【ｳｸﾗｲﾅ問題】
ﾛｼｱのﾌﾟｰﾁﾝ大統領は､『平和維持軍』と称する露正規軍部隊を､ｳｸﾗｲﾅ東部に侵攻させた｡
事態がここまで悪化したのは､東西冷戦終結後､世界唯一の超大国として国際秩序を維持する役割を担ってきた米国の対外政策が､益々機能不全に陥っている事が考えられよう｡
この様な事態の陰には､2つの深刻な病理の存在がある､と考えられる｡
先ず､米軍が世界の2つの地域で同時に大規模な紛争に対応できる戦力を維持しなくなって以降､米国の外交政策は特定の地域を重視するのに合わせ､他の地域への政策的関心を減らす“ｾﾞﾛｻﾑ”の発想が定着してしまった点にあろう｡
例えば､ﾊﾞｲﾃﾞﾝ政権がｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ駐留米軍を完全撤収させたのは､中国の脅威に対処するため､米国の政策資源を集中投入する必要があったからだ｡
ところが､その思惑で実行した拙速な米軍撤収は､ｲｽﾗﾑ原理主義勢力･ﾀﾘﾊﾞﾝの全土支配を招き､20年間に及んだ米国のｱﾌｶﾞﾝ関与は水泡に帰してしまった｡結局､撤収の手順ではなく､撤収そのものが誤りだった｡
対露政策に於いても､中国への対抗に傾注するため､ﾛｼｱとの“安定的関係”を目指したﾊﾞｲﾃﾞﾝ氏の思惑は､昨年の米露首脳会談に於いて､ﾌﾟｰﾁﾝ氏に完全に見透かされた｡その延長線上にあるのが現在のｳｸﾗｲﾅ情勢だ｡
もう一つの病理は､米国々内の党派対立が､国際情勢への冷静かつ現実的な対応を妨げている点にある｡
上院では､ｳｸﾗｲﾅ問題を巡る大規模な対露制裁法案が､与野党の対立で頓挫し､ﾛｼｱの行動を非難する決議を出すに留まった｡
ﾛｼｱに厳しい姿勢を打ち出すﾊﾞｲﾃﾞﾝ氏を､議会が後押しできていない事が､ﾌﾟｰﾁﾝ氏を実質的に手助けしていると言えよう｡
今回の事態は米国が､覇権的な権威主義勢力の専横を押し返す唯一無二の存在であり続けられるか､そして同盟･友邦諸国がそんな米国を支え続けられるかが試される､歴史的な転換点にある事を､強く認識すべきだ｡
ﾄﾗﾝﾌﾟ前米大統領は･･･
ﾄﾗﾝﾌﾟ前米大統領は､ﾌﾟｰﾁﾝ露大統領によるｳｸﾗｲﾅ東部の親ﾛｼｱ派地域の独立承認を､｢天才的だ｣と称賛した｡同地域へのﾛｼｱ軍派兵も｢最強の平和維持軍になる｣と､また｢自分が米大統領であったなら､侵攻の動きは起きなかった｣､とも述べている｡
●ﾄﾗﾝﾌﾟ氏らしいお言葉｡
★産経ﾆｭｰｽ『【黒瀬悦成の米国解剖】ｳｸﾗｲﾅ情勢を悪化させた米対外政策の「病理」』(2022/2/22)､
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220222-3HODSMNHKNOLNH2UZGTYOBKUS4/
★産経ﾆｭｰｽ『ﾄﾗﾝﾌﾟ氏、露大統領を称賛 独立承認「天才的」』(2022/2/23)､
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220223-HHCOTQWZOZKEVOLIIM3UG4SN64/
事態がここまで悪化したのは､東西冷戦終結後､世界唯一の超大国として国際秩序を維持する役割を担ってきた米国の対外政策が､益々機能不全に陥っている事が考えられよう｡
2つの病理．
この様な事態の陰には､2つの深刻な病理の存在がある､と考えられる｡
先ず､米軍が世界の2つの地域で同時に大規模な紛争に対応できる戦力を維持しなくなって以降､米国の外交政策は特定の地域を重視するのに合わせ､他の地域への政策的関心を減らす“ｾﾞﾛｻﾑ”の発想が定着してしまった点にあろう｡
