【お詫び】
前回､12月25日のﾌﾞﾛｸﾞ､何ら通知もなしにお休みにしてしまい､誠に申し訳ありませんでした｡
お休みした理由は､ﾊﾟｿｺﾝ本体の不調です｡
12/24､ﾊﾟｿｺﾝが不調をきたし､なかなか修復できませんでした｡
そこで､ﾊﾟｿｺﾝをﾘｾｯﾄ(購入時の新品の状態に戻す)してみました｡新品には戻ったものの､その後に蓄積されたﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ等は､きれいさっぱり消滅してしまいました｡見事な失敗です｡
基本的な修復はﾊﾟｿｺﾝ業者に依頼し､ある程度は復旧しました｡
しかし､蓄積したﾃﾞｰﾀｰ･ﾌｧｲﾙは残されていたものの､『ﾊﾟｿｺﾝ･ﾘｾｯﾄ』の影響を受けており､欠陥だらけです｡現在も私個人で､細々と修復している最中です｡痛い失敗経験でした｡
最後ではありますが､｢どうぞ､よいお年を｣｡
お休みした理由は､ﾊﾟｿｺﾝ本体の不調です｡
12/24､ﾊﾟｿｺﾝが不調をきたし､なかなか修復できませんでした｡
そこで､ﾊﾟｿｺﾝをﾘｾｯﾄ(購入時の新品の状態に戻す)してみました｡新品には戻ったものの､その後に蓄積されたﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ等は､きれいさっぱり消滅してしまいました｡見事な失敗です｡
基本的な修復はﾊﾟｿｺﾝ業者に依頼し､ある程度は復旧しました｡
しかし､蓄積したﾃﾞｰﾀｰ･ﾌｧｲﾙは残されていたものの､『ﾊﾟｿｺﾝ･ﾘｾｯﾄ』の影響を受けており､欠陥だらけです｡現在も私個人で､細々と修復している最中です｡痛い失敗経験でした｡
最後ではありますが､｢どうぞ､よいお年を｣｡
【中国に警戒】
米国防総省は11月､中国軍事力に関する年次報告書を公表し､中国の核弾頭保有数が2035年に約1,500発に達する､との見通しを初めて明らかにした｡
米国とﾛｼｱに続く『第3の核大国』を目指す中国の脅威への対処は､国際社会の急務だ｡
ｵｰｽﾃｨﾝ米国防長官は12月､中国が米国の安全保障政策を左右する重大な脅威であるとの認識を改めて示した｡
増え続ける核弾頭．
米国の国防総省は2年前､中国の核弾頭数を｢少なくとも200発｣と推定していた｡今回の報告では弾頭数を､2021年の時点で400発･2027年に700発･2035年に1,500発に増えると予測している｡
また､1基の弾道ﾐｻｲﾙに複数の核弾頭を積み､それぞれが別個の目標を攻撃できる『複数個別誘導再突入体』能力を備えた､大陸間弾道ﾐｻｲﾙ(ICBM)の東風41(射程1万2,000ｷﾛ)を配備しつつある｡
戦略原潜6隻による外洋での連続航行抑止哨戒も実施している｡各原潜は最大で12基の巨浪2(同7,200ｷﾛ)または巨浪3(同１万2,000ｷﾛ)潜水艦発射弾道ﾐｻｲﾙ(SLBM)を搭載可能という｡
更に中国空軍は､核搭載の空中発射型弾道ﾐｻｲﾙ(ALBM)を搭載可能な戦略爆撃機H6Nを作戦配備し､ICBM･SLBM･戦略爆撃機､で構成される『核の3本柱(ﾄﾗｲｱｯﾄﾞ)』を確立している｡また､ｽﾃﾙｽ機能を有するH20爆撃機も開発中との事｡
米国に対抗して､ICBMよりも高度が低い人工衛星の軌道を通って目標を攻撃する､極超音速滑空兵器による『部分軌道爆撃』ｼｽﾃﾑの開発にも力を入れている｡
先制不使用放棄か．
中国は､他国から核攻撃を受けない限り核兵器を使わない『先制不使用』を原則としているが､固体燃料式ICBMおよびｻｲﾛの整備を進めており､その事は､中国が米露と同様に､相手の弾道ﾐｻｲﾙが発射されたという警報発令を受け､その着弾前に反撃のﾐｻｲﾙを発射する『警報即発射』の態勢構築を進めている｡
