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【反日or克己?】

『反日』
 40年ほど前、韓国の著名な女流作家が、「解放後、数十年も過ぎたというに、未だ我々の意識を引き締めるのに、日本という刺激が必要なのだろうか」、と語っていた(1982年8月19日付け朝鮮日報)。
 当時、日本で教科書検定問題が起き、「(日本の大陸侵攻は)侵略か進出か」が問題となり、反日運動が激化した時だった。当時の全斗煥(チョン・ドゥファン)政権は事態収拾のため、「反日運動で感情を発散するより、これからは克日の努力をすべきだ」、という“克日キャンペーン”を展開した。

『克己』
 『克日』とは「日本を克服する(日本に勝つ)」との意で、その女流作家に言わせると、「“克日キャンペーン”とは日本を意識し過ぎで、日本に縛られてしまう。だから克日よりは、“己に勝つ”という意味の『克己』を優先すべきだ」と主張。
 その女流作家は、過去に日本に支配されたという屈辱感もさる事ながら、その日本をいつまでも意識し続けるという精神的な束縛感、つまり否定しているものに縛られ続けるのは耐え難い、というのだ。

罵り言葉『親日!
 今、韓国社会の最大関心事になっている次期大統領選挙でも、お互いライバルを蹴落とすため、「親日派!」と非難し合っている。
 大統領候補たちは、「東京五輪ボイコット!」などといって愛国ぶりを競っていたが、韓国選手が金メダルを取れば今度は、「日本でよくやった!」、といって売名に精を出す事だろう。
 先の女流作家の弁によれば、韓国の現状は『日本に縛られる快感』という事になろうか。
 精神的に日本から解放されないという意味では、韓国人の歴史観は『韓国版・自虐史観』である。未だ『克己』ならず?
(ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘氏)

* * *

 『反日』・『親日』、どっちでもいい。勝手にやってくれ。
 60年近く前、困難にあった時、『克己』と大書した張り紙の下で頑張っていた事を思い出した。懐かしい。


★産経ニュース『【からくに便り】黒田勝弘 日本に束縛される快感』(2021/7/26)、より.
★上記へのリンク https://www.sankei.com/article/20210726-LMBAXABRD5J4HLWLJUERXQ7FVE/

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【『核融合』発電】

地上に太陽を.
 「地上に太陽を創り出す」、との新たな発電方法『核融合』の研究が熱を帯び始めた。
 核融合とは、水素などの軽い原子核同士が融合して新しい原子核になる反応で、太陽の中心部では、核融合によって膨大なエネルギーが生み出されている。
 核融合は、二酸化炭素を排出しない新たな発電方法として期待されている。

 核融合反応による発電の実用化に適した燃料は、重水素と三重水素(トリチウム)で、その燃料1グラムを融合すると、石油8トン分に相当するエネルギーを生み出す。非常に効率が良い。
 しかも重水素は海水から取り出す事ができ、トリチウムは発電の過程で再生成されるため、枯渇する恐れがない。
 これまで、核融合による発電設備が出来なかったのは、核融合を起こす条件の厳しさにある。太陽の中心といった極端な環境下で起きる反応であり、安定的に反応を起こすためには重水素やトリチウムを1億度を超える高温に加熱し、『プラズマ』と呼ばれる雷のような状態を保つ必要があるのだ。
 またプラズマは、不純物が混ざったり、何らかの物体に触れたりするだけで消滅するほどデリケートなのだ。逆にそれ故、原子力発電に使われている核分裂の様に、意図せずに反応を制御できなくなる事故は起こり得ない。

脱炭素で高まる機運.
 そんな『未来のエネルギー』を国際的な協力によって実現しようと、日米やEUなどは1985年から、国際熱核融合実験炉(ITER=イーター)を建設する準備を進めてきた。2035年頃、フランスで核融合反応をいよいよ開始する見込み、との事。
 地球温暖化防止の国際的枠組み『パリ協定』が2015年に採択されて以降、核融合が有力な次世代エネルギーとして注目されるようになっている。

