【日本､韓国に経済報復】

韓国への経済報復.
　経済産業省は､ﾃﾚﾋﾞやｽﾏｰﾄﾌｫﾝの有機ELﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｰ部分に使われる『ﾌｯ化ﾎﾟﾘｲﾐﾄﾞ』､半導体の製造過程で不可欠な『ﾚｼﾞｽﾄ』と『ｴｯﾁﾝｸﾞｶﾞｽ』(高純度ﾌｯ化水素)の計3品目について､個別の出荷ごとに国の許可申請を求める方針を正式発表した｡
　韓国に対してはこれまで､友好国への優遇措置として手続きを免除していたが､いわゆる徴用工問題などで事態の進展がないため､事実上の対抗措置に踏み切った｡
　政府は同時に､輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度『ﾎﾜｲﾄ国』から韓国を除外する｡除外後は､個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける｡ﾎﾜｲﾄ国は安全保障上､日本が友好国と認める米国や英国など計27ヶ国｡
　西村康稔･官房副長官は､｢WTO(世界貿易機関)のﾙｰﾙに則っており､自由貿易に逆行するものではない｣としている｡

韓国の反応.
　韓国は半導体産業の輸出拡大が経済成長を支えてきた｡韓国貿易協会によると半導体の輸出額は､2018年､1,267億ﾄﾞﾙと輸出総額の約21%を占めた｡『過度な依存』も指摘されており､日本による輸出規制が直撃すれば影響は甚大だ｡
　規制が厳しくなれば､半導体大手の『ｻﾑｽﾝ電子』や､薄型で高精細なﾃﾚﾋﾞで先行する『LGｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ』など､韓国を代表する企業に影響が出よう｡
　成允模(ｿﾝ･ﾕﾝﾓ)産業通商資源相は日本の輸出規制強化について､いわゆる徴用工訴訟判決に対する『経済報復』だとして遺憾の意を表明｡｢WTO提訴を始め､国際法と国内法に則って必要な対応措置をとる｣､と述べた｡
　韓国では日本の輸出規制について､以前から取り沙汰されていた｡その懸念が現実となり､｢日本政府は韓国への通信機器や先端素材の輸出規制強化も検討しているとされ､今後も対抗措置が続く見通しだ｣(KBS)､と警戒を強めている｡

不当は許ぬ意思表示.
　徴用工訴訟･慰安婦問題･自衛隊機への火器管制ﾚｰﾀﾞｰ照射など､文在寅政権が執拗に繰り返す反日的な行動は枚挙に暇がない｡日本相手なら無理が通ると考えるのは止めるべきだ｡
　いくら抗議しても馬耳東風を決め込む韓国､法に則って対処するのは当然だ｡国家の意思を毅然と示すべきだ｡
　ｽﾏｰﾄﾌｫﾝやﾃﾚﾋﾞなどに使われる半導体関連材料について､輸出手続きを簡略化できる優遇措置を止めて輸出管理を徹底する｡また､国と国の信頼関係に基づいて輸出管理を緩くする『ﾎﾜｲﾄ国』から韓国を外す｡いずれも優遇措置をなくすだけだ｡
　半導体など安全保障に関わる物品はWTOで輸出管理が認められている｡制度運用は各国それぞれであり､信頼が喪失した国への優遇措置を止める判断はあって当然だ｡これを以て､自由貿易に反するなどと批判するのは適切でない｡
　今回の措置は韓国企業のみならず､日本の輸出企業にも影響を及ぼす｡その点を見極めつつ､対韓外交で何が有効かを検討し､改善がなければ対応を強める｡その姿勢を貫かなければならない｡

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★産経ﾆｭｰｽ『韓国への輸出管理見直し　半導体製造品目など　ﾎﾜｲﾄ国から初の除外　徴用工問題で対抗措置』(2019.7.1)､
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/politics/news/190701/plt1907010008-n1.html

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★産経ﾆｭｰｽ『韓国｢経済報復｣と遺憾表明　WTO提訴も』(2019.7.1)､
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/world/news/190701/wor1907010026-n1.html

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★産経ﾆｭｰｽ『【主張】対韓輸出の厳格化　不当許さぬ国家の意思だ』(2019.7.2)
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/column/news/190702/clm1907020003-n1.html

より.