民に問いかける､｢韓国の慰安婦のﾙｰﾂは15世紀､『妓生制』に始まって20世紀初頭まで脈々と続いた｡李朝が滅亡して日本統治となり､日本の公娼制の中で軍隊相手の慰安婦となった｡終戦後に起きた朝鮮戦争時､韓国軍の『特殊慰安隊』として蘇った｡そこでの韓国人女性達は､日本統治時代とは比較にならない程の酷い環境下に置かれた｡
『韓日関係が破壊されるまで ― 挺対協の活動史』の項を執筆した朱益鐘氏は､｢本当に慰安婦に同情を寄せるなら､日本を攻撃するよりも先ず､解放後の70余年間の我々韓国をこそ反省すべきだ｡
娘を売りに出したのも､貧しい家の少女達を騙して慰安婦として売りに出したのも､また､そうした少女達を帰れない様にしたのも､帰ってきたとしても社会的蔑視で息を殺して生活させたのも､我々韓国人ではなかったのか｡日本を攻撃し続け､韓日関係を破壊直前にまで持って行ったのが､1990年以降の挺対協の活動史だ｣と､この項をこう結んでいる｡
曺国氏､｢吐き気のする親日｣と批判.
李榮薫氏の主催する歴史学の私塾では､｢危機韓国の根源：反日種族主義｣&｢日本軍慰安婦問題の真実｣などの講義をﾈｯﾄ上で行ってきたが､その講義を一冊の本に纏めたのが当書である｡
韓国の大手ﾒﾃﾞｨｱは当書を全く取り上げないが､知識人達はﾈｯﾄ上で真実を発信し続けている｡当書が韓国々内でﾍﾞｽﾄｾﾗｰになったのはﾈｯﾄのお陰と言えよう｡
文政権に疑問を持つ人々の間で､当書を読む必要があるとの雰囲気が広がっている｡
話題の曺国(ﾁｮ･ｸﾞｸ)韓国法相は｢吐き気のする親日だ｣､と当書を批判している｡吐き気のする韓国政界でのこの発言､如何なものか｡
●難解な内容ではあったが､韓国での良識が感じられる内容でもあった｡
★｢正論｣(10月号)､『｢反日種族主義｣こそ韓国の危機の根源だ』(久保田るり子･産経新聞編集局編集委員､國學院大學客員教授)､より.
李榮薫氏らは､韓国の反日感情を民族主義ではなく『種族主義』としている｡種族主義(ﾄﾗｲﾊﾞﾘｽﾞﾑ)とは､部族･種族(tribe＝ﾄﾗｲﾌﾞ)の派生語で､意見の合わない者を力ずくで排除する非寛容な社会現象を指す｡種族は､隣人を悪と見做す｡
嘘をつく､集団心理.
韓国の民族は“一つの集団･権威･身分”と認識され､隣の日本に対して常に敵対感情を持っている｡ありとあらゆる嘘が生産されて広まるのは､この様な集団心性による｡即ち､反日種族主義である｡
徴用工問題や慰安婦問題に象徴される韓国の歴史観を､｢ｳｿで固めた堕落した精神文化｣と批判し､｢これを克服しなければ亡国の予感を拭いきれない｣と､この書は反日勢力を徹底的に糾弾している｡
慰安婦問題も､反省すべきは韓国人.
近代日本は1870年代､ﾌﾗﾝｽとﾄﾞｲﾂから公娼制を導入し､これを1916年､朝鮮総督府が朝鮮に移植した｡当初は日本人娼妓と日本人客相手の売春業であり､日本軍駐屯地近傍で営業していた｡日本軍とは密接な関係にあったのだ｡
この史実を､旧『挺対協』(韓国挺身隊問題対策協議会➜現･性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯)は勝手に論を進め､『日本軍による朝鮮人女性･強制連行』に捏ち上げた｡
これに対して当書は､｢嘘を合理化する韓国文化の極致だ｡韓国の歴史学会は『嘘文化』の元祖である｡歴史学者達は堂々と嘘をついている｡それが彼らの職業文化としての『反日種族主義』である｣､と厳しい｡
共著者の李榮薫氏は韓国々民に問いかける､｢韓国の慰安婦のﾙｰﾂは15世紀､『妓生制』に始まって20世紀初頭まで脈々と続いた｡李朝が滅亡して日本統治となり､日本の公娼制の中で軍隊相手の慰安婦となった｡終戦後に起きた朝鮮戦争時､韓国軍の『特殊慰安隊』として蘇った｡そこでの韓国人女性達は､日本統治時代とは比較にならない程の酷い環境下に置かれた｡
『韓日関係が破壊されるまで ― 挺対協の活動史』の項を執筆した朱益鐘氏は､｢本当に慰安婦に同情を寄せるなら､日本を攻撃するよりも先ず､解放後の70余年間の我々韓国をこそ反省すべきだ｡
娘を売りに出したのも､貧しい家の少女達を騙して慰安婦として売りに出したのも､また､そうした少女達を帰れない様にしたのも､帰ってきたとしても社会的蔑視で息を殺して生活させたのも､我々韓国人ではなかったのか｡日本を攻撃し続け､韓日関係を破壊直前にまで持って行ったのが､1990年以降の挺対協の活動史だ｣と､この項をこう結んでいる｡
曺国氏､｢吐き気のする親日｣と批判.
