【新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの発生源】
発生源.
邪悪な新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽは一体どこでどう発生したのだろうか｡
最近､ｳｲﾙｽは中国の武漢にある国立の『武漢ｳｲﾙｽ研究所』から流出した､と見る科学者たち圧倒的に多くなっており､動物からの自然感染､という説は大幅に後退した｡
特に注視すべきは､米国の全米科学ｱｶﾃﾞﾐｰ･全米技術ｱｶﾃﾞﾐｰ･全米医学ｱｶﾃﾞﾐｰの3大民間組織が共同で､6月中旬に発表した声明である｡この3組織は､米国民間では最大数の科学者が集まる権威ある集団だ｡
その声明では､中国の武漢で発生したｺﾛﾅｳｲﾙｽの起源について､明確に“研究所での事故”という可能性を強調し､科学的調査の実行を求めている｡
又この調査では､中国当局の完全な協力を求め､透明性と客観性を貫く事も要求している｡
この調査要求の背景には､当初､米国内でも中国政府と歩調を合わせる形で主流となっていた､『動物感染説』が論拠を失ってきた事がある｡
というのは､中国側の専門家たちが必死になって進める､武漢周辺でのｺｳﾓﾘなどの動物の現在までの検査では､数万匹という対象の中でのｳｲﾙｽらしい形跡はｾﾞﾛであったのだ｡
創られたｳｨﾙｽ？
一方､武漢市内にある武漢ｳｲﾙｽ研究所に於いて､中国で発生した重症急性呼吸器症候群(SARS)のｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染力を増強する『機能獲得』という研究を､2002年から2019年末まで実施していた事が､米側の多数の関係者に確認されている｡
ﾄﾗﾝﾌﾟ前政権で国務長官特別顧問として､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの発生源を専門に調査していたﾊﾄﾞｿﾝ研究所上級研究員のﾃﾞｰﾋﾞｯﾄﾞ･ｱｯｼｬｰ氏は､｢武漢ｳｲﾙｽ研究所では機能獲得の実験が進められ､2019年11月には､その新型ｳｲﾙｽに感染したと見られる研究所員3人が重症となった｣､と公開の場で証言した｡所員らの感染こそが､武漢ｳｲﾙｽ研究所が発生源の証だと言っている｡
こうした動きの結果､米国では現在､武漢ｳｲﾙ研究所からのｽ流出説を『陰謀説』と呼んだﾜｼﾝﾄﾝ･ﾎﾟｽﾄなどの民主党支持の主要ﾒﾃﾞｨｱまでもが､武漢ｳｲﾙｽ研究所に正面からの追及の矛先を向けるようになっている｡
●これが事実なら､中国は『細菌戦』まで目論んでいた事になる｡おお､怖っ!
★産経ﾆｭｰｽ『【緯度経度】米で強まるｳｲﾙｽ流出説』(ﾜｼﾝﾄﾝ駐在客員特派員･古森義久氏)､(2021/6/28)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20210628-UBPVO6Q3GFJWROMQ22CGYCE2IU/
邪悪な新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽは一体どこでどう発生したのだろうか｡
最近､ｳｲﾙｽは中国の武漢にある国立の『武漢ｳｲﾙｽ研究所』から流出した､と見る科学者たち圧倒的に多くなっており､動物からの自然感染､という説は大幅に後退した｡
特に注視すべきは､米国の全米科学ｱｶﾃﾞﾐｰ･全米技術ｱｶﾃﾞﾐｰ･全米医学ｱｶﾃﾞﾐｰの3大民間組織が共同で､6月中旬に発表した声明である｡この3組織は､米国民間では最大数の科学者が集まる権威ある集団だ｡
その声明では､中国の武漢で発生したｺﾛﾅｳｲﾙｽの起源について､明確に“研究所での事故”という可能性を強調し､科学的調査の実行を求めている｡
又この調査では､中国当局の完全な協力を求め､透明性と客観性を貫く事も要求している｡
この調査要求の背景には､当初､米国内でも中国政府と歩調を合わせる形で主流となっていた､『動物感染説』が論拠を失ってきた事がある｡