 日本国内でも『核融合』研究が活発化しており、優れた研究者(京都大・小西哲之教授(核融合学)など)や、高度な技術を持った企業(金属技研(東京)や、助川電気工業(茨城県)など)の活躍が期待されている。

●30年ほど前、『核融合』研究施設(茨城県・那珂湊)を見学した事があるが、いよいよ研究開発が具体化した様で、期待が高まる。


★産経ニュース『【びっくりサイエンス】未来のエネルギー 高まる核融合ビジネス熱』(2021/7/17)、より.
★上記へのリンク https://www.sankei.com/article/20210717-2WB2JOKWOBODHODPTHDRDEOWYA/

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【気狂いに刃物】

『核攻撃』動画.
 中国の軍事研究集団(民間)が、「日本が台湾有事に軍事介入すれば、中国は直ちに核攻撃を日本に加えるべきだ」、との動画。
 中国政府の公式見解ではないものの、米国は改めて、中国への警戒を強めている。

その意図と内容.
 中国の民間の軍事研究チャンネル『六軍韜(とう)略』は7月11日、『核攻撃での日本平定』と題する動画を一般向けの広範なサイトに載せた。
 約6分のこの動画は、「もし日本が、台湾での有事に少しでも軍事介入すれば、中国は直ちに日本に核攻撃を仕掛け、日本が無条件降伏するまで核攻撃を続ける」、というもの。
 同動画は、「日本では、安倍晋三・前首相や菅義偉・首相が進める、極右反中路線・新軍国主義が蔓延し、中国に戦争を宣言する国民的な基礎(?)を固めた」と述べ、核攻撃の際には、尖閣や沖縄も奪回すると宣言している。
 動画では、中国の核兵器爆発・核ミサイル発射・日本の原爆被害の痕跡まで描いている。

『先制不使用』など何のその.
 だが中国政府は1964年に核兵器保持を宣言して以来、戦争でも、最初に核兵器は使用しないという『先制不使用』の方針を表明している。だから非核国への核攻撃もしない事になっている。
 この点、『六軍韜略』は日本が中国を2回も侵略し、なお攻撃を意図しているからとして、「日本は例外だ」と言明している。この動画は2日間で約200万のアクセスを記録したという。
 日本核攻撃論が、中国当局の方針ではないとしても、共産党独裁下での此の様な発信は、当局が監視・管理している。従って、政権が暗に認めた日本への核威嚇だとも言えよう。

『核の傘』
 この動画の発表は、多数の米国メディアでも詳しく報道された。日本への核の威嚇や攻撃には同盟国の米国が拡大核抑止、つまり『核の傘』で抑止や報復をする態勢を誓約している。だからこの動画は、米国の中国研究者たちの注意を即刻喚起した。
 中国の対外戦略の専門家ロバート・サター氏は、「中国の日本への核攻撃は米国との全面的な核戦争をも意味するから、この動画の様に簡単に動ける筈はないが、日本としては、中国のこうした傾向は十二分に懸念すべきだ」、と述べている。

●『気狂いに刃物』だな。


★産経ニュース『【あめりかノート】中国の対日核威嚇に警戒を』(ワシントン駐在客員特派員・古森義久氏)、(2021/7/19)、より.
★上記へのリンク https://www.sankei.com/article/20210719-T2VGJLEWFBI7DHDOG4X5WTSP3M/

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【新たな『がんウイルス療法』】

がん細胞を攻撃するウイルス.
 ウイルスを使ってがん細胞を攻撃する、国内初の『がんウイルス療法』の治療薬が先月11日、厚生労働省に正式承認された。
 遺伝子工学技術で、がん細胞だけで増えるウイルスを作り、正常細胞は傷つけずに、そのウイルスに感染したがん細胞を次々に破壊していく治療法だ。
 放射線治療や化学療法などに並ぶ、がん治療の新たな選択肢として注目されている。