例えば､ﾊﾞｲﾃﾞﾝ政権がｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ駐留米軍を完全撤収させたのは､中国の脅威に対処するため､米国の政策資源を集中投入する必要があったからだ｡
ところが､その思惑で実行した拙速な米軍撤収は､ｲｽﾗﾑ原理主義勢力･ﾀﾘﾊﾞﾝの全土支配を招き､20年間に及んだ米国のｱﾌｶﾞﾝ関与は水泡に帰してしまった｡結局､撤収の手順ではなく､撤収そのものが誤りだった｡
対露政策に於いても､中国への対抗に傾注するため､ﾛｼｱとの“安定的関係”を目指したﾊﾞｲﾃﾞﾝ氏の思惑は､昨年の米露首脳会談に於いて､ﾌﾟｰﾁﾝ氏に完全に見透かされた｡その延長線上にあるのが現在のｳｸﾗｲﾅ情勢だ｡
もう一つの病理は､米国々内の党派対立が､国際情勢への冷静かつ現実的な対応を妨げている点にある｡
上院では､ｳｸﾗｲﾅ問題を巡る大規模な対露制裁法案が､与野党の対立で頓挫し､ﾛｼｱの行動を非難する決議を出すに留まった｡
ﾛｼｱに厳しい姿勢を打ち出すﾊﾞｲﾃﾞﾝ氏を､議会が後押しできていない事が､ﾌﾟｰﾁﾝ氏を実質的に手助けしていると言えよう｡
今回の事態は米国が､覇権的な権威主義勢力の専横を押し返す唯一無二の存在であり続けられるか､そして同盟･友邦諸国がそんな米国を支え続けられるかが試される､歴史的な転換点にある事を､強く認識すべきだ｡
ﾄﾗﾝﾌﾟ前米大統領は･･･
ﾄﾗﾝﾌﾟ前米大統領は､ﾌﾟｰﾁﾝ露大統領によるｳｸﾗｲﾅ東部の親ﾛｼｱ派地域の独立承認を､｢天才的だ｣と称賛した｡同地域へのﾛｼｱ軍派兵も｢最強の平和維持軍になる｣と､また｢自分が米大統領であったなら､侵攻の動きは起きなかった｣､とも述べている｡
●ﾄﾗﾝﾌﾟ氏らしいお言葉｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『【黒瀬悦成の米国解剖】ｳｸﾗｲﾅ情勢を悪化させた米対外政策の「病理」』(2022/2/22)､
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220222-3HODSMNHKNOLNH2UZGTYOBKUS4/
と
★産経ﾆｭｰｽ『ﾄﾗﾝﾌﾟ氏、露大統領を称賛 独立承認「天才的」』(2022/2/23)､
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220223-HHCOTQWZOZKEVOLIIM3UG4SN64/
より.
【“反中”に沸く韓国】
北京冬季五輪を切っ掛けに､韓国で反中感情が沸き立っている｡
開会式に､韓国の伝統衣装『ﾁﾏ･ﾁｮｺﾞﾘ』姿の女性が登場し､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ世論や政界までもが､｢文化の侵奪だ｣と一斉に反発｡
背景には､｢中国が韓国文化を自国のものに仕立てようとしている｣､という根深い対中不信感がある｡韓国の若年層の反中感情は“反日”を凌ぐ存在となっている｡
韓国･与野党の大統領候補も､中国批判．
ｿｳﾙの中国大使館近くで､保守系団体が中国々旗の『五星紅旗』を引き裂くﾃﾞﾓが行われた｡その団体の代表は､｢我が国の韓服やｷﾑﾁを奪うだけでなく､五輪精神を傷つけることに腹が立った｣と主張｡
開会式でﾋﾟﾝｸと白のﾁﾏ･ﾁｮｺﾞﾘを身にまとった女性が､中国の少数民族である朝鮮族の代表として､他の民族代表と一緒に中国々旗を運ぶ場面などに登場したことが騒動の引き金だった｡
韓国ﾒﾃﾞｨｱは､｢中国が韓服を自国のものと主張するものだ｣､と大きく報道｡