というのは､中国側の専門家たちが必死になって進める､武漢周辺でのｺｳﾓﾘなどの動物の現在までの検査では､数万匹という対象の中でのｳｲﾙｽらしい形跡はｾﾞﾛであったのだ｡
創られたｳｨﾙｽ？
一方､武漢市内にある武漢ｳｲﾙｽ研究所に於いて､中国で発生した重症急性呼吸器症候群(SARS)のｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染力を増強する『機能獲得』という研究を､2002年から2019年末まで実施していた事が､米側の多数の関係者に確認されている｡
ﾄﾗﾝﾌﾟ前政権で国務長官特別顧問として､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの発生源を専門に調査していたﾊﾄﾞｿﾝ研究所上級研究員のﾃﾞｰﾋﾞｯﾄﾞ･ｱｯｼｬｰ氏は､｢武漢ｳｲﾙｽ研究所では機能獲得の実験が進められ､2019年11月には､その新型ｳｲﾙｽに感染したと見られる研究所員3人が重症となった｣､と公開の場で証言した｡所員らの感染こそが､武漢ｳｲﾙｽ研究所が発生源の証だと言っている｡
こうした動きの結果､米国では現在､武漢ｳｲﾙ研究所からのｽ流出説を『陰謀説』と呼んだﾜｼﾝﾄﾝ･ﾎﾟｽﾄなどの民主党支持の主要ﾒﾃﾞｨｱまでもが､武漢ｳｲﾙｽ研究所に正面からの追及の矛先を向けるようになっている｡
●これが事実なら､中国は『細菌戦』まで目論んでいた事になる｡おお､怖っ!
◇
★産経ﾆｭｰｽ『【緯度経度】米で強まるｳｲﾙｽ流出説』(ﾜｼﾝﾄﾝ駐在客員特派員･古森義久氏)､(2021/6/28)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20210628-UBPVO6Q3GFJWROMQ22CGYCE2IU/
【袖にされた中国】
米露首脳会談.
今月16日､ﾊﾞｲﾃﾞﾝ米政権発足後､初の米露首脳会談がｽｲｽで行われた｡
共同声明では､『戦略的安定』に資する対話の開始を表明した｡
会談前には『最悪』だった米露関係は､これで改善されよう｡しかし､これを不安視する国があった｡それは中国｡
会談前日の15日､中国の趙立堅･報道官は記者会見で､｢中露の団結は山のように強固で､友好は堅牢だ｣と強調する一方､｢中露関係を破壊しようとする策謀は､その目的を果たすことはないと忠告する｣､とも述べた｡
『中露の団結と友好』を殊更に強調して見せたのは､むしろ中国側の『自信の無さ』の表れではなかったか｡
『四面楚歌』の中国.
昨年あたりから中国は､日･米･豪･印･環太平洋諸国(ｶﾅﾀﾞ等)と､悉く対立を深め､人権問題では欧州諸国とも対立している｡
こうした中で､中国にとって従来から良好な中露関係が､より一層の重要性を増し､最大の友好国・ﾛｼｱこそが､中国を孤立状態から救い出す救世主のような存在だった｡
そして中国は､軍事同盟の締結までを視野に入れ､旧友のﾛｼｱとの関係を更に進化させようと考えていた｡
今年2月､中国の王毅外相は､ﾛｼｱのﾗﾌﾞﾛﾌ外相との電話会談に於いて､｢軍事同盟も含めた深い同盟関係をﾛｼｱとの間で構築していきたい｣､との強い意欲を示した｡
冷淡なﾛｼｱ.
しかし､ﾛｼｱの態度は実に冷淡であった｡
今年4月､ﾗﾌﾞﾛﾌ外相は､中国との軍事同盟締結の可能性をきっぱりと否定した｡その後も､両国関係を同盟関係へと進化させる可能性を重ねて否定している｡
ﾛｼｱと同盟を結んで欧米と対抗する､という習近平･政権の“戦略”は結局､ただの『片思い』に終わってしまった｡
そんな中､よりによって『盟友』のﾌﾟｰﾁﾝ露大統領が､習主席の頭越しに『敵方』のﾊﾞｲﾃﾞﾝ大統領との関係改善を図った｡習主席と中国側の挫折感･失望感の大きさは推して知るべし｡
もちろん米露間の関係改善はそう簡単にいかないし､ﾌﾟｰﾁﾝ大統領はｱﾒﾘｶとの対話を進めながら､中国との良好な関係も､ある程度は維持していくであろう｡
しかしﾛｼｱには､中国と同盟を組んで欧米と対決するつもり等ない｡ﾛｼｱが欧米を敵に回してまで､中国を助けるような事はないだろう｡
世界の敵.