李榮薫氏の主催する歴史学の私塾では､｢危機韓国の根源：反日種族主義｣&｢日本軍慰安婦問題の真実｣などの講義をﾈｯﾄ上で行ってきたが､その講義を一冊の本に纏めたのが当書である｡
韓国の大手ﾒﾃﾞｨｱは当書を全く取り上げないが､知識人達はﾈｯﾄ上で真実を発信し続けている｡当書が韓国々内でﾍﾞｽﾄｾﾗｰになったのはﾈｯﾄのお陰と言えよう｡
文政権に疑問を持つ人々の間で､当書を読む必要があるとの雰囲気が広がっている｡
話題の曺国(ﾁｮ･ｸﾞｸ)韓国法相は｢吐き気のする親日だ｣､と当書を批判している｡吐き気のする韓国政界でのこの発言､如何なものか｡
●難解な内容ではあったが､韓国での良識が感じられる内容でもあった｡
◇
★｢正論｣(10月号)､『｢反日種族主義｣こそ韓国の危機の根源だ』(久保田るり子･産経新聞編集局編集委員､國學院大學客員教授)､より.
【邪馬台国､九州説】
邪馬台国､九州説.
今年8月､邪馬台国論争に関し､謎の王国『狗奴国(くなこく)』の推定位置が示された｡
魏志倭人伝によると､狗奴国は邪馬台国の南にあった事になっている｡その狗奴国が熊本県にあったというのだ｡両国の位置関係から､邪馬台国は九州･福岡県にあった､という事になる｡
一時は､畿内説が有力視.
邪馬台国論争で､九州説か畿内説かは､今でも決着していない｡平成21年､奈良県桜井市の纒向(まきむく)遺跡で､宮殿を思わせる3世紀前半の建物群遺構が見つかり､畿内説が勢いづいた｡
邪馬台国の有力候補地とされた纒向遺跡は､卑弥呼の擁立時期に近い3世紀初頭の遺構で､全国に波及していく前方後円墳の発源地とされている｡卑弥呼の擁立で倭国が纏まった象徴が前方後円墳とされ､邪馬台国･畿内説が有力となった｡
“墓制”に弱点がある畿内説.
しかし畿内説には､決定的な弱点がある｡
三重大学の小澤毅･教授は今年8月､魏志倭人伝が倭の墓制について､『棺あるも槨(かく)なく､土を封じて冢(つか)を作る』と記している点に注目し､｢九州北部における弥生時代の墓制は､魏志倭人伝の記述と合致するが､近畿地方などの前方後円墳などは､竪穴式石槨(石室)や石囲い木槨などの槨を備えており､魏志倭人伝の記述と合致しない｣､と畿内説を否定した｡
また小澤教授は､｢魏志倭人伝に狗奴国の長官名が『狗古智卑狗(ｸｺﾁﾋｸ)』とあるのは､古代､『ｸｸﾁ』と呼ばれた熊本県菊池郡の『菊池彦』と解し､球磨郡などに､『ｸﾅ』の転訛と見られる『ｸﾏ』の地名が多い事と合わせ､狗奴国の主な領域は熊本県と考えてよいだろう｣､と言い切った｡
邪馬台国は福岡県域に？
卑弥呼の時代､日本列島で鉄器生産が最も盛んだったのは北九州とされてきた｡特に､熊本県域の鉄製品の生産遺跡数や出土量が多い｡
土器は生活品､鉄は武器に使われ､それらの出土状況から､北九州､熊本に一定の文化･生活圏を持つ国があった事が分かる｡魏志倭人伝の記述や小澤教授らの説とも合わせると､福岡県域に邪馬台国が､熊本県域に狗奴国が存在した事がはっきりとｲﾒｰｼﾞできる｡
魏志倭人伝では倭国の位置が､『会稽(かいけい)･東冶(とうや)の東』と記されている｡当時の中国は､魏･呉･蜀が覇権を争った『三国志』の時代で､会稽･東冶は呉の領域だった｡つまり｢会稽･東冶の東｣とは呉の東方海域で､日本の南西諸島から九州北部までのﾗｲﾝ以外は考えられない｡
『三国志』には､呉の孫権が230年､大船団を東ｼﾅ海に派遣したと記されている｡南海航路で呉と繫がる『狗奴国ﾈｯﾄﾜｰｸ』が想定され､大量の鉄製武器を蓄えた狗奴国が､南海航路を通じて海洋交易をしていた状況が推察できる｡
『親魏倭王』の称号と､倭国の内乱.