与党の大統領候補の李在明(ｲ･ｼﾞｪﾐｮﾝ)氏が､｢我々の自尊心を深刻に傷つけた｣と述べるなど､与野党の大統領候補が一斉に中国を批判した｡
在韓中国大使館は､中国の朝鮮族と朝鮮半島には共通の文化があり､｢文化の侵奪という言い方は成り立たない｣､との見解を発表して火消しを図った｡
今回の反発は､ここ数年､中韓のﾈｯﾄなどで繰り広げられてきた文化紛争の影響が大きいようだ｡
中韓の歴史戦．
中韓の“歴史戦”は､中国が2000年代初め､『東北工程』と呼ぶ歴史研究事業で､古代に中国東北部から朝鮮北部を支配した高句麗などを中国の地方政権に位置づけようとした動きに端を発するといわれる｡
経済や北朝鮮問題に絡む対中依存から習近平政権の顔色ばかり覗う文在寅(ﾑﾝ･ｼﾞｪｲﾝ)政権の“弱腰外交”に､特に韓国の20～30代が苛立ちを募らせてきた｡
中国から世界に拡散した新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ禍も反中感情を増幅させた｡
日本は35年の仇､中国は5000年の仇．
ﾈｯﾄには､日本による約35年間の朝鮮半島支配と中国が朝鮮に従属を強いた数千年に及ぶ歴史を比較し､｢日本は35年の仇､中国は5,000年の仇だ｡反日は左派が煽っただけ｡実際は中国の方が､より長く我々を虐めた｣との書き込みが現れ､無数のﾈｯﾄﾕｰｻﾞｰが共感を示した｡
最近の世論調査では､中国に対する好感度は日本を下回っているのが現実だ｡
反対に､中国のﾈｯﾄでは､｢韓国選手はなぜ反則ばかりするのか｣とか､｢先の平昌(ﾋﾟｮﾝﾁｬﾝ)冬季五輪で､悪い事を沢山した報いだ｣､と韓国を攻撃する書き込みが溢れた｡
在韓中国大使館はこの騒動に関してｺﾒﾝﾄを出したが､｢一部の韓国ﾒﾃﾞｨｱや政治家らが中国政府と北京冬季五輪全体に矛先を向け､反中感情を煽っている｣とし､もはや不快感を隠そうともしなかった｡
韓国の春は､中国大陸から吹き付ける黄砂に悩まさせる｡今回の選挙は“反中”という“黄砂の嵐”に巻き込まれる事態になりそうだ｡
★産経ﾆｭｰｽ『【劇場型半島】「中国は5千年のかたき」韓国が五輪の衣装に憤激したわけ』(2022/2/16)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220216-R6RHWMWAENODRB2FQYTZN5ZGPI/
開会式に､韓国の伝統衣装『ﾁﾏ･ﾁｮｺﾞﾘ』姿の女性が登場し､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ世論や政界までもが､｢文化の侵奪だ｣と一斉に反発｡
背景には､｢中国が韓国文化を自国のものに仕立てようとしている｣､という根深い対中不信感がある｡韓国の若年層の反中感情は“反日”を凌ぐ存在となっている｡
韓国･与野党の大統領候補も､中国批判．
ｿｳﾙの中国大使館近くで､保守系団体が中国々旗の『五星紅旗』を引き裂くﾃﾞﾓが行われた｡その団体の代表は､｢我が国の韓服やｷﾑﾁを奪うだけでなく､五輪精神を傷つけることに腹が立った｣と主張｡
開会式でﾋﾟﾝｸと白のﾁﾏ･ﾁｮｺﾞﾘを身にまとった女性が､中国の少数民族である朝鮮族の代表として､他の民族代表と一緒に中国々旗を運ぶ場面などに登場したことが騒動の引き金だった｡
韓国ﾒﾃﾞｨｱは､｢中国が韓服を自国のものと主張するものだ｣､と大きく報道｡
与党の大統領候補の李在明(ｲ･ｼﾞｪﾐｮﾝ)氏が､｢我々の自尊心を深刻に傷つけた｣と述べるなど､与野党の大統領候補が一斉に中国を批判した｡
在韓中国大使館は､中国の朝鮮族と朝鮮半島には共通の文化があり､｢文化の侵奪という言い方は成り立たない｣､との見解を発表して火消しを図った｡