その一方､米露首脳会談に先立って開かれた､先進7ｶ国首脳会議(G7ｻﾐｯﾄ)と､北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に於いて､中国と習主席こそが『世界の問題児』と認定されてしまった｡関係各国が一致団結して中国問題に対処していく事が西側主要国のｺﾝｾﾝｻｽとなった｡
国内の人権侵害と対外的覇権主義政策の推進を止めない限り､習主席の中国が､『世界の敵』となる日もそう遠くないだろう｡
●結局中国は､四面楚歌の国｡
★産経ﾆｭｰｽ『【石平(ｾｷ･ﾍｲ)のChina Watch】旧友･ﾛｼｱに袖にされ…』(2021/6/24)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20210624-6QWAQAG7B5KNFMAJOTZ3WCX2XI/
今月16日､ﾊﾞｲﾃﾞﾝ米政権発足後､初の米露首脳会談がｽｲｽで行われた｡
共同声明では､『戦略的安定』に資する対話の開始を表明した｡
会談前には『最悪』だった米露関係は､これで改善されよう｡しかし､これを不安視する国があった｡それは中国｡
会談前日の15日､中国の趙立堅･報道官は記者会見で､｢中露の団結は山のように強固で､友好は堅牢だ｣と強調する一方､｢中露関係を破壊しようとする策謀は､その目的を果たすことはないと忠告する｣､とも述べた｡
『中露の団結と友好』を殊更に強調して見せたのは､むしろ中国側の『自信の無さ』の表れではなかったか｡
『四面楚歌』の中国.
昨年あたりから中国は､日･米･豪･印･環太平洋諸国(ｶﾅﾀﾞ等)と､悉く対立を深め､人権問題では欧州諸国とも対立している｡
こうした中で､中国にとって従来から良好な中露関係が､より一層の重要性を増し､最大の友好国・ﾛｼｱこそが､中国を孤立状態から救い出す救世主のような存在だった｡
そして中国は､軍事同盟の締結までを視野に入れ､旧友のﾛｼｱとの関係を更に進化させようと考えていた｡
今年2月､中国の王毅外相は､ﾛｼｱのﾗﾌﾞﾛﾌ外相との電話会談に於いて､｢軍事同盟も含めた深い同盟関係をﾛｼｱとの間で構築していきたい｣､との強い意欲を示した｡
冷淡なﾛｼｱ.
しかし､ﾛｼｱの態度は実に冷淡であった｡
今年4月､ﾗﾌﾞﾛﾌ外相は､中国との軍事同盟締結の可能性をきっぱりと否定した｡その後も､両国関係を同盟関係へと進化させる可能性を重ねて否定している｡
ﾛｼｱと同盟を結んで欧米と対抗する､という習近平･政権の“戦略”は結局､ただの『片思い』に終わってしまった｡
そんな中､よりによって『盟友』のﾌﾟｰﾁﾝ露大統領が､習主席の頭越しに『敵方』のﾊﾞｲﾃﾞﾝ大統領との関係改善を図った｡習主席と中国側の挫折感･失望感の大きさは推して知るべし｡
もちろん米露間の関係改善はそう簡単にいかないし､ﾌﾟｰﾁﾝ大統領はｱﾒﾘｶとの対話を進めながら､中国との良好な関係も､ある程度は維持していくであろう｡
しかしﾛｼｱには､中国と同盟を組んで欧米と対決するつもり等ない｡ﾛｼｱが欧米を敵に回してまで､中国を助けるような事はないだろう｡
世界の敵.
その一方､米露首脳会談に先立って開かれた､先進7ｶ国首脳会議(G7ｻﾐｯﾄ)と､北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に於いて､中国と習主席こそが『世界の問題児』と認定されてしまった｡関係各国が一致団結して中国問題に対処していく事が西側主要国のｺﾝｾﾝｻｽとなった｡
国内の人権侵害と対外的覇権主義政策の推進を止めない限り､習主席の中国が､『世界の敵』となる日もそう遠くないだろう｡
●結局中国は､四面楚歌の国｡
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★産経ﾆｭｰｽ『【石平(ｾｷ･ﾍｲ)のChina Watch】旧友･ﾛｼｱに袖にされ…』(2021/6/24)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20210624-6QWAQAG7B5KNFMAJOTZ3WCX2XI/
【ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病新薬の承認､米】
ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病の新薬.