毒をもって、毒を制す.
 ウイルス療法治療薬の実用化は国内初。
 ウイルスは、人などの細胞に感染すると、細胞内で自身のDNAなどを合成し増殖していく。
 通常細胞は、ウイルスに感染すると体を守るために自滅する、という防御機能を備えているが、がん細胞はその機能を失っている。このため、ウイルスに対する防御力が低いがん細胞は、ウイルスが増殖するのに適している。
 ウイルスそのものが、感染したがん細胞を殺しながら腫瘍内で増殖していくウイルス療法は、ウイルスとがん細胞の持つ特性を利用した、『毒をもって、毒を制す』治療法という訳だ。
 遺伝子工学技術で改変されたウイルスは、正常細胞を傷つけず、がん細胞だけで増殖する。
 がん細胞を死滅させたウイルスは、更に別のがん細胞に感染し、これを繰り返してがん細胞を次々に破壊して行く。
 ウイルスは一定期間増えた後、体の免疫機能によって排除される。
 東大・医科学研究所の藤堂具紀(ともき)教授は、「一度再発した脳腫瘍が、その後、長期間再発しない事は通常はあり得ない。だが、ウイルス療法で誘導された抗がん免疫がうまく働いた場合、がん細胞の最後の一つまで免疫が排除し、最終的にがんが治癒する可能性がある」、と指摘する。

第3世代の治療法.
 ウイルス療法は、1990年代初頭から世界中で研究開発が加速した。遺伝子工学技術の発展に伴い、ウイルスのゲノム(全遺伝情報)を人工的に設計できるようになったため、第1世代のウイルスから始まり、徐々に安全性と抗がん効果を高め、現在は第3世代のウイルスにまで技術革新が進んでいる。
 ウイルス療法は『オプジーボ』などの免疫チェックポイント阻害薬と併用すると、免疫ががんを認識できるようになる事で、より大きな治療効果が得られると期待されている。
 前述の藤堂教授は、「ウイルス療法は、放射線治療や化学療法しかなかったがん治療の新たな選択肢だ。将来は、がんの種類に適した機能を持ったウイルスが登場し、いろいろな機能を持ったウイルスを混ぜ合わせてウイルス療法を行う時代が到来するだろう」、と話している。

* * *

 キッチンにある電磁調理器と同じ仕組みを使って、体内の臓器をピンポイントで加熱するシート状の装置を東京工業大などの研究チームが開発した。熱によってがん細胞を退治する『温熱療法』への活用が期待されている(産経ニュース より)。
 加速度的に進歩しているテクノロジー等を活用した医療技術・薬の開発で、かつての結核同様、『がん』も重篤な病気ではなくなる日も近いのでは?


★産経ニュース『【クローズアップ科学】毒を持って毒を制す がん治療の選択肢「ウイルス療法」』(2021/6/20)、より.
★上記へのリンク https://www.sankei.com/article/20210620-X3UDUN3IJVOM3GUU5N26FUUHVA/

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【中国、共産主義➜民族主義へ】

 今月1日、中国共産党結党百周年の式典で、共産党総書記・国家主席の習近平氏は、1時間以上の大演説を行った。

『民族の復興』
 この演説には、『共産主義』という言葉が一度もなかった。
 その代わり、習主席が演説の中で頻繁に使ったのは、『中華民族』と『民族の復興』という2つのキーワードだ。
 習主席は、「中国共産党が人民を率いて奮闘してきた事の全ては、中華民族の偉大なる復興を実現させるためである」、と強調した。
 つまり習主席は、『共産主義』に取って代わって『民族の復興』を党の基本理念・使命として全面的に打ち出し、政権を『共産主義の党』➜『民族主義の党』へと変質させたのである。