今回の反発は､ここ数年､中韓のﾈｯﾄなどで繰り広げられてきた文化紛争の影響が大きいようだ｡
中韓の歴史戦．
中韓の“歴史戦”は､中国が2000年代初め､『東北工程』と呼ぶ歴史研究事業で､古代に中国東北部から朝鮮北部を支配した高句麗などを中国の地方政権に位置づけようとした動きに端を発するといわれる｡
経済や北朝鮮問題に絡む対中依存から習近平政権の顔色ばかり覗う文在寅(ﾑﾝ･ｼﾞｪｲﾝ)政権の“弱腰外交”に､特に韓国の20～30代が苛立ちを募らせてきた｡
中国から世界に拡散した新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ禍も反中感情を増幅させた｡
日本は35年の仇､中国は5000年の仇．
ﾈｯﾄには､日本による約35年間の朝鮮半島支配と中国が朝鮮に従属を強いた数千年に及ぶ歴史を比較し､｢日本は35年の仇､中国は5,000年の仇だ｡反日は左派が煽っただけ｡実際は中国の方が､より長く我々を虐めた｣との書き込みが現れ､無数のﾈｯﾄﾕｰｻﾞｰが共感を示した｡
最近の世論調査では､中国に対する好感度は日本を下回っているのが現実だ｡
反対に､中国のﾈｯﾄでは､｢韓国選手はなぜ反則ばかりするのか｣とか､｢先の平昌(ﾋﾟｮﾝﾁｬﾝ)冬季五輪で､悪い事を沢山した報いだ｣､と韓国を攻撃する書き込みが溢れた｡
在韓中国大使館はこの騒動に関してｺﾒﾝﾄを出したが､｢一部の韓国ﾒﾃﾞｨｱや政治家らが中国政府と北京冬季五輪全体に矛先を向け､反中感情を煽っている｣とし､もはや不快感を隠そうともしなかった｡
韓国の春は､中国大陸から吹き付ける黄砂に悩まさせる｡今回の選挙は“反中”という“黄砂の嵐”に巻き込まれる事態になりそうだ｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『【劇場型半島】「中国は5千年のかたき」韓国が五輪の衣装に憤激したわけ』(2022/2/16)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220216-R6RHWMWAENODRB2FQYTZN5ZGPI/
【韓国大統領選のﾄﾝﾃﾞﾓ候補】
3月9日の投票まで残り1ｶ月となった韓国大統領選挙で､泡沫候補が野党々首や閣僚経験者らを上回り､支持率で3～4位を記録する異変が起きている｡
過去､選挙法違反で実刑判決を受けた事もある『ﾄﾝﾃﾞﾓ候補』許京寧(ﾎ･ｷﾞｮﾝﾖﾝ)候補(72)｡
許氏は1997年以降､大統領選や国会議員選などの主要選挙に度々出馬しており､一般には『泡沫候補』として扱われているが､知名度は高い｡
荒唐無稽な公約．
｢当選したら国民全員に1億ｳｫﾝ(約960万円)を支給｣･｢恋愛すれば月20万ｳｫﾝ支給｣･｢結婚すれば3億ｳｫﾝ支給｣･｢18歳以上全員に､毎月150万ｳｫﾝ支給｣･｢相続税､固定資産税は廃止｣等､荒唐無稽な公約を打ち出している｡
その『ﾊﾞﾗﾏｷ政策』の財源について許氏は､｢(公約実現には)年間800兆ｳｫﾝ程かかるが､現在の政府予算610兆ｳｫﾝの内､70%は節約できる｡高所得者の脱税防止などで税収を増やせば､実現は十分に可能だ｣と豪語する｡
選挙ｽﾛｰｶﾞﾝは､｢国家に金がないのではなく､泥棒野郎が多いんだ｣｡
主要候補者の失言や家族を巡るｽｷｬﾝﾀﾞﾙが相次ぎ､好感度とは逆の『非好感度争い』とまで揶揄される今回の大統領選､明治大の申律(ｼﾝ･ﾕﾙ)教授(政治外交学)は､｢政治への嫌悪感や冷笑的な態度が､許氏の支持に結び付いている面もある｣､としている｡
対日問題についても､珍論．