米食品医薬品局(FDA)が､日本の製薬大手･ｴｰｻﾞｲと米ﾊﾞｲｵ医薬品大手･ﾊﾞｲｵｼﾞｪﾝが開発した､ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病の治療薬『ｱﾃﾞｭｶﾇﾏﾌﾞ』を迅速承認した｡
発症の仕組みに働きかけ､病状の進行を阻害する薬だ｡
これまでは対症療法的な薬しかなく､患者や家族は疾患を“治す”薬を待ちわびていた｡
この薬が効くのは､ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病の初期の人や､この病気の前段階に当たる軽度認知障害の人に限定され､ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病でない認知症や､進行した人は対象外となる｡月１回の点滴で投与される｡
認知症の治療薬開発は世界的に難航してきた｡製薬各社の撤退が続く中､開発の意志を貫き通したﾒｰｶｰの取り組みは評価される｡
日本でも昨年12月､厚生労働省に承認申請が出された｡加藤勝信官房長官は､｢日本でも実用化されれば､認知症施策推進大綱が掲げる､共生と予防の推進にも資する｣､と期待感を示した｡
『ｱﾐﾛｲﾄﾞﾍﾞｰﾀ』の蓄積で発症.
ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病は､脳内に蓄積されたｺﾞﾐ､『ｱﾐﾛｲﾄﾞﾍﾞｰﾀ』と呼ばれるﾀﾝﾊﾟｸ質が神経細胞を壊し､認知機能の低下を引き起こすとされる｡
承認申請のための治験では､1年半の使用で､この有害なﾀﾝﾊﾟｸ質を減らすことが確認された｡ただ､認知機能の改善効果は限定的だった｡
この点を課題としたFDAは､承認の際､臨床上の有用性を証明する追加試験の実施を求めた｡その結果次第では､承認の撤回もあり得るとしている｡
高額な医療費.
今回の治療薬の費用は患者1人当たり年間約610万円と試算される｡米国の制度と異なり､日本では､薬剤が承認されれば国民皆保険下で使えるが､巨額医療費の財政負担が問題となりそうだ｡
★産経ﾆｭｰｽ『【主張】ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病 新治療薬の審査を迅速に』(2021/6/13)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20210613-DQ5SBYEMUVICVGEPSCSB2NM3PM/
米食品医薬品局(FDA)が､日本の製薬大手･ｴｰｻﾞｲと米ﾊﾞｲｵ医薬品大手･ﾊﾞｲｵｼﾞｪﾝが開発した､ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病の治療薬『ｱﾃﾞｭｶﾇﾏﾌﾞ』を迅速承認した｡
発症の仕組みに働きかけ､病状の進行を阻害する薬だ｡
これまでは対症療法的な薬しかなく､患者や家族は疾患を“治す”薬を待ちわびていた｡
この薬が効くのは､ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病の初期の人や､この病気の前段階に当たる軽度認知障害の人に限定され､ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病でない認知症や､進行した人は対象外となる｡月１回の点滴で投与される｡
認知症の治療薬開発は世界的に難航してきた｡製薬各社の撤退が続く中､開発の意志を貫き通したﾒｰｶｰの取り組みは評価される｡
日本でも昨年12月､厚生労働省に承認申請が出された｡加藤勝信官房長官は､｢日本でも実用化されれば､認知症施策推進大綱が掲げる､共生と予防の推進にも資する｣､と期待感を示した｡
『ｱﾐﾛｲﾄﾞﾍﾞｰﾀ』の蓄積で発症.
ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病は､脳内に蓄積されたｺﾞﾐ､『ｱﾐﾛｲﾄﾞﾍﾞｰﾀ』と呼ばれるﾀﾝﾊﾟｸ質が神経細胞を壊し､認知機能の低下を引き起こすとされる｡
承認申請のための治験では､1年半の使用で､この有害なﾀﾝﾊﾟｸ質を減らすことが確認された｡ただ､認知機能の改善効果は限定的だった｡
この点を課題としたFDAは､承認の際､臨床上の有用性を証明する追加試験の実施を求めた｡その結果次第では､承認の撤回もあり得るとしている｡
高額な医療費.