魏志倭人伝によると卑弥呼は､呉と凌ぎを削っていた魏の皇帝から『親魏倭王』の称号を与えられた｡間もなくして邪馬台国と狗奴国の交戦が始まったが､これは魏と呉の緊張関係が背後にあった､という事を示唆しているのだろう｡
●“墓制”や､狗奴国の位置などを考察し､邪馬台国･九州説を導き出したのは目新しい｡
★産経ﾆｭｰｽ『卑弥呼の邪馬台国と争った国が熊本に 九州説に新解釈』(2019.9.2)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://special.sankei.com/a/life/article/20190902/0001.html
今年8月､邪馬台国論争に関し､謎の王国『狗奴国(くなこく)』の推定位置が示された｡
魏志倭人伝によると､狗奴国は邪馬台国の南にあった事になっている｡その狗奴国が熊本県にあったというのだ｡両国の位置関係から､邪馬台国は九州･福岡県にあった､という事になる｡
一時は､畿内説が有力視.
邪馬台国論争で､九州説か畿内説かは､今でも決着していない｡平成21年､奈良県桜井市の纒向(まきむく)遺跡で､宮殿を思わせる3世紀前半の建物群遺構が見つかり､畿内説が勢いづいた｡
邪馬台国の有力候補地とされた纒向遺跡は､卑弥呼の擁立時期に近い3世紀初頭の遺構で､全国に波及していく前方後円墳の発源地とされている｡卑弥呼の擁立で倭国が纏まった象徴が前方後円墳とされ､邪馬台国･畿内説が有力となった｡
“墓制”に弱点がある畿内説.
しかし畿内説には､決定的な弱点がある｡
三重大学の小澤毅･教授は今年8月､魏志倭人伝が倭の墓制について､『棺あるも槨(かく)なく､土を封じて冢(つか)を作る』と記している点に注目し､｢九州北部における弥生時代の墓制は､魏志倭人伝の記述と合致するが､近畿地方などの前方後円墳などは､竪穴式石槨(石室)や石囲い木槨などの槨を備えており､魏志倭人伝の記述と合致しない｣､と畿内説を否定した｡
また小澤教授は､｢魏志倭人伝に狗奴国の長官名が『狗古智卑狗(ｸｺﾁﾋｸ)』とあるのは､古代､『ｸｸﾁ』と呼ばれた熊本県菊池郡の『菊池彦』と解し､球磨郡などに､『ｸﾅ』の転訛と見られる『ｸﾏ』の地名が多い事と合わせ､狗奴国の主な領域は熊本県と考えてよいだろう｣､と言い切った｡
邪馬台国は福岡県域に？
卑弥呼の時代､日本列島で鉄器生産が最も盛んだったのは北九州とされてきた｡特に､熊本県域の鉄製品の生産遺跡数や出土量が多い｡
土器は生活品､鉄は武器に使われ､それらの出土状況から､北九州､熊本に一定の文化･生活圏を持つ国があった事が分かる｡魏志倭人伝の記述や小澤教授らの説とも合わせると､福岡県域に邪馬台国が､熊本県域に狗奴国が存在した事がはっきりとｲﾒｰｼﾞできる｡
魏志倭人伝では倭国の位置が､『会稽(かいけい)･東冶(とうや)の東』と記されている｡当時の中国は､魏･呉･蜀が覇権を争った『三国志』の時代で､会稽･東冶は呉の領域だった｡つまり｢会稽･東冶の東｣とは呉の東方海域で､日本の南西諸島から九州北部までのﾗｲﾝ以外は考えられない｡
『三国志』には､呉の孫権が230年､大船団を東ｼﾅ海に派遣したと記されている｡南海航路で呉と繫がる『狗奴国ﾈｯﾄﾜｰｸ』が想定され､大量の鉄製武器を蓄えた狗奴国が､南海航路を通じて海洋交易をしていた状況が推察できる｡
『親魏倭王』の称号と､倭国の内乱.