『2つの百年』
 更に習主席は、『2つの百年』というキャッチフレーズを持ち出し、『民族の復興』の抱負を語っている。
 過去百年間、中華民族は共産党の指導の下、民族自立の達成・貧困からの脱出・強い国家の達成、を成した。
 しかし、それらは飽くまでも、『民族の復興』の第一段階の成果に過ぎず、これからの百年こそが、『民族の復興』を完全に実現させる決定的な段階である、と習主席は述べている。
 そして、近代になってから崩れてしまった中華秩序を再建し、中華帝国の往時の覇権と栄光を取り戻す事、それこそが中国が目指す『民族の復興』である。

覇権主義的野望.
 南シナ海の軍事拠点化・国内のウイグル人に対する民族浄化・香港に対する政治的支配の強化など、習政権が積極的に推し進めてきた事も、その野望実現のための施策であろう。
 習主席は今月1日の演説に於いて、『台湾統一』への決意を語り、台湾の併合を今後の『任務』と明言した。
 勿論、習主席の野望は台湾併合に留まる事はない。台湾併合実現の暁には、日本の尖閣諸島や沖縄が彼らの次なる餌食となり、アジア全体は、彼らの覇権回復の標的となるだろう。
 習主席が執念を燃やしている今後百年の『民族の復興』は、周辺世界にとって実に危険なものである。

●最早『共産主義』など、どうでも良いのだろう。ただ只管『民族の復興』← 危ない。
 ただ只管、指導者の交代を期す。

★産経ニュース『【石平(セキ・ヘイ)のChina Watch】「民族の復興」へ危険な執念』(2021/7/8)、より.
★上記へのリンク https://www.sankei.com/article/20210708-NXPI5NPNRFJNDPFNKMBHKBT4MQ/

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【夫婦別姓】

夫婦同姓は合憲.
 『夫婦同姓』制度が、男女平等に反しているかの様に批判される事がある。
 最高裁判所は先月、夫婦同姓を定めた現行の民法と戸籍法の規定は合憲であると判断。平成27年にも、合憲の判決を下している。

 最高裁は飽くまでも、議論を憲法解釈に限定しており、立法府に制度改正を促している訳ではない。
 夫婦同姓は合憲か違憲かという問題と、夫婦別姓という法制度を導入すべきかどうかは別問題。
 最高裁は司法府として国会が制定した法律が憲法違反ではないか、『違憲立法審査権』を行使して判断するだけ。

夫婦別姓は、親子別姓・兄弟姉妹別姓への道.
 日本には戸籍制度がある。一組の夫婦と未婚の子供を、一つの姓を共有する家族として戸籍簿に登録し、家族の現状を公証している。
 戸籍をなくすと、家族の法的な基盤を不安定にする。つまり、戸籍制度は夫婦だけでなく、子供のための制度でもある。
 例えば、『高橋』という夫と、『鈴木』という妻の間に息子ができ、その息子の姓を『高橋』とした場合、息子が成長し、「何故、お母さんは鈴木なのに僕は高橋なのだろうか」、と疑問を抱くかも知れない。
 次に娘が生まれ、仮に母親の『鈴木』姓を付けた場合、兄妹であるにも拘わらず、『鈴木』と『高橋』と姓が異なり、子供は更に混乱する。

戸籍名だけがアイデンティティーか.
 夫婦別姓を求める人達は、「結婚で姓が変わると、アイデンティティーが奪われる」、などと訴える場合があるが、人の名前というのは、必ずしも戸籍名だけとは限らない。
 実は多くの日本人にとって、戸籍名以外にも名前を持つのは普通で、例えば、芸名・ペンネーム・インターネット上でのハンドルネーム・俳句での雅号・等々。
 生き方も多様化している最近の世の中、夫婦同姓の戸籍名も、自分の使いたい名前も時と場合によって使い分ければよい。夫婦別姓に拘って、役所に届け出る戸籍名のみにアイデンティティーを限定する必要はないだろう。


★産経ニュース『夫婦別姓論に隠されたウソ』(弁護士・高池勝彦氏)、(2021/7/2)、より.
★上記へのリンク https://www.sankei.com/article/20210702-VXYEZYTG2ZLMRJDBL5ITEWBW3E/

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