今回の治療薬の費用は患者1人当たり年間約610万円と試算される｡米国の制度と異なり､日本では､薬剤が承認されれば国民皆保険下で使えるが､巨額医療費の財政負担が問題となりそうだ｡
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★産経ﾆｭｰｽ『【主張】ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病 新治療薬の審査を迅速に』(2021/6/13)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20210613-DQ5SBYEMUVICVGEPSCSB2NM3PM/
【最近の､中国若者かたぎ】
躺平主義.
『躺平(とうへい)主義』や『躺平族』､という新造語が中国で流行語となっている｡“躺平”という言葉は“横たわる”という意味で､つまり『躺平主義＝横たわり主義』｡その意味するところは､｢頑張らない･競争しない･欲張らない･最低限の消費水準の生活に満足し･心静かに暮らす｣という事｡
『横たわり主義』は今､多くの若者が志向する流行の生き方となっていて､『躺平族』の大量出現が注目の社会現象となっている｡
『横たわり主義』を徹底的に貫くべく､『不恋愛･不結婚･不就職』､という『三不主義』を宣言し､実践する若者も続出｡
政権の焦り.
この様な現象の出来に対し､政権は焦っている｡これからの働き手となる若者が､｢仕事を頑張らない｡最低限の消費で満足する｣となると､中国経済の生産性が大きく低下し､消費の萎縮を招いて経済の衰退に拍車が掛かってしまう｡
もう一つ､『横たわり主義』から来る『不恋愛･不結婚･不就職』が､新生児･出生数の激減(当ﾌﾞﾛｸﾞ【中国､人的資源衰退】(2021/05/30) 参照) に繋がり､中国の未来と､習近平･国家主席が唱える『民族の復興』が台無しになってしまう｡
若者の無気力化・消極的な反抗.
今の中国では､貧富の格差の拡大と社会階層の固定化が進み､競争の激化と競争条件の不公正が常態化している｡そうした現実の下､多くの若者たちが『横たわり主義』に傾くのも自然の成り行きだ｡
また『横たわり主義』は社会の不公平に対する若者たちの静かな反乱なのかも知れない｡極端に歪んだ社会環境に大きな改善がない限り､若者の無気力化と消極的な反抗は今後も続くであろう｡
●G7でも叩かれ､中国は内憂外患｡自棄を起こさぬ事を願う｡
★産経ﾆｭｰｽ『【石平(ｾｷ･ﾍｲ)のChina Watch】若者の｢躺平(とうへい)主義｣に焦る政権 頑張らない競争しない欲張らない』(2021/6/10)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20210610-OGZWZXVLBZNCZA26TYKAAD2S24/
『躺平(とうへい)主義』や『躺平族』､という新造語が中国で流行語となっている｡“躺平”という言葉は“横たわる”という意味で､つまり『躺平主義＝横たわり主義』｡その意味するところは､｢頑張らない･競争しない･欲張らない･最低限の消費水準の生活に満足し･心静かに暮らす｣という事｡
『横たわり主義』は今､多くの若者が志向する流行の生き方となっていて､『躺平族』の大量出現が注目の社会現象となっている｡
『横たわり主義』を徹底的に貫くべく､『不恋愛･不結婚･不就職』､という『三不主義』を宣言し､実践する若者も続出｡
政権の焦り.
この様な現象の出来に対し､政権は焦っている｡これからの働き手となる若者が､｢仕事を頑張らない｡最低限の消費で満足する｣となると､中国経済の生産性が大きく低下し､消費の萎縮を招いて経済の衰退に拍車が掛かってしまう｡
もう一つ､『横たわり主義』から来る『不恋愛･不結婚･不就職』が､新生児･出生数の激減(当ﾌﾞﾛｸﾞ【中国､人的資源衰退】(2021/05/30) 参照) に繋がり､中国の未来と､習近平･国家主席が唱える『民族の復興』が台無しになってしまう｡
若者の無気力化・消極的な反抗.