米軍関係者や専門家は､中国が先制不使用原則を放棄し､より攻撃的な核態勢への転換を図っている兆候だとして警戒を強めている｡
米も近代化に本腰．
核の3本柱のうち戦略爆撃機を巡っては､無人運用も可能な世界初の第6世代戦略爆撃機､B21ﾚｲﾀﾞｰを2025年頃に配備する予定だ｡
ICBMについては､現在配備されているLGM30Gﾐﾆｯﾄﾏﾝ3(射程1万3,000ｷﾛ)の耐用年数を延長させる一方､後継のLGM35ｾﾝﾁﾈﾙ(射程不明)を2029年頃に配備する計画を進めている｡
戦略原潜に関しても､最新のｽﾃﾙｽ性能などを備えたｺﾛﾝﾋﾞｱ級計12隻を2031年から順次就役させることを目指している｡
日米同盟の深化を．
米露の核戦力は､新戦略兵器削減条約(新START)に基づき､戦略核弾頭の配備数を1,550発以下､ﾐｻｲﾙや爆撃機などの運搬手段の総数を800以下に減らすよう定めている｡
一方､中国は同条約に縛られず､自由に核戦力を拡大させていく事ができる｡
将来､中国の核戦力が米国と肩を並べると､米国が日本や韓国に提供している『核の傘』の実効性に疑問符が付き兼ねない｡
米国が日本を守るために核使用に踏み切れば､中国がICBMで米本土を報復攻撃するﾘｽｸが一層高まる｡そこで米国が核使用に慎重になれば､中国が『核の脅し』で勝利を得る事になる｡
現時点では､自前の核保有という選択肢を持たない日本としても､通常戦力を含めた総合的な対中抑止力の強化に向け､日米の同盟関係を深化させねばなるまい｡
★産経ﾆｭｰｽ『【米国を知るｷｰﾜｰﾄﾞ】｢核の3本柱｣確立 中国脅威への危機感』(外信部編集委員兼論説委員 前ﾜｼﾝﾄﾝ支局長･黒瀬悦成氏)､(2022/12/17)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20221217-3O7N6ZPSNJOXNGUFEFLGYF3Y7A/
米国とﾛｼｱに続く『第3の核大国』を目指す中国の脅威への対処は､国際社会の急務だ｡
ｵｰｽﾃｨﾝ米国防長官は12月､中国が米国の安全保障政策を左右する重大な脅威であるとの認識を改めて示した｡
増え続ける核弾頭．
米国の国防総省は2年前､中国の核弾頭数を｢少なくとも200発｣と推定していた｡今回の報告では弾頭数を､2021年の時点で400発･2027年に700発･2035年に1,500発に増えると予測している｡
また､1基の弾道ﾐｻｲﾙに複数の核弾頭を積み､それぞれが別個の目標を攻撃できる『複数個別誘導再突入体』能力を備えた､大陸間弾道ﾐｻｲﾙ(ICBM)の東風41(射程1万2,000ｷﾛ)を配備しつつある｡
戦略原潜6隻による外洋での連続航行抑止哨戒も実施している｡各原潜は最大で12基の巨浪2(同7,200ｷﾛ)または巨浪3(同１万2,000ｷﾛ)潜水艦発射弾道ﾐｻｲﾙ(SLBM)を搭載可能という｡
更に中国空軍は､核搭載の空中発射型弾道ﾐｻｲﾙ(ALBM)を搭載可能な戦略爆撃機H6Nを作戦配備し､ICBM･SLBM･戦略爆撃機､で構成される『核の3本柱(ﾄﾗｲｱｯﾄﾞ)』を確立している｡また､ｽﾃﾙｽ機能を有するH20爆撃機も開発中との事｡
米国に対抗して､ICBMよりも高度が低い人工衛星の軌道を通って目標を攻撃する､極超音速滑空兵器による『部分軌道爆撃』ｼｽﾃﾑの開発にも力を入れている｡
先制不使用放棄か．