なお取材した記者が､許氏に対日政策について尋ねてみると､韓国側が海洋放出に反対する東京電力福島第1原発の処理水について､｢私が『霊的な力』でｾｼｳﾑ水を浄水できる｣と主張｡
｢我々の古都である対馬の領土回復は､歴史的宿願である｣とも語っている｡
許氏を取材した記者は開いた口が塞がらなかった｡そんな状態の記者を見て取った許氏はﾆﾔﾘと笑い､｢世界各国でも､ｺﾒﾃﾞｨｱﾝが国のﾄｯﾌﾟに就いているじゃないか｣､とのたまわった｡
●ﾄﾝﾃﾞﾓない大統領選候補｡でも､興味津々｡
★産経ﾆｭｰｽ『【ｿｳﾙ特派員発】ﾄﾝﾃﾞﾓ候補が韓国大統領選で異例の躍進 本人を直撃』(2022/2/9)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220209-J5AF6ALDPJIHDLWKD2HYX4ZXWU/
過去､選挙法違反で実刑判決を受けた事もある『ﾄﾝﾃﾞﾓ候補』許京寧(ﾎ･ｷﾞｮﾝﾖﾝ)候補(72)｡
許氏は1997年以降､大統領選や国会議員選などの主要選挙に度々出馬しており､一般には『泡沫候補』として扱われているが､知名度は高い｡
荒唐無稽な公約．
｢当選したら国民全員に1億ｳｫﾝ(約960万円)を支給｣･｢恋愛すれば月20万ｳｫﾝ支給｣･｢結婚すれば3億ｳｫﾝ支給｣･｢18歳以上全員に､毎月150万ｳｫﾝ支給｣･｢相続税､固定資産税は廃止｣等､荒唐無稽な公約を打ち出している｡
その『ﾊﾞﾗﾏｷ政策』の財源について許氏は､｢(公約実現には)年間800兆ｳｫﾝ程かかるが､現在の政府予算610兆ｳｫﾝの内､70%は節約できる｡高所得者の脱税防止などで税収を増やせば､実現は十分に可能だ｣と豪語する｡
選挙ｽﾛｰｶﾞﾝは､｢国家に金がないのではなく､泥棒野郎が多いんだ｣｡
主要候補者の失言や家族を巡るｽｷｬﾝﾀﾞﾙが相次ぎ､好感度とは逆の『非好感度争い』とまで揶揄される今回の大統領選､明治大の申律(ｼﾝ･ﾕﾙ)教授(政治外交学)は､｢政治への嫌悪感や冷笑的な態度が､許氏の支持に結び付いている面もある｣､としている｡
対日問題についても､珍論．
なお取材した記者が､許氏に対日政策について尋ねてみると､韓国側が海洋放出に反対する東京電力福島第1原発の処理水について､｢私が『霊的な力』でｾｼｳﾑ水を浄水できる｣と主張｡
｢我々の古都である対馬の領土回復は､歴史的宿願である｣とも語っている｡
許氏を取材した記者は開いた口が塞がらなかった｡そんな状態の記者を見て取った許氏はﾆﾔﾘと笑い､｢世界各国でも､ｺﾒﾃﾞｨｱﾝが国のﾄｯﾌﾟに就いているじゃないか｣､とのたまわった｡
●ﾄﾝﾃﾞﾓない大統領選候補｡でも､興味津々｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『【ｿｳﾙ特派員発】ﾄﾝﾃﾞﾓ候補が韓国大統領選で異例の躍進 本人を直撃』(2022/2/9)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220209-J5AF6ALDPJIHDLWKD2HYX4ZXWU/
【極超音速兵器を迎撃する『ﾚｰﾙｶﾞﾝ』】
ミサイル防衛の切り札．
防衛省は､電磁力で砲弾を高速発射する『ﾚｰﾙｶﾞﾝ』(電磁砲)の開発を､来年度から本格化させる｡来年度予算案に65億円を計上し､5年後以降の試験運用を目指す｡
ﾚｰﾙｶﾞﾝとは､砲身のﾚｰﾙと砲弾に取り付けられた電気の通り道に当たる『電機子』に､大量の電流を流し込んで強い磁場を発生させ､その磁力で弾を飛ばす次世代兵器｡
高速で飛来する極超音速兵器の迎撃に道を開くだろうと､ﾐｻｲﾙ防衛の切り札として期待されている｡
性能．