今の中国では､貧富の格差の拡大と社会階層の固定化が進み､競争の激化と競争条件の不公正が常態化している｡そうした現実の下､多くの若者たちが『横たわり主義』に傾くのも自然の成り行きだ｡
また『横たわり主義』は社会の不公平に対する若者たちの静かな反乱なのかも知れない｡極端に歪んだ社会環境に大きな改善がない限り､若者の無気力化と消極的な反抗は今後も続くであろう｡
●G7でも叩かれ､中国は内憂外患｡自棄を起こさぬ事を願う｡
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★産経ﾆｭｰｽ『【石平(ｾｷ･ﾍｲ)のChina Watch】若者の｢躺平(とうへい)主義｣に焦る政権 頑張らない競争しない欲張らない』(2021/6/10)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20210610-OGZWZXVLBZNCZA26TYKAAD2S24/
【感情の赴くまま】
現存していた給料袋.
戦時中､朝鮮半島から“内地”に渡った男性が､勤務先の造船所(兵庫県)から貰った給料袋を､遺族が今も大切に保管している｡
その給料袋には､半島出身労働者にもｷﾁﾝと給料が支払われていた事が記されている｡当時の半島出身労働者の待遇を物語る資料だ
父親が遺した給料袋を手にするのは､元在日2世で一昨年､日本に帰化した清本清一さん(76歳､兵庫県相生市在住)｡
遺された給料袋は､戦時中､父が同市内にある播磨造船所に勤務していた際の､昭和17年1月から終戦後の20年10月までのもの｡
その明細によると､『出勤工賃･歩増金･残業割増工賃･夜勤手当･精勤手当･物価手当･家族手当』などが支払われ､また､控除金として､『第一貯金･退職積立金･国民貯金･共済組合･健康保険･社宅･貸金･年金保険･所得税』などの記載もある｡
手取り額は多い月で200円を超える｡終戦を迎えた20年8月でも54円18銭の手取りがあり､更に同月､『徴用満期慰労金』も支払われていた｡
相生市史によると､昭和初期の大きな農家の年収が624円89銭で､清水氏の20年8月の手取りを単純に12倍(年収換算)すると､ほぼ同額となる｡
徴用工(応徴士).というもの.
清本さんの父親は朝鮮半島の出身で､自らの意思で昭和11年に来日し､17年に播磨造船所入りした｡
当時､播磨造船所は活況を呈しており､重要産業の労働力確保を目的として､14年に制定された『国民徴用令』に基づく指定工場となり､全従業員が徴用に応じた『応徴士』､いわゆる徴用工となった｡半島出身者だけが徴用工だった訳ではない｡
また､国民徴用令が朝鮮半島に適用された19年8月以前については､清本さんの父も含め､基本的には自由意思に基づく就労だった｡むしろ､密航してまでの渡日を目指す人も少なくなかった｡
終戦時､朝鮮半島への帰還を希望する人に対しては､旅費･徴用慰労金･特別手当･15日分の食料･衣服･日用品までも支給している｡
帰化した遺族の念い.
清本さんは相生で生まれ育った｡在日として共存共栄を心掛け､韓国の通貨危機や五輪開催時なども出来る限り協力してきた｡
清本さんは日韓関係の現状を憂い､｢日韓関係を韓国側の都合で崩そうとしている｡徴用工訴訟は起こされるべきではなかった｡韓国側の努力で､何とか改善へ向かわせて欲しい｣､と語る｡
覆った判決.
ところで､ｿｳﾙ中央地裁は今月7日､徴用工として動員されたと主張する韓国人や遺族８5人が､日本企業16社に賠償を求めた訴訟で､｢訴訟を通じて賠償請求する権利は､1965年の日韓請求権協定により制限されている｣､として請求を却下する判決を言い渡した｡
いわゆる徴用工訴訟で､2018年10月､韓国最高裁は日本企業側に賠償を命じていたが､今回､下級審が最高裁判例を否定する異例の判断を示した｡原告側は控訴する意向｡
徴用工を巡ってのソウル中央地裁の判決は､同地裁で４月､元慰安婦らの請求を却下する1審判決が出されたのに続く､日本寄りの司法判断となった｡
氏が暗殺されなかったら､『朝鮮併合』は無かったかも知れない｡
後先を考えず､唯､感情の赴くままに突っ走る民族なのか｡
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20210120-M7OYOSF7BJIG7EIAOGC65DSIIE/
★産経ﾆｭｰｽ『韓国地裁、元徴用工の訴え却下 最高裁判例を否定 ｢提訴の権利｣認めず』(2021/6/7)､
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20210607-UCPGWDGRB5LBTDNJLEH6IAX4UI/
戦時中､朝鮮半島から“内地”に渡った男性が､勤務先の造船所(兵庫県)から貰った給料袋を､遺族が今も大切に保管している｡
その給料袋には､半島出身労働者にもｷﾁﾝと給料が支払われていた事が記されている｡当時の半島出身労働者の待遇を物語る資料だ
父親が遺した給料袋を手にするのは､元在日2世で一昨年､日本に帰化した清本清一さん(76歳､兵庫県相生市在住)｡
遺された給料袋は､戦時中､父が同市内にある播磨造船所に勤務していた際の､昭和17年1月から終戦後の20年10月までのもの｡
その明細によると､『出勤工賃･歩増金･残業割増工賃･夜勤手当･精勤手当･物価手当･家族手当』などが支払われ､また､控除金として､『第一貯金･退職積立金･国民貯金･共済組合･健康保険･社宅･貸金･年金保険･所得税』などの記載もある｡
手取り額は多い月で200円を超える｡終戦を迎えた20年8月でも54円18銭の手取りがあり､更に同月､『徴用満期慰労金』も支払われていた｡
相生市史によると､昭和初期の大きな農家の年収が624円89銭で､清水氏の20年8月の手取りを単純に12倍(年収換算)すると､ほぼ同額となる｡
徴用工(応徴士).というもの.