魏志倭人伝によると卑弥呼は､呉と凌ぎを削っていた魏の皇帝から『親魏倭王』の称号を与えられた｡間もなくして邪馬台国と狗奴国の交戦が始まったが､これは魏と呉の緊張関係が背後にあった､という事を示唆しているのだろう｡
●“墓制”や､狗奴国の位置などを考察し､邪馬台国･九州説を導き出したのは目新しい｡
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★産経ﾆｭｰｽ『卑弥呼の邪馬台国と争った国が熊本に 九州説に新解釈』(2019.9.2)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://special.sankei.com/a/life/article/20190902/0001.html
【韓国の中国恐怖症】
韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた｡米国が韓国に協定を継続するよう警告する中での破棄は､反日だけが理由ではない｡その裏には､韓国の『中国恐怖症』がある｡
韓国､軍事的損失.
GSOMIAは､日韓両国の間で交換される秘密の軍事情報を保護するのが目的で､それを破棄する事は､軍事情報の質や量のﾀﾞｳﾝを意味する｡
韓国本土や沿岸の艦船では､日本列島を飛び越えるﾐｻｲﾙは水平線の関係で探知できない｡偵察衛星を持たない韓国軍にとって水平線下の向こう側は､全く未知の領域なのだ｡
一方日本は､自国や米国の偵察衛星による情報を迅速に入手できる｡その上､韓国に配備された米軍の『高々度ﾐｻｲﾙ防衛ｼｽﾃﾑ(THAAD)』のﾚｰﾀﾞｰによる情報も加わり､日本本土や日本海からは､北朝鮮などから発射されたﾐｻｲﾙを探知できる｡GSOMIA破棄は韓国にとって軍事的損失なのだ｡それでも敢えて破棄に至った背景には､韓国の中国恐怖症がある｡
中国への恐怖.
韓国の対中恐怖症を端的に表しているのが米軍のTHAAD配備問題だ｡2016年7月､朴槿恵(ﾊﾟｸ･ｸﾈ)政権がその配備を決定するや､中国は強烈な経済的制裁を開始｡そのため韓国経済は､対中輸出が減少する等して悪化｡
文在寅･政権になっても､中国は制裁を継続｡2017年11月に訪中した康京和(ｶﾝ･ｷﾞｮﾝﾌｧ)外相は､中国から屈辱的な要求を飲まされた｡
(1)THAADの追加配備をしない.
(2)対中ﾐｻｲﾙ防衛に参加しない.
(3)韓米日の安保協力を､3ヶ国軍事同盟に発展させない.
(4).THAADの運用で中国の利益を損なわないよう､制限を設ける.
中でも､上記(3).『安保協力を軍事同盟に発展させない』という項目は見逃せない｡中国から見れば､正にGSOMIAは､3ヶ国軍事同盟の第一歩であり看過できないのだ｡
中国の要求は､韓国にとって屈辱以外の何ものでもない｡日本や米国などの第三国との外交権を中国に献上する､といった属国的な行為である｡ところが韓国は､中国の要求を殊勝に守っている｡
日本の輸出管理厳格化では､ﾃﾞﾓと不買運動で激烈な反応を示すものの､中国の高圧的な命令には従順に従っている｡首を傾げざるを得ない｡
韓国の行く末.