中国は､他国から核攻撃を受けない限り核兵器を使わない『先制不使用』を原則としているが､固体燃料式ICBMおよびｻｲﾛの整備を進めており､その事は､中国が米露と同様に､相手の弾道ﾐｻｲﾙが発射されたという警報発令を受け､その着弾前に反撃のﾐｻｲﾙを発射する『警報即発射』の態勢構築を進めている｡
米軍関係者や専門家は､中国が先制不使用原則を放棄し､より攻撃的な核態勢への転換を図っている兆候だとして警戒を強めている｡
米も近代化に本腰．
核の3本柱のうち戦略爆撃機を巡っては､無人運用も可能な世界初の第6世代戦略爆撃機､B21ﾚｲﾀﾞｰを2025年頃に配備する予定だ｡
ICBMについては､現在配備されているLGM30Gﾐﾆｯﾄﾏﾝ3(射程1万3,000ｷﾛ)の耐用年数を延長させる一方､後継のLGM35ｾﾝﾁﾈﾙ(射程不明)を2029年頃に配備する計画を進めている｡
戦略原潜に関しても､最新のｽﾃﾙｽ性能などを備えたｺﾛﾝﾋﾞｱ級計12隻を2031年から順次就役させることを目指している｡
日米同盟の深化を．
米露の核戦力は､新戦略兵器削減条約(新START)に基づき､戦略核弾頭の配備数を1,550発以下､ﾐｻｲﾙや爆撃機などの運搬手段の総数を800以下に減らすよう定めている｡
一方､中国は同条約に縛られず､自由に核戦力を拡大させていく事ができる｡
将来､中国の核戦力が米国と肩を並べると､米国が日本や韓国に提供している『核の傘』の実効性に疑問符が付き兼ねない｡
米国が日本を守るために核使用に踏み切れば､中国がICBMで米本土を報復攻撃するﾘｽｸが一層高まる｡そこで米国が核使用に慎重になれば､中国が『核の脅し』で勝利を得る事になる｡
現時点では､自前の核保有という選択肢を持たない日本としても､通常戦力を含めた総合的な対中抑止力の強化に向け､日米の同盟関係を深化させねばなるまい｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『【米国を知るｷｰﾜｰﾄﾞ】｢核の3本柱｣確立 中国脅威への危機感』(外信部編集委員兼論説委員 前ﾜｼﾝﾄﾝ支局長･黒瀬悦成氏)､(2022/12/17)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20221217-3O7N6ZPSNJOXNGUFEFLGYF3Y7A/
【半導体立国､復活】
かつて日本経済を牽引していた半導体産業は現在､米国や中国などに大きく後れを取っている｡
だが､産業技術総合研究所などの研究ﾁｰﾑは､最近､ｺｰﾋｰなどの植物に含まれるｶﾌｪ酸を電極に使う事で､今後の用途拡大が期待される次世代半導体である『有機半導体』の性能を､100倍も向上させる事に世界で初めて成功｡ﾊﾞｲｵﾏｽ由来のため､環境負荷の軽減につながり､日本の苦境を救う新技術にもなりそうだ｡
次世代の主役は有機半導体．
平成の中頃まで､日本の半導体は世界をﾘｰﾄﾞしてきた｡だが､開発投資戦略の失敗や､米国･中国･台湾などの台頭で国際競争に負け､今やその面影はない｡
ただ､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ･通信機器･自動車･家電など､あらゆる電子機器に欠かせない半導体は､経済安全保障の観点から､研究開発力や生産力を確保しておく必要がある｡
そのため日本政府は､巨額補助金を投じて研究開発拠点･生産拠点の誘致に着手｡
また米政府と､次世代半導体の研究開発拠点整備で合意し､劣勢挽回を目指している｡
有機半導体．
これまで使われてきた半導体の大半は､無機物のｼﾘｺﾝを主な材料として作られた無機半導体だった｡この材料を､炭素同士の結合が骨格の有機化合物に置き換えたものが､有機半導体と呼ばれる｡