清本さんの父親は朝鮮半島の出身で､自らの意思で昭和11年に来日し､17年に播磨造船所入りした｡
当時､播磨造船所は活況を呈しており､重要産業の労働力確保を目的として､14年に制定された『国民徴用令』に基づく指定工場となり､全従業員が徴用に応じた『応徴士』､いわゆる徴用工となった｡半島出身者だけが徴用工だった訳ではない｡
また､国民徴用令が朝鮮半島に適用された19年8月以前については､清本さんの父も含め､基本的には自由意思に基づく就労だった｡むしろ､密航してまでの渡日を目指す人も少なくなかった｡
終戦時､朝鮮半島への帰還を希望する人に対しては､旅費･徴用慰労金･特別手当･15日分の食料･衣服･日用品までも支給している｡
帰化した遺族の念い.
清本さんは相生で生まれ育った｡在日として共存共栄を心掛け､韓国の通貨危機や五輪開催時なども出来る限り協力してきた｡
清本さんは日韓関係の現状を憂い､｢日韓関係を韓国側の都合で崩そうとしている｡徴用工訴訟は起こされるべきではなかった｡韓国側の努力で､何とか改善へ向かわせて欲しい｣､と語る｡
覆った判決.
ところで､ｿｳﾙ中央地裁は今月7日､徴用工として動員されたと主張する韓国人や遺族８5人が､日本企業16社に賠償を求めた訴訟で､｢訴訟を通じて賠償請求する権利は､1965年の日韓請求権協定により制限されている｣､として請求を却下する判決を言い渡した｡
いわゆる徴用工訴訟で､2018年10月､韓国最高裁は日本企業側に賠償を命じていたが､今回､下級審が最高裁判例を否定する異例の判断を示した｡原告側は控訴する意向｡
徴用工を巡ってのソウル中央地裁の判決は､同地裁で４月､元慰安婦らの請求を却下する1審判決が出されたのに続く､日本寄りの司法判断となった｡
＊ ＊ ＊
ﾊﾙﾋﾞﾝ駅で､朝鮮人の暴徒に暗殺された伊藤博文･初代首相は､朝鮮併合に異を唱えていたという｡倒れた直後､犯人は朝鮮人だと聞いて口にしたのが､｢ﾊﾞｶめ｣｡氏が暗殺されなかったら､『朝鮮併合』は無かったかも知れない｡
後先を考えず､唯､感情の赴くままに突っ走る民族なのか｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『徴用工だった父の給料袋が物語る現実 明細には手当の数々』(2021/1/20)､★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20210120-M7OYOSF7BJIG7EIAOGC65DSIIE/
と
★産経ﾆｭｰｽ『韓国地裁、元徴用工の訴え却下 最高裁判例を否定 ｢提訴の権利｣認めず』(2021/6/7)､
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20210607-UCPGWDGRB5LBTDNJLEH6IAX4UI/
より.
【友邦･台湾にﾜｸﾁﾝ】
感染拡大の台湾.
