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【地球防衛軍】

 米航空宇宙局(NASA)と米ジョンズ・ホプキンズ大は26日、地球に衝突しそうな小惑星の軌道をずらして地球を守る『プラネタリーディフェンス』(惑星防衛)の確立に向け、探査機DARTを小惑星『ディモルフォス』に突入させる世界初の実験に成功した。

 地球には日常的に、塵や小さな隕石が宇宙から降っている。これがもし140メートル級の隕石だったら、地表に直径1~2キロのクレーターができ、その強烈な衝撃で多数の犠牲者が出るだろう。
 地球の近くには、2万5千個の塵や小さな隕石があると推定されている。その内の6割は未発見で、新たな脅威が特定される可能性がある。
 DART本体は自販機ほどの大きさで、ミサイル誘導技術を応用し、カメラで目標を捉えながら自動操縦で突入。
 その際の軌道の変化は僅かでも、地球衝突の10~20年前なら、その後の進路を大きくずらす事ができ、周期が10分前後短くなる見通しだ。

●一時、『地球防衛軍』なるワードが流行った事がある。それがイヨイヨ現実に。ワクワクする。


★産経ニュース『米探査機、小惑星に突入 軌道変更で地球を防衛 実用化へ世界初実験』(2022/9/27)、より.
★上記へのリンク https://www.sankei.com/article/20220927-7HIQC32TCJIRBGCXJKP37CT25Q/

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【歴史認識に風穴】

韓国人著『売国奴 高宗』
 朴鍾仁(パク・ジョンイン)著『売国奴 高宗』(ワイズマップ刊)と題した歴史モノ書籍が出版された。
 その内容は、19世紀末から20世紀初めにかけ、韓国開化期に王位にあり(最後は皇帝)、日本による韓国併合を招いた高宗(コ・ジョン) (1852~1919年)に関する記録である。
 裏表紙には「悲運の改革君主という虚像に隠された歴史の真実。外国軍隊を引き入れ民を虐殺し、ありとあらゆる税金で民を疲弊させ、国の資源を売り払って自らの金庫を満たし、革新を拒否し改革勢力を皆殺しにし、一度も戦わず国を日本に引き渡した」とある。
 また、金で官職を売る等、当時の韓国朝廷の驚くべき腐敗ぶりが詳細に記述されている。
 王妃・閔妃(ミン・ビ)も日本に暗殺された事で英雄視され、ミュージカル等で讃えられているが、本書では、高宗と共に王妃一族による権力乱用・腐敗・奢侈(しゃし)ぶり・民心離反の実態・が記されている。
 末尾には、中国・清朝末期の改革派知識人・梁啓超(1873~1929年)が残した、当時の韓国に関する次の様な一文も紹介されている。
 「日本があらゆる思案を凝らし、他国に謀(はかりごと)をした事だけが問題なのか。日本が精鋭を育て、他国を滅ぼす実力を持った事だけが問題なのか。朝鮮の人々は今日に至るまで、まだ目覚めていないのではないか。」

公式歴史観への挑戦.
 つまり今回の本は、その後の日本による支配・統治という『亡国の歴史』の原因を自らに求めようとするもので、ひたすら悪辣な日本の所為(せい)としてきた公式歴史観への挑戦である。
 実は最近、これまで韓国で信じ込まれてきた公式的な歴史観を批判し、多様な事実を紹介しようとする“自己批判本”が書店に並ぶようになっている。
 例えば、
◎『ウソの歴史と偽善の韓国社会―正しく捉える韓国現代史』(チョ・ナムヒョン著).
◎『韓国の歴史捏造―理念詐欺劇』(イ・バンジュ著).
◎『朝鮮レジスタンスの二つの顔―民族主義が隠した英雄たちの華麗な黒い歴史』(ジン・ミョンヘン著)など.
 これまでタブー視されてきた抗日独立運動家たちの実像も検証の対象にしている。

歴史認識の見直し.
 こうした既存の歴史認識の見直しは、2019年のベストセラー、李栄薫(イ・ヨンフン)編著『反日種族主義』の影響があるかも知れない。
 この本は、慰安婦問題や徴用工問題を始め、日韓の歴史問題について韓国の公式的な見方を全面的に批判しているものの、それに対する批判や反論はあっても、以前のように、編著者や出版社が攻撃され・訴えられ・社会的に抹殺、という事はなかった。

 これまで不自由であった日韓の歴史に拘わる言論・出版の空間に、風穴が開いた感じがしないでもない。

●各国の国家観に違いがあるのは当然だ。しかし感情的になったりしないで、国際法に則ったお付き合いをしたいものである。


★産経ニュース『【緯度経度】不自由な歴史認識に風穴』(客員論説委員・黒田勝弘氏)、(2022/9/23)、より.
★上記へのリンク https://www.sankei.com/article/20220923-WOMQNWN3P5LU5C4VK5FBJLIPSE/