朝鮮戦争(1950~53)では､義勇軍として参戦した中国人民解放軍に対して首都ｿｳﾙで攻防戦を展開し､数十万の戦死者を出した｡にも拘わらず中国に賠償を求めていない｡一方､韓国と戦争をしていない日本には､様々な賠償を求めてくる｡随分な違いである｡
経済と軍事の両面で強力な大国となった中国に対し､米国から最新鋭戦闘機を導入するなどして自立の姿勢を堅持する台湾や､逃亡犯条例改正などの中国政府の強硬姿勢に対し､粘り強くﾃﾞﾓを続ける香港に比べ､独立国でありながら中国の指示に従う韓国｡自由主義陣営の一員でいられる時間は､長くないのかも知れない｡
★産経ﾆｭｰｽ『【岡田敏彦の軍事ﾜｰﾙﾄﾞ】反日の裏に中国恐怖症 韓国GSOMIA破棄』(2019.8.27)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/premium/news/190826/prm1908260009-n1.html
韓国､軍事的損失.
GSOMIAは､日韓両国の間で交換される秘密の軍事情報を保護するのが目的で､それを破棄する事は､軍事情報の質や量のﾀﾞｳﾝを意味する｡
韓国本土や沿岸の艦船では､日本列島を飛び越えるﾐｻｲﾙは水平線の関係で探知できない｡偵察衛星を持たない韓国軍にとって水平線下の向こう側は､全く未知の領域なのだ｡
一方日本は､自国や米国の偵察衛星による情報を迅速に入手できる｡その上､韓国に配備された米軍の『高々度ﾐｻｲﾙ防衛ｼｽﾃﾑ(THAAD)』のﾚｰﾀﾞｰによる情報も加わり､日本本土や日本海からは､北朝鮮などから発射されたﾐｻｲﾙを探知できる｡GSOMIA破棄は韓国にとって軍事的損失なのだ｡それでも敢えて破棄に至った背景には､韓国の中国恐怖症がある｡
中国への恐怖.
韓国の対中恐怖症を端的に表しているのが米軍のTHAAD配備問題だ｡2016年7月､朴槿恵(ﾊﾟｸ･ｸﾈ)政権がその配備を決定するや､中国は強烈な経済的制裁を開始｡そのため韓国経済は､対中輸出が減少する等して悪化｡
文在寅･政権になっても､中国は制裁を継続｡2017年11月に訪中した康京和(ｶﾝ･ｷﾞｮﾝﾌｧ)外相は､中国から屈辱的な要求を飲まされた｡
(1)THAADの追加配備をしない.
(2)対中ﾐｻｲﾙ防衛に参加しない.
(3)韓米日の安保協力を､3ヶ国軍事同盟に発展させない.
(4).THAADの運用で中国の利益を損なわないよう､制限を設ける.
中でも､上記(3).『安保協力を軍事同盟に発展させない』という項目は見逃せない｡中国から見れば､正にGSOMIAは､3ヶ国軍事同盟の第一歩であり看過できないのだ｡
中国の要求は､韓国にとって屈辱以外の何ものでもない｡日本や米国などの第三国との外交権を中国に献上する､といった属国的な行為である｡ところが韓国は､中国の要求を殊勝に守っている｡
日本の輸出管理厳格化では､ﾃﾞﾓと不買運動で激烈な反応を示すものの､中国の高圧的な命令には従順に従っている｡首を傾げざるを得ない｡
韓国の行く末.
朝鮮戦争(1950~53)では､義勇軍として参戦した中国人民解放軍に対して首都ｿｳﾙで攻防戦を展開し､数十万の戦死者を出した｡にも拘わらず中国に賠償を求めていない｡一方､韓国と戦争をしていない日本には､様々な賠償を求めてくる｡随分な違いである｡
経済と軍事の両面で強力な大国となった中国に対し､米国から最新鋭戦闘機を導入するなどして自立の姿勢を堅持する台湾や､逃亡犯条例改正などの中国政府の強硬姿勢に対し､粘り強くﾃﾞﾓを続ける香港に比べ､独立国でありながら中国の指示に従う韓国｡自由主義陣営の一員でいられる時間は､長くないのかも知れない｡
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★産経ﾆｭｰｽ『【岡田敏彦の軍事ﾜｰﾙﾄﾞ】反日の裏に中国恐怖症 韓国GSOMIA破棄』(2019.8.27)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/premium/news/190826/prm1908260009-n1.html
【嘘つき『文(ﾑﾝ)たん』】
｢竹島は韓国領だ｣､という嘘.