この有機半導体が､次世代の主役になると見られている｡
長所．
無機半導体の製造が大規模な装置を必要とするのに対し､有機半導体は､基板に材料を塗布するだけで簡便に作れる｡これは大きな長所と言えよう｡｡
また､柔軟なため曲げる事ができ､新たな用途を幅広く開拓できるのではないかと期待が広がる｡既に､有機ELﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｰや､画面を折り畳みできるｽﾏｰﾄﾌｫﾝなど､一部で実用化が始まっている｡
短所．
だが弱点もある｡半導体は電流量が多いほど高性能と言えるが､有機半導体は電流量が少ない｡
更なる実用化の拡大には､電流量の向上が大きな課題となっている｡
性能向上への道．
あらゆる電子機器に大量に使われている半導体は､廃棄された場合､生物による分解が困難で､環境への負荷が非常に大きい｡
だがﾊﾞｲｵﾏｽ由来なら､生物が容易に分解でき､環境への負荷が減り､循環型社会に適合している｡
研究によると､電流を通し易くするには､植物が作り出すﾌｪﾆﾙﾌﾟﾛﾊﾟﾉｲﾄﾞと呼ばれる物質群が適している､と分かった｡
その物質群の一つで､ｺｰﾋｰを始めとした植物に含まれるｶﾌｪ酸という物質を試してみた｡ｶﾌｪ酸は､抗酸化作用を持つﾎﾟﾘﾌｪﾉｰﾙという物質の一種で､分子内の電荷分布が非常にはっきりしており､入手が容易で価格も安い｡
そこで､電極にｶﾌｪ酸を吹き付けて電流を通してみたところ､約100倍もの電流が通るようになった｡
環境に優しいﾊﾞｲｵﾏｽ由来の物質を使って､有機半導体に効率的に通電させる事に成功したのは世界で初めて｡
産業技術総合研究所などの研究ﾁｰﾑは､今後､更に電流の量を増やせるよう研究を重ね､有機半導体の性能向上を目指す｡
日本発の技術により､高性能で環境に優しい有機半導体が実現すれば､日本の半導体分野に於ける苦境脱出の一助になるかも知れない｡
★産経ﾆｭｰｽ『【ｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟ科学】ｺｰﾋｰのｶﾌｪ酸で半導体の性能が100倍に 日本の苦境救う新技術』(2022/12/11)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20221211-U6D5ZLGDDRLRRPYDG6GPAXC53A/
だが､産業技術総合研究所などの研究ﾁｰﾑは､最近､ｺｰﾋｰなどの植物に含まれるｶﾌｪ酸を電極に使う事で､今後の用途拡大が期待される次世代半導体である『有機半導体』の性能を､100倍も向上させる事に世界で初めて成功｡ﾊﾞｲｵﾏｽ由来のため､環境負荷の軽減につながり､日本の苦境を救う新技術にもなりそうだ｡
次世代の主役は有機半導体．
平成の中頃まで､日本の半導体は世界をﾘｰﾄﾞしてきた｡だが､開発投資戦略の失敗や､米国･中国･台湾などの台頭で国際競争に負け､今やその面影はない｡
ただ､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ･通信機器･自動車･家電など､あらゆる電子機器に欠かせない半導体は､経済安全保障の観点から､研究開発力や生産力を確保しておく必要がある｡
そのため日本政府は､巨額補助金を投じて研究開発拠点･生産拠点の誘致に着手｡
また米政府と､次世代半導体の研究開発拠点整備で合意し､劣勢挽回を目指している｡
有機半導体．