ﾛｼｱや北朝鮮が開発している極超音速兵器は､音速の5倍(ﾏｯﾊ5)以上とされるが､平成29年度から始めた防衛省の試作ﾚｰﾙｶﾞﾝは､秒速2千ﾒｰﾄﾙ(時速7,200ｷﾛ､ﾏｯﾊ約5･8)の高速度を実現している｡
米海軍の研究では､200ｷﾛの長射程射撃が可能で､極超音速兵器を迎撃する上で有効性がある｡更に､他の迎撃手段よりも軽量で低価格｡
艦艇などに多数配備して一度に対処できる弾頭数を増やせば､一斉攻撃への対処力が格段に向上する｡
米軍は開発断念．
一方､強い電磁力を連続発生するには､一般家庭数千世帯の年間消費電力に相当する大容量電源が必要となる｡
ﾚｰﾙｶﾞﾝ開発は､米海軍が10年以上前から行ってきたが､米軍は2022会計年度への予算計上を断念した｡
断念した理由は､艦艇に搭載できる小型で大容量の電源開発がﾈｯｸだったとされる｡
問題点．
極超音速兵器には､変則的に動くﾀｲﾌﾟがある｡こうした兵器に対し､直進しかできないﾚｰﾙｶﾞﾝの有効性は限定的だ｡
北朝鮮などは､日米のﾐｻｲﾙ防衛網突破のため､変則軌道ﾐｻｲﾙの開発に力を入れている｡
このため､政府は抑止力を示して攻撃を思い留まらせる事を狙った､『敵基地攻撃能力』の保有も視野に入れている｡
●最近北朝鮮は､各種のﾐｻｲﾙを試射しているが､その狙いは日本や米国本土ではなく､駐日米軍などの海外基地かも知れない｡
つまり北朝鮮のﾐｻｲﾙは､日本本土に飛来する可能性あり｡注意々々｡
★産経ﾆｭｰｽ『極超音速兵器を迎撃 防衛省「ﾚｰﾙｶﾞﾝ」本格開発』(2022/1/10)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220110-TL7YSW6ONBOJLEDXIGK7CMQSNM/
防衛省は､電磁力で砲弾を高速発射する『ﾚｰﾙｶﾞﾝ』(電磁砲)の開発を､来年度から本格化させる｡来年度予算案に65億円を計上し､5年後以降の試験運用を目指す｡
ﾚｰﾙｶﾞﾝとは､砲身のﾚｰﾙと砲弾に取り付けられた電気の通り道に当たる『電機子』に､大量の電流を流し込んで強い磁場を発生させ､その磁力で弾を飛ばす次世代兵器｡
高速で飛来する極超音速兵器の迎撃に道を開くだろうと､ﾐｻｲﾙ防衛の切り札として期待されている｡
性能．
ﾛｼｱや北朝鮮が開発している極超音速兵器は､音速の5倍(ﾏｯﾊ5)以上とされるが､平成29年度から始めた防衛省の試作ﾚｰﾙｶﾞﾝは､秒速2千ﾒｰﾄﾙ(時速7,200ｷﾛ､ﾏｯﾊ約5･8)の高速度を実現している｡
米海軍の研究では､200ｷﾛの長射程射撃が可能で､極超音速兵器を迎撃する上で有効性がある｡更に､他の迎撃手段よりも軽量で低価格｡
艦艇などに多数配備して一度に対処できる弾頭数を増やせば､一斉攻撃への対処力が格段に向上する｡
米軍は開発断念．
一方､強い電磁力を連続発生するには､一般家庭数千世帯の年間消費電力に相当する大容量電源が必要となる｡
ﾚｰﾙｶﾞﾝ開発は､米海軍が10年以上前から行ってきたが､米軍は2022会計年度への予算計上を断念した｡
断念した理由は､艦艇に搭載できる小型で大容量の電源開発がﾈｯｸだったとされる｡
問題点．
極超音速兵器には､変則的に動くﾀｲﾌﾟがある｡こうした兵器に対し､直進しかできないﾚｰﾙｶﾞﾝの有効性は限定的だ｡
北朝鮮などは､日米のﾐｻｲﾙ防衛網突破のため､変則軌道ﾐｻｲﾙの開発に力を入れている｡
このため､政府は抑止力を示して攻撃を思い留まらせる事を狙った､『敵基地攻撃能力』の保有も視野に入れている｡
●最近北朝鮮は､各種のﾐｻｲﾙを試射しているが､その狙いは日本や米国本土ではなく､駐日米軍などの海外基地かも知れない｡