韓国の文在寅(ﾑﾝ･ｼﾞｪｲﾝ)大統領が､同国が不法占拠している竹島(島根県･隠岐の島町)について､｢日本の帝国主義による侵略によって最初に犠牲になった｡日本は､自身の領土だと根拠のない主張をしている｣､と批判した｡
とんでもない妄言だ｡発言をそのままそっくりお返しする｡竹島を侵略し､自身の領土だと根拠のない主張をしているのは韓国の方だ｡
竹島は歴史的に一貫して日本固有の領土であり､遅くとも17世紀初頭から､日本人は漁業の中継地などとして利用してきた｡明治38年に竹島を島根県に編入した当時､どの国からも抗議はなかった｡国際社会も日本領と認めていたのだ｡
先の大戦後､日本が連合国に占領されていた時期､韓国が竹島の領有権を主張したが､米政府は昭和26年8月に書簡で､｢竹島は日本領｣との認識を韓国に伝えている｡
ところが27年1月､韓国の李承晩･政権は日本海に『李承晩ﾗｲﾝ』(国境線)を一方的に設定し､強引に竹島を韓国領に編入してしまった｡27年4月､日本が主権を回復する直前の仕業であった｡
そこで､島根県や海上保安庁が28年6月､竹島上陸して領土標識を建て､屯していた韓国漁民を退去させた｡しかし翌月､竹島に上陸してきた韓国側の官憲が海保の巡視船を銃撃し､翌年(29年)8月には､巡視船に約200発もの銃弾を浴びせてきた｡現在､竹島には韓国の武装警察部隊が駐屯し､軍事演習も行っている｡
先月8月25～26日に実施された韓国軍の竹島･軍事演習について､米国務省が｢生産的ではない｣､と不快感を露わにした｡
文大統領は被害者意識が強いばかりに､自国が加害者である点が分からない様だ｡史実に学び､竹島を日本に返還すべきである｡
｢北朝鮮が非核化を決心した｣､という嘘.
｢米国も我々の決定を理解した｡韓米同盟に影響はない｣､と韓国政府は日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を発表した際､こう言って胸を張った｡
ところが数時間後､米当局は｢韓国政府の説明は事実ではない｣との声明を発表した｡米当局が公に､｢文政権は嘘をついている｣､と明言したのは今回が初めて｡
これまでは､韓国が事実と異なる発表をしても米国は､｢米韓は緊密に協議している｣､と認識の差を匂わせる程度に留めてきた｡
｢文政権は今まで､米国に数々の嘘をついてきた｡米国の我慢も限界にきたのではないか｣､と韓国政府の元高官は指摘する｡
文氏が大統領に就任した後､米国についた最大の嘘は､｢金正恩･委員長が非核化をすると言った｣､という事｡ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領が金正恩に会う決断をしたのは､文氏のこの嘘を信じたからだった｡
実は､金委員長が言ったとされる｢朝鮮半島の非核化｣とは､｢北朝鮮の非核化｣ではなく､
｢在韓米軍の核戦力を朝鮮半島やその周辺に及ぼさない｣事であって､｢在韓米軍の撤退｣を意味する｡ﾊﾉｲでの､米朝首脳会談が不成功に終わったのも､この辺のﾎﾞﾀﾝの掛け違いからだろう｡文氏が金委員長にﾅﾒられのも､宜なるかな｡
そもそも文氏は､韓国々民との約束を果たしていない｡大統領就任の辞で文氏は､｢分裂と葛藤の政治を終わらせる｡能力と適材適所を人事採用の大原則にする｡私に対する支持･不支持を問わず､三顧の礼を尽くして人材を任用する｣と約束した｡しかし､これらは一つも実現していない｡文氏は､｢この国を国らしい国にします｣とも誓ったが､国が壊れつつあると危惧する国民は､むしろ増えている｡
●これって､まるで『嘘のﾃﾞﾊﾟｰﾄ』だ｡｢嘘つきは泥棒の始まり｣と言うが､もう既に､立派な盗っ人｡
★産経ﾆｭｰｽ『社説【主張】文大統領の発言 竹島侵略したのは韓国だ』(2019.8.30)､.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/column/news/190830/clm1908300003-n1.html
★産経ﾆｭｰｽ『【実録 韓国のかたち】番外編 こわれゆく国家(2) ｢北が非核化決心｣という最大の嘘』(龍谷大学教授･李相哲氏)､(2019.8.28)､
★上記へのﾘﾝｸ https://special.sankei.com/a/international/article/20190828/0001.html