これまで使われてきた半導体の大半は､無機物のｼﾘｺﾝを主な材料として作られた無機半導体だった｡この材料を､炭素同士の結合が骨格の有機化合物に置き換えたものが､有機半導体と呼ばれる｡
この有機半導体が､次世代の主役になると見られている｡
長所．
無機半導体の製造が大規模な装置を必要とするのに対し､有機半導体は､基板に材料を塗布するだけで簡便に作れる｡これは大きな長所と言えよう｡｡
また､柔軟なため曲げる事ができ､新たな用途を幅広く開拓できるのではないかと期待が広がる｡既に､有機ELﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｰや､画面を折り畳みできるｽﾏｰﾄﾌｫﾝなど､一部で実用化が始まっている｡
短所．
だが弱点もある｡半導体は電流量が多いほど高性能と言えるが､有機半導体は電流量が少ない｡
更なる実用化の拡大には､電流量の向上が大きな課題となっている｡
性能向上への道．
あらゆる電子機器に大量に使われている半導体は､廃棄された場合､生物による分解が困難で､環境への負荷が非常に大きい｡
だがﾊﾞｲｵﾏｽ由来なら､生物が容易に分解でき､環境への負荷が減り､循環型社会に適合している｡
研究によると､電流を通し易くするには､植物が作り出すﾌｪﾆﾙﾌﾟﾛﾊﾟﾉｲﾄﾞと呼ばれる物質群が適している､と分かった｡
その物質群の一つで､ｺｰﾋｰを始めとした植物に含まれるｶﾌｪ酸という物質を試してみた｡ｶﾌｪ酸は､抗酸化作用を持つﾎﾟﾘﾌｪﾉｰﾙという物質の一種で､分子内の電荷分布が非常にはっきりしており､入手が容易で価格も安い｡
そこで､電極にｶﾌｪ酸を吹き付けて電流を通してみたところ､約100倍もの電流が通るようになった｡
環境に優しいﾊﾞｲｵﾏｽ由来の物質を使って､有機半導体に効率的に通電させる事に成功したのは世界で初めて｡
産業技術総合研究所などの研究ﾁｰﾑは､今後､更に電流の量を増やせるよう研究を重ね､有機半導体の性能向上を目指す｡
日本発の技術により､高性能で環境に優しい有機半導体が実現すれば､日本の半導体分野に於ける苦境脱出の一助になるかも知れない｡
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★産経ﾆｭｰｽ『【ｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟ科学】ｺｰﾋｰのｶﾌｪ酸で半導体の性能が100倍に 日本の苦境救う新技術』(2022/12/11)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20221211-U6D5ZLGDDRLRRPYDG6GPAXC53A/
【抑止力を整えよ】
二人のｶｰﾙ．
米国に亡命した中国人科学者は､｢中国は､二人のｶｰﾙを愛する国だ｣､と言う｡
『２人のｶｰﾙ』とは､『資本論』や『共産党宣言』で有名なｶｰﾙ･ﾏﾙｸｽと､もう一人は､『戦争論』で有名なｶｰﾙ･ﾌｫﾝ･ｸﾗｳｾﾞｳｨｯﾂである｡両者に共通するのは“力の信奉者”である事だ｡
｢戦争が停止する時は､両者の武力が均衡した時だけである｣･｢流血を厭(いと)う者はこれを厭わない者によって必ず征服される｣･｢戦争は血を流す外交､外交は血を流さない戦争｣など､“力の信奉者”は数々の箴言(しんげん＝金言)を残す｡
力の信奉者．
習近平･国家主席､金正恩･総書記･ﾌﾟｰﾁﾝ大統領など､独裁者に共通しているのは“力の信奉者”である事だ｡
戦争は国益争奪の政治の延長に過ぎないのであって､結局は“力”が決める｡“力”は経済･科学技術･外交･軍事など､諸力の結集であるが､やはり決定的な“力”は軍事力だ｡