つまり北朝鮮のﾐｻｲﾙは､日本本土に飛来する可能性あり｡注意々々｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『極超音速兵器を迎撃 防衛省「ﾚｰﾙｶﾞﾝ」本格開発』(2022/1/10)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220110-TL7YSW6ONBOJLEDXIGK7CMQSNM/
【先進国の品格】
先進国？
韓国では昨年来､｢韓国は先進国になった｣､｢日本を追い越した｣という議論が盛んだ｡
新年に入って韓国紙では､｢日本が10年後には先進7ｶ国(G7)の座を韓国に明け渡すかも知れない｣(中央日報)とか､｢日本より豊かになった韓国､何が問題か？｣(東亜日報)と､日本と対等な立場での民間経済協力拡大を期待する特集記事(朝鮮日報)が目に付く｡
筆者の韓国との付き合いは､1971年の初訪韓以来､50年になるが､豊かさや便利さなど暮らし的な実感でいえば､間違いなくもう先進国だと思う｡
先頃､韓国ﾒﾃﾞｨｱとのｲﾝﾀﾋﾞｭｰで､｢韓国は先進国になり､日本に学ぶものはないとの見方があるがどうか？｣と聞かれた｡その際､次の様に答えた｡
｢80年代の日本で“ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ｱｽﾞ･ﾅﾝﾊﾞｰﾜﾝ(世界1位の日本)”という日本礼賛論が広がった時､“欧米に学ぶものはない”などと考える日本人はいなかった｡先進国とは量ではなく質だからだ｡現在､中国を先進国という人はいるだろうか｣､と｡
先進国の品格．
文大統領は､先進国になった際の夢として､｢品格のある平和な先進国になりたい｣､と述べているが､『先進国の品格』とはどういう事か｡
その発言のすぐ後､｢国際社会において､自らの役割を果たす国になろう｣と述べているので､外から見て見苦しい事はしてはいけない､という意味だろうか｡
しかし現実は､在韓日本大使館前で､国際法と国内法を無視した慰安婦支援団体による日本攻撃の“不法ﾃﾞﾓ”が政府黙認で､今なお続いている｡近くにある米国大使館の安寧､秩序はしっかり守られているのに､日本に対しては不法が放置されているのだ｡『先進国の品格』に必要なのは､『放置ではなく法治』だろう｡世界の先進国で､外国公館に対するこんな見苦しい風景は何処にもないだろう｡
G7の国々で､特定国に対する国民感情を理由に､不法･無法を許している国があるのだろうか｡先進国・韓国の品格のためには､対日感情も変わらなければなるまい｡
極右妄言製造機．
韓国の聯合ﾆｭｰｽは1日､『日本の極右妄言製造機が死亡』との見出しで､石原慎太郎元東京都知事の死去を速報した｡
聯合ﾆｭｰｽは又､石原氏を｢日本の再武装など保守層を刺激する論理を展開する手法で､日本の保守右傾化を主導した｣と評し､石原氏の幾つかの妄言(？)を列挙した｡
●｢三国人､外国人の凶悪な犯罪が繰り返されており､震災が起きたら騒擾(そうじょう)事件が予測される｣(2000年)｡
●｢(慰安婦問題で)日本にいる朝鮮人を強制した証拠がどこにありますか｣(2012年)など､過去の妄言を列挙し､｢韓国関連でも数多くの妄言をぶちまけた｣と伝えた｡
●相変わらず､“品”がない｡
★産経ﾆｭｰｽ『【から(韓)くに便り】品格ある先進国の条件とは』(ｿｳﾙ駐在客員論説委員･黒田勝弘氏)､(2022/1/31)､
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220131-CMKTMAHOYVLM7CVS7PN5OOO5UM/