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【謝罪外交・土下座外交を断つ】

「戦後の謝罪外交に終止符を打ちたい」.
 安倍晋三・首相(当時)は、記者会見で『戦後70年談話』を発表した。
 談話の一部に、次の様な一節がある。
 「戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」
 この文言は、ワイツゼッカー・西ドイツ大統領(当時)が、敗戦40年の1985年に行った有名な演説『荒れ野の40年』を参照している。

※ 参考.
 ワイツゼッカー氏の『荒れ野の40年』の一節 ➜ 「自らが手を下してはいない行為について自らの罪を告白する事はできません」。「ドイツ人であるというだけの理由で、粗布の質素な服を身にまとって悔い改めるのを期待する事は、感情をもった人間にできる事ではありません。」

村山談話の禍根.
 安倍氏は、具体性がなく・曖昧なまま植民地支配と侵略を謝罪した、平成7年(戦後50年)の『村山富市・首相談話』には否定的だった。
 また安倍氏は、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた、5年8月の『河野洋平・官房長官談話』を、韓国との政治的妥協を重視した文書である事を明らかにした。
 慰安婦の強制連行神話を明確に否定し、先人たちの正当な名誉を守った。
 安倍によって、戦後日本の長年の悪習・悪癖だった謝罪外交・土下座外交は過去の話になりつつある。

未来へ国柄紡ぐ.
 岸田文雄・首相は、中国や韓国との“対話”を重視する姿勢を示している。だが、両国との関係は依然として厳しい。
 今年8月15日、岸田首相が靖国神社に玉串料を奉納し、一部閣僚が参拝すると、中国は「戦後の国際秩序に対する重大な挑発だ」、と非難している。
 徴用工訴訟問題は、日本企業の資産の現金化が迫っている状況で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった27年の『日韓合意』は履行されないままだ。

 安倍氏は生前、周囲に次の言葉を繰り返していた。
 「それぞれの国にそれぞれの美しい物語や民族性があり、国柄が紡がれてきた。そこを大事にしないと、確かな未来は作れない」、と。

●『謝罪外交・土下座外交』にはウンザリしていた。安倍さん、ありがとう。


★産経ニュース『【国難日本 安倍氏「遺産」と命題】謝罪外交断ち切った「歴史戦」』(2022/9/17)、より.
★上記へのリンク https://www.sankei.com/article/20220917-3YCBS2L7KZPCHJPBGGVJRUJ3SM/

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【石炭利用の新技術】

 電力源エネルギーの多くを輸入に頼る日本では、様々なエネルギーをバランスよくミックスさせる事が、リスク回避に繫がる。
 電力源エネルギーに於いて石炭は、有力な選択肢の一つだが、温室効果ガスの削減という世界の潮流の中、他のエネルギーに比べて燃焼時に排出される二酸化炭素(CO₂)が多い事から風当たりが強い。

従来の『火力』のイメージを覆す.
 既存の微粉炭(石炭)火力発電は、石炭を燃焼した熱によって発生した蒸気で、蒸気タービンを回して発電する。
 しかし、大崎クールジェン(広島県。中国電力&電源開発の共同出資会社)の『石炭ガス化複合発電』(IGCC)は、
①.ガス化炉で酸素を送り込みながら石炭をガス化し ➜ ②.熱回収ボイラーで熱を回収した後 ➜ ③.ガスを燃焼して蒸気を発生し、ガスタービンを回して発電すると共に ➜ 回収された熱も使って発生した蒸気で蒸気タービンを回す、という“二刀流”の発電を行う。
 2つの発電システムで発電する事から、微粉炭火力を上回る効率的な発電ができる。

 大崎クールジェンで分離・回収されたCO₂は、島内の同施設に隣接するNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)のカーボン・リサイクル実証研究拠点にパイプラインで送られ、CO₂のリサイクルの技術開発や実証実験が行われる。
 同拠点は『実証研究エリア』『藻類研究エリア』『基礎研究エリア』の3区域で構成される。

CO₂を吸収するコンクリート.
 『実証研究エリア』で行われる研究テーマの1つが、CO₂吸収コンクリート『CO₂-SUICOM(スイコム)』だ。
 スイコムでは、CO₂と反応して固まる特殊な材料(γ-C2S)をコンクリートに混ぜ、炭酸化とよばれるメカニズムによって固まる際、CO₂を吸収・固定する。セメント製造時の排出CO₂を上回る量を削減、吸収・固定し、コンクリート製造時の排出量をゼロ以下にする『カーボン・ネガティブ』を達成している。

CO₂で藻類培養し航空燃料に.
 『藻類研究エリア』では、CO₂を吸収する微細藻類由来のバイオジェット燃料(SAF=持続可能な航空燃料)製造のための研究開発を行っている。
 カーボン・ニュートラルを達成するためには、航空分野でのCO₂削減も不可欠で、SAFの導入が重要となる。
 政府は、2030年に航空燃料の10%をSAFにする目標を掲げており、国内外で商用のSAF生産がまだ殆ど行われていない中、生産の基盤技術の確立が急務となっている。