『力のない外交』は無力．
ｿ連崩壊後､米国･英国･ﾛｼｱは､｢ｳｸﾗｲﾅの主権と領土の統一性を保障｣する『ﾌﾞﾀﾞﾍﾟｽﾄ覚書』を締結した｡しかし､ｸﾘﾐｱ半島併合により､“覚書”は一夜にして反故にされた｡
中国の『人民日報』は､｢西側世界は国際条約･人権･人道といった美しい言葉を口にしているが､ﾛｼｱとの戦争のﾘｽｸを冒すつもりはない｡約束に意味はなく､ｸﾘﾐｱ半島とｳｸﾗｲﾅの運命を決めたのは､ﾛｼｱの軍艦･戦闘機･ﾐｻｲﾙだった｡これが国際社会の冷厳な現実だ｣､と述べている｡
“力の信奉者”と対峙するには“力”で圧倒されない事だ｡
中国は国防費を30年間で39倍､10年間で2･2倍に伸ばした｡通常兵器のみならず,核兵器でも米国を凌駕しようとしている｡
ｵｰｽﾃｨﾝ米国防長官は､｢中国は2030年までに核弾頭を約1,000発に増強し､核戦力の三本柱(地上･潜水艦･戦略爆撃機)の強化を目指している｣､と述べた｡
米国は10月に公表した国家安全保障戦略で､中国を｢国際秩序を変える意思と能力を兼ね備えた唯一の競合国｣､と位置づけた｡
また中国は､ｲﾝﾄﾞ太平洋地域の米国の同盟関係を侵食しようとしており､日本を含む同盟国や友好国との連携強化を図るため､米国は同盟国に対して防衛力の強化を促した｡
戦えねば抑止力たり得ぬ．
中国は最早､米国一国でも手に余る存在である｡
｢台湾有事は日本有事｣である｡日米同盟を基軸とし､価値観を同じくする友好国と共に､“力に裏付けられた外交力”で台湾有事を抑止しなければならない｡
戦争が起これば犠牲は計り知れない｡ｳｸﾗｲﾅ戦争を見れば明らかだ｡“抑止”のための投資は､いくら高価でも戦争より遥かに安価で安全である｡
種々雑多な予算をかき集めて｢GDP2%達成｣､に見せかけても決して“力”にはならない｡
今まで十分な予算がない中で身を削ってきた自衛隊は､気力だけで仁王立ちしている『弁慶』に過ぎない｡戦えなければ抑止力たり得ない｡
今求められるのは､早急に“力”を回復させて抑止体制を構築し､平和を維持する事である｡
★産経ﾆｭｰｽ『【正論】｢抑止｣への投資を躊躇するな』(麗澤大学特別教授､元空将･織田邦男氏)､(2022/12/6)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20221206-ANH45OBJLFIPLHJXPM6OMJNWG4/
米国に亡命した中国人科学者は､｢中国は､二人のｶｰﾙを愛する国だ｣､と言う｡
『２人のｶｰﾙ』とは､『資本論』や『共産党宣言』で有名なｶｰﾙ･ﾏﾙｸｽと､もう一人は､『戦争論』で有名なｶｰﾙ･ﾌｫﾝ･ｸﾗｳｾﾞｳｨｯﾂである｡両者に共通するのは“力の信奉者”である事だ｡
｢戦争が停止する時は､両者の武力が均衡した時だけである｣･｢流血を厭(いと)う者はこれを厭わない者によって必ず征服される｣･｢戦争は血を流す外交､外交は血を流さない戦争｣など､“力の信奉者”は数々の箴言(しんげん＝金言)を残す｡
力の信奉者．
習近平･国家主席､金正恩･総書記･ﾌﾟｰﾁﾝ大統領など､独裁者に共通しているのは“力の信奉者”である事だ｡
戦争は国益争奪の政治の延長に過ぎないのであって､結局は“力”が決める｡“力”は経済･科学技術･外交･軍事など､諸力の結集であるが､やはり決定的な“力”は軍事力だ｡
『力のない外交』は無力．
ｿ連崩壊後､米国･英国･ﾛｼｱは､｢ｳｸﾗｲﾅの主権と領土の統一性を保障｣する『ﾌﾞﾀﾞﾍﾟｽﾄ覚書』を締結した｡しかし､ｸﾘﾐｱ半島併合により､“覚書”は一夜にして反故にされた｡