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220201-HXPV6PTTTFMHRL3BRNMSRACAMM/
韓国では昨年来､｢韓国は先進国になった｣､｢日本を追い越した｣という議論が盛んだ｡
新年に入って韓国紙では､｢日本が10年後には先進7ｶ国(G7)の座を韓国に明け渡すかも知れない｣(中央日報)とか､｢日本より豊かになった韓国､何が問題か？｣(東亜日報)と､日本と対等な立場での民間経済協力拡大を期待する特集記事(朝鮮日報)が目に付く｡
筆者の韓国との付き合いは､1971年の初訪韓以来､50年になるが､豊かさや便利さなど暮らし的な実感でいえば､間違いなくもう先進国だと思う｡
先頃､韓国ﾒﾃﾞｨｱとのｲﾝﾀﾋﾞｭｰで､｢韓国は先進国になり､日本に学ぶものはないとの見方があるがどうか？｣と聞かれた｡その際､次の様に答えた｡
｢80年代の日本で“ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ｱｽﾞ･ﾅﾝﾊﾞｰﾜﾝ(世界1位の日本)”という日本礼賛論が広がった時､“欧米に学ぶものはない”などと考える日本人はいなかった｡先進国とは量ではなく質だからだ｡現在､中国を先進国という人はいるだろうか｣､と｡
先進国の品格．
文大統領は､先進国になった際の夢として､｢品格のある平和な先進国になりたい｣､と述べているが､『先進国の品格』とはどういう事か｡
その発言のすぐ後､｢国際社会において､自らの役割を果たす国になろう｣と述べているので､外から見て見苦しい事はしてはいけない､という意味だろうか｡
しかし現実は､在韓日本大使館前で､国際法と国内法を無視した慰安婦支援団体による日本攻撃の“不法ﾃﾞﾓ”が政府黙認で､今なお続いている｡近くにある米国大使館の安寧､秩序はしっかり守られているのに､日本に対しては不法が放置されているのだ｡『先進国の品格』に必要なのは､『放置ではなく法治』だろう｡世界の先進国で､外国公館に対するこんな見苦しい風景は何処にもないだろう｡
G7の国々で､特定国に対する国民感情を理由に､不法･無法を許している国があるのだろうか｡先進国・韓国の品格のためには､対日感情も変わらなければなるまい｡
極右妄言製造機．
韓国の聯合ﾆｭｰｽは1日､『日本の極右妄言製造機が死亡』との見出しで､石原慎太郎元東京都知事の死去を速報した｡
聯合ﾆｭｰｽは又､石原氏を｢日本の再武装など保守層を刺激する論理を展開する手法で､日本の保守右傾化を主導した｣と評し､石原氏の幾つかの妄言(？)を列挙した｡
●｢三国人､外国人の凶悪な犯罪が繰り返されており､震災が起きたら騒擾(そうじょう)事件が予測される｣(2000年)｡
●｢(慰安婦問題で)日本にいる朝鮮人を強制した証拠がどこにありますか｣(2012年)など､過去の妄言を列挙し､｢韓国関連でも数多くの妄言をぶちまけた｣と伝えた｡
●相変わらず､“品”がない｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『【から(韓)くに便り】品格ある先進国の条件とは』(ｿｳﾙ駐在客員論説委員･黒田勝弘氏)､(2022/1/31)､
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220131-CMKTMAHOYVLM7CVS7PN5OOO5UM/
と
★産経ﾆｭｰｽ『韓国報道､石原氏死去を｢極右妄言製造機が死亡｣』(2022/2/1)､★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220201-HXPV6PTTTFMHRL3BRNMSRACAMM/
より．