韓国の文在寅(ﾑﾝ･ｼﾞｪｲﾝ)大統領が､同国が不法占拠している竹島(島根県･隠岐の島町)について､｢日本の帝国主義による侵略によって最初に犠牲になった｡日本は､自身の領土だと根拠のない主張をしている｣､と批判した｡
とんでもない妄言だ｡発言をそのままそっくりお返しする｡竹島を侵略し､自身の領土だと根拠のない主張をしているのは韓国の方だ｡
竹島は歴史的に一貫して日本固有の領土であり､遅くとも17世紀初頭から､日本人は漁業の中継地などとして利用してきた｡明治38年に竹島を島根県に編入した当時､どの国からも抗議はなかった｡国際社会も日本領と認めていたのだ｡
先の大戦後､日本が連合国に占領されていた時期､韓国が竹島の領有権を主張したが､米政府は昭和26年8月に書簡で､｢竹島は日本領｣との認識を韓国に伝えている｡
ところが27年1月､韓国の李承晩･政権は日本海に『李承晩ﾗｲﾝ』(国境線)を一方的に設定し､強引に竹島を韓国領に編入してしまった｡27年4月､日本が主権を回復する直前の仕業であった｡
そこで､島根県や海上保安庁が28年6月､竹島上陸して領土標識を建て､屯していた韓国漁民を退去させた｡しかし翌月､竹島に上陸してきた韓国側の官憲が海保の巡視船を銃撃し､翌年(29年)8月には､巡視船に約200発もの銃弾を浴びせてきた｡現在､竹島には韓国の武装警察部隊が駐屯し､軍事演習も行っている｡
先月8月25～26日に実施された韓国軍の竹島･軍事演習について､米国務省が｢生産的ではない｣､と不快感を露わにした｡
文大統領は被害者意識が強いばかりに､自国が加害者である点が分からない様だ｡史実に学び､竹島を日本に返還すべきである｡
｢北朝鮮が非核化を決心した｣､という嘘.
｢米国も我々の決定を理解した｡韓米同盟に影響はない｣､と韓国政府は日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を発表した際､こう言って胸を張った｡
ところが数時間後､米当局は｢韓国政府の説明は事実ではない｣との声明を発表した｡米当局が公に､｢文政権は嘘をついている｣､と明言したのは今回が初めて｡
これまでは､韓国が事実と異なる発表をしても米国は､｢米韓は緊密に協議している｣､と認識の差を匂わせる程度に留めてきた｡
｢文政権は今まで､米国に数々の嘘をついてきた｡米国の我慢も限界にきたのではないか｣､と韓国政府の元高官は指摘する｡
文氏が大統領に就任した後､米国についた最大の嘘は､｢金正恩･委員長が非核化をすると言った｣､という事｡ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領が金正恩に会う決断をしたのは､文氏のこの嘘を信じたからだった｡
実は､金委員長が言ったとされる｢朝鮮半島の非核化｣とは､｢北朝鮮の非核化｣ではなく､
｢在韓米軍の核戦力を朝鮮半島やその周辺に及ぼさない｣事であって､｢在韓米軍の撤退｣を意味する｡ﾊﾉｲでの､米朝首脳会談が不成功に終わったのも､この辺のﾎﾞﾀﾝの掛け違いからだろう｡文氏が金委員長にﾅﾒられのも､宜なるかな｡
そもそも文氏は､韓国々民との約束を果たしていない｡大統領就任の辞で文氏は､｢分裂と葛藤の政治を終わらせる｡能力と適材適所を人事採用の大原則にする｡私に対する支持･不支持を問わず､三顧の礼を尽くして人材を任用する｣と約束した｡しかし､これらは一つも実現していない｡文氏は､｢この国を国らしい国にします｣とも誓ったが､国が壊れつつあると危惧する国民は､むしろ増えている｡
●これって､まるで『嘘のﾃﾞﾊﾟｰﾄ』だ｡｢嘘つきは泥棒の始まり｣と言うが､もう既に､立派な盗っ人｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『社説【主張】文大統領の発言 竹島侵略したのは韓国だ』(2019.8.30)､.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/column/news/190830/clm1908300003-n1.html
＋
★産経ﾆｭｰｽ『【実録 韓国のかたち】番外編 こわれゆく国家(2) ｢北が非核化決心｣という最大の嘘』(龍谷大学教授･李相哲氏)､(2019.8.28)､
★上記へのﾘﾝｸ https://special.sankei.com/a/international/article/20190828/0001.html
より.