中国の『人民日報』は､｢西側世界は国際条約･人権･人道といった美しい言葉を口にしているが､ﾛｼｱとの戦争のﾘｽｸを冒すつもりはない｡約束に意味はなく､ｸﾘﾐｱ半島とｳｸﾗｲﾅの運命を決めたのは､ﾛｼｱの軍艦･戦闘機･ﾐｻｲﾙだった｡これが国際社会の冷厳な現実だ｣､と述べている｡
“力の信奉者”と対峙するには“力”で圧倒されない事だ｡
中国は国防費を30年間で39倍､10年間で2･2倍に伸ばした｡通常兵器のみならず,核兵器でも米国を凌駕しようとしている｡
ｵｰｽﾃｨﾝ米国防長官は､｢中国は2030年までに核弾頭を約1,000発に増強し､核戦力の三本柱(地上･潜水艦･戦略爆撃機)の強化を目指している｣､と述べた｡
米国は10月に公表した国家安全保障戦略で､中国を｢国際秩序を変える意思と能力を兼ね備えた唯一の競合国｣､と位置づけた｡
また中国は､ｲﾝﾄﾞ太平洋地域の米国の同盟関係を侵食しようとしており､日本を含む同盟国や友好国との連携強化を図るため､米国は同盟国に対して防衛力の強化を促した｡
戦えねば抑止力たり得ぬ．
中国は最早､米国一国でも手に余る存在である｡
｢台湾有事は日本有事｣である｡日米同盟を基軸とし､価値観を同じくする友好国と共に､“力に裏付けられた外交力”で台湾有事を抑止しなければならない｡
戦争が起これば犠牲は計り知れない｡ｳｸﾗｲﾅ戦争を見れば明らかだ｡“抑止”のための投資は､いくら高価でも戦争より遥かに安価で安全である｡
種々雑多な予算をかき集めて｢GDP2%達成｣､に見せかけても決して“力”にはならない｡
今まで十分な予算がない中で身を削ってきた自衛隊は､気力だけで仁王立ちしている『弁慶』に過ぎない｡戦えなければ抑止力たり得ない｡
今求められるのは､早急に“力”を回復させて抑止体制を構築し､平和を維持する事である｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『【正論】｢抑止｣への投資を躊躇するな』(麗澤大学特別教授､元空将･織田邦男氏)､(2022/12/6)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20221206-ANH45OBJLFIPLHJXPM6OMJNWG4/
【原発運転期間の延長】
｢原則40年､最長60年｣とされている原発の運転期間について､政府による見直しの有力案が2つに絞られた｡
東京電力福島第1原発事故後に導入された現行制度は､使用可能な原発も廃炉へ追い込む一律規制色が濃厚だった｡
その欠陥が､脱炭素社会への移行と､ロシアのウクライナ侵攻でのエネルギー危機が重なる中で顕在化し､原発の運転期間の見直しが必要になっている｡
二つの案．
経済産業省から示された二つの案は､
①案：40年を基本的な期間とし､電力会社からの延長申請の度に審査を実施し､可否を決める｡
②案：原則40年､最長60年のﾙｰﾙを維持するが､再稼働の安全審査などで原発が停止していた年数は運転年数に含めない､というものだ｡
各案･稼働期間の比較．
②案では､10年間停止していた原発の場合だと､運転開始から最長で70年後までの稼働が可能だ｡
それに対して①案では稼働年数の天井がない｡だが世界を見渡すと､米国は40年を基本期間､とするこの方式だ｡英仏も運転期間の上限を規定していない｡
したがって､①案の方が国際標準､とも言える方式である｡
各案の問題点．
②案では､延長年数は停止期間に限定される｡再稼働の申請をしないまま歳月が経過した原発の扱いをどうするか等､個々の事例での判断が分かれ兼ねない｡