台湾は新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの押さえ込みに成功してきたが､5月中旬から感染が拡大している｡
台湾では感染が急拡大する中､ﾜｸﾁﾝの迅速な調達が課題となっているが､蔡英文･総統によると､海外からのﾜｸﾁﾝ購入が､中国の介入で契約できないでいる｡
手に入らないﾜｸﾁﾝ.
そこで台湾は日本政府に対し､｢100万回分ほどﾜｸﾁﾝが融通できないか｣と打診してきた｡
その要請に応じ､日本は台湾に対し､英製薬大手･ｱｽﾄﾗｾﾞﾈｶ製の新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ･ﾜｸﾁﾝの提供を､中国からの“横槍”を警戒しつつ､水面下で慎重に検討してきた｡
検討の際､ﾜｸﾁﾝを共同購入して途上国に分配する国際的枠組み『COVAX(ｺﾊﾞｯｸｽ)』を通じて台湾に供給する案も出された｡
しかしそれでは｢時間がかかり過ぎる｣との意見もあり､安倍晋三･前首相や自民党議員らが動き､この度の迅速なﾜｸﾁﾝ提供となった｡
恩返し.
日本が東日本大震災や､新型ｺﾛﾅのﾏｽｸ不足で困難に直面した際､台湾からは多額の義援金やﾏｽｸが届いた経緯がある｡今回はその“返礼”としてﾜｸﾁﾝが送られる事となった訳だ｡
提供に関わった議員は､｢災害など困った時には､互いに助け合ってきた歴史がある｡国民の理解も得られるだろう｣と語る｡
こうした中で､提供に向けた手続きのｽﾋﾟｰﾄﾞｱｯﾌﾟを図り､漕ぎ着けたﾜｸﾁﾝの提供｡日本政府は台湾に対し､追加的なｱｽﾄﾗｾﾞﾈｶ製ﾜｸﾁﾝの提供も検討するするとのこと｡
●世界の悪者､ここでも又､然り｡
★産経ﾆｭｰｽ『ﾜｸﾁﾝの台湾提供､安倍前首相ら動く 中国妨害警戒 日米台が水面下で調整』(2021/6/3)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20210603-DGRVHC3KZZKGLAFS6RSYO3ULMU/
台湾は新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの押さえ込みに成功してきたが､5月中旬から感染が拡大している｡
台湾では感染が急拡大する中､ﾜｸﾁﾝの迅速な調達が課題となっているが､蔡英文･総統によると､海外からのﾜｸﾁﾝ購入が､中国の介入で契約できないでいる｡
手に入らないﾜｸﾁﾝ.
そこで台湾は日本政府に対し､｢100万回分ほどﾜｸﾁﾝが融通できないか｣と打診してきた｡
その要請に応じ､日本は台湾に対し､英製薬大手･ｱｽﾄﾗｾﾞﾈｶ製の新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ･ﾜｸﾁﾝの提供を､中国からの“横槍”を警戒しつつ､水面下で慎重に検討してきた｡
検討の際､ﾜｸﾁﾝを共同購入して途上国に分配する国際的枠組み『COVAX(ｺﾊﾞｯｸｽ)』を通じて台湾に供給する案も出された｡
しかしそれでは｢時間がかかり過ぎる｣との意見もあり､安倍晋三･前首相や自民党議員らが動き､この度の迅速なﾜｸﾁﾝ提供となった｡
恩返し.
日本が東日本大震災や､新型ｺﾛﾅのﾏｽｸ不足で困難に直面した際､台湾からは多額の義援金やﾏｽｸが届いた経緯がある｡今回はその“返礼”としてﾜｸﾁﾝが送られる事となった訳だ｡
提供に関わった議員は､｢災害など困った時には､互いに助け合ってきた歴史がある｡国民の理解も得られるだろう｣と語る｡
こうした中で､提供に向けた手続きのｽﾋﾟｰﾄﾞｱｯﾌﾟを図り､漕ぎ着けたﾜｸﾁﾝの提供｡日本政府は台湾に対し､追加的なｱｽﾄﾗｾﾞﾈｶ製ﾜｸﾁﾝの提供も検討するするとのこと｡
●世界の悪者､ここでも又､然り｡
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★産経ﾆｭｰｽ『ﾜｸﾁﾝの台湾提供､安倍前首相ら動く 中国妨害警戒 日米台が水面下で調整』(2021/6/3)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20210603-DGRVHC3KZZKGLAFS6RSYO3ULMU/