①案では､そうした問題は発生しないが､高経年原発に対する地元住民の不信感解消が求められよう｡
両案から見える展望．
国内の既存原発33基のうち再稼働は10基に過ぎない｡60年が運転期間の上限では残りの23基が再稼働しても､2070年(令和52年)に原発はｾﾞﾛになる｡そうした電源構成では､電力の安定供給は到底､望めない｡
国内での次世代革新炉の新増設も期待されるが､新原発の稼働と普及まで既存原発を最大限利用する事が必要で､そのための最善策が運転延長だ｡
①案は欧米との整合性でも適するが､老朽化とは異なる事の理解促進が不可欠だ｡②案では､革新炉の開発加速が待ったなし｡
両案共に､岸田文雄首相の理を尽くした国民への説明が欠かせない｡賢明な運転延長に日本の将来が懸かっている｡
★産経ﾆｭｰｽ『【主張】原発の運転年数 延長が日本の未来支える』(2022/11/13)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20221113-YR4A4KPIARMZZPZMELZAADTDJ4/
東京電力福島第1原発事故後に導入された現行制度は､使用可能な原発も廃炉へ追い込む一律規制色が濃厚だった｡
その欠陥が､脱炭素社会への移行と､ロシアのウクライナ侵攻でのエネルギー危機が重なる中で顕在化し､原発の運転期間の見直しが必要になっている｡
二つの案．
経済産業省から示された二つの案は､
①案：40年を基本的な期間とし､電力会社からの延長申請の度に審査を実施し､可否を決める｡
②案：原則40年､最長60年のﾙｰﾙを維持するが､再稼働の安全審査などで原発が停止していた年数は運転年数に含めない､というものだ｡
各案･稼働期間の比較．
②案では､10年間停止していた原発の場合だと､運転開始から最長で70年後までの稼働が可能だ｡
それに対して①案では稼働年数の天井がない｡だが世界を見渡すと､米国は40年を基本期間､とするこの方式だ｡英仏も運転期間の上限を規定していない｡
したがって､①案の方が国際標準､とも言える方式である｡
各案の問題点．
②案では､延長年数は停止期間に限定される｡再稼働の申請をしないまま歳月が経過した原発の扱いをどうするか等､個々の事例での判断が分かれ兼ねない｡
①案では､そうした問題は発生しないが､高経年原発に対する地元住民の不信感解消が求められよう｡
両案から見える展望．
国内の既存原発33基のうち再稼働は10基に過ぎない｡60年が運転期間の上限では残りの23基が再稼働しても､2070年(令和52年)に原発はｾﾞﾛになる｡そうした電源構成では､電力の安定供給は到底､望めない｡
国内での次世代革新炉の新増設も期待されるが､新原発の稼働と普及まで既存原発を最大限利用する事が必要で､そのための最善策が運転延長だ｡
①案は欧米との整合性でも適するが､老朽化とは異なる事の理解促進が不可欠だ｡②案では､革新炉の開発加速が待ったなし｡
両案共に､岸田文雄首相の理を尽くした国民への説明が欠かせない｡賢明な運転延長に日本の将来が懸かっている｡
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★産経ﾆｭｰｽ『【主張】原発の運転年数 延長が日本の未来支える』(2022/11/13)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20221113-YR4A4KPIARMZZPZMELZAADTDJ4/