アジアや東欧に大きな貢献.
 天然ガスや石油といった石炭以外の化石燃料は、供給国が偏っているが、石炭は欧米・アジア・オセアニアなど幅広い地域に分布しており、供給リスクが少ない。
 また埋蔵量も豊富な事から価格も抑えられ、他のエネルギーにシフトした場合に懸念される、電気料金の過度の上昇の抑制にも寄与する。
 石炭の燃焼によるCO₂の分離・回収からリサイクルまでの取り組みを着実に進め、これら世界最高レベルのクリーン・コール・テクノロジー(CCT)を、石炭依存度の高いアジアや東欧の国々に提供できれば、経済発展と国際的な環境改善に大きな貢献となる。
 また今後、国際競争力を持つ日本発の新たな産業としても育つ可能性を持っている。


★産経ニュース『世界に誇る日本発の技術、石炭利用に伴うCO₂をリサイクルし コンクリートやジェット燃料に…最前線の取り組みと分離・回収、CCSの動向』(2022/8/29)、より.
★上記へのリンク https://www.sankei.com/article/20220829-FAIRQHATTZFVTECQHG7HLCTNVQ/

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【コーヒーの認知症予防効果】

 コーヒーやカフェインの摂取が、中高年世代の認知症のリスクを低下させる科学的な証拠が得られた事を、新潟大学大学院・医歯学総合研究科・環境予防医学分野の中村和利・教授らの研究グループが明らかにした。
 当研究グループによると、コーヒーを1日3カップ以上飲むグループの認知症リスクが、全く飲まないグループの約半分だった。
 新潟県村上市などで行われている健康に関する長期的な追跡調査『村上コホート研究』で、協力者1万3,757人の情報を分析した結果である

 分析結果によると、コーヒーの摂取量が多いほど認知症の発生率が下がり、摂取量が最も多い1日3カップ以上飲むグループの発生率は、飲まないグループの0.53倍だった。
 全ての年代で同じ傾向が見られたが、性別で比較すると、女性より男性の方が効果大であった。
 カフェインについても同様の結果が得られ、摂取量が多いほど認知症の発生率が低下していた。
 緑茶でも摂取量が多いほど発生率が低下していたが、統計学的には確かな低下と言えるものではなかった。

 ただ、カフェインを含むコーヒーに認知症予防効果のある事が示唆された今回の結果には注意点もある。
 中村教授らは論文で、「今回の研究は観察研究であり、(因果関係が想定される要因を取り除いた)介入試験ではありません」として、他の要因が認知症の発生率低下に影響している可能性も指摘している。
 例えば、コーヒー好きの人特有の行動が真の予防原因であったり、症状が出る前から認知症の一種・アルツハイマー病の原因と見られているタンパク質『アミロイドベータ』が脳に蓄積して、コーヒーを飲まなくなる等の変化が起きていたりする事も考えられるという。
 こうした実験の“限界”については、より長期の観察を続けることで克服できるとしている。


★産経ニュース『コーヒー3杯で認知症リスク低下 新潟大教授らが研究』(2022/8/1)、より.
★上記へのリンク https://www.sankei.com/article/20220801-GI5YZVZJNJAMFPVZW6HCL2MZHE/

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【食用コオロギ】

 ロシアによるウクライナ侵攻を機に、食料安全保障の強化が課題となり、食用コオロギの生産が活発化してきた。
 栄養価の高いコオロギは、肉の代替タンパク源として注目されている。
 とはいえ、やはり『ゲテモノ食い』のイメージは払拭できない。
 果たしてコオロギは、食糧問題を解決する“切り札”となり得るのか。

コオロギのメリット.
 コオロギが食材として注目されているのは、栄養価の高さと環境負荷の低さが注目されているからだ。
 コオロギは、雑食で一年中飼育でき、牛や豚などの家畜よりも少ない餌や水で、家畜よりも豊富なタンパク質を含む。またカルシウム・ビタミン・ミネラルなどの栄養価も、家畜よりは優れている。また、昆虫は骨もなく殆どの部分が食べられる。
 コオロギは狭いスペースで高密度の環境でも育てることができ、餌は食品廃棄物で賄える。『養殖のし易さ』も大きなメリットだ。
 2013年、国連食糧農業機関(FAO)が食料危機の解決に寄与するとして、『昆虫食』を推奨している。

生産ガイドラインの整備.
 一方昆虫は、デング熱やマラリアなどの病気を媒介し、食べるとアレルギー症状が出る事もあり、安全性・信頼性の確保が課題となっている。
 国内では、生産過程が不明な海外産の流通も多く、昆虫の生産・利用に関する公的な指針や基準の整備が求められていた。
 今年7月、研究機関や企業で作る『昆虫ビジネス研究開発プラットフォーム(iBPF)』が、食用コオロギ生産のためのガイドラインをまとめた。
 ガイドラインには、生産面・衛生面・管理面など多くの指針が盛り込まれている。

市場規模1,000億円?
 日本能率協会・総合研究所は、昆虫食の世界市場は25年度に1,000億円と、19年度の約14倍の規模に達すると予測している。
 この予測を裏付けるように、『無印良品』を手掛ける良品計画が販売した『コオロギせんべい』が、オンライン・ストアで一時品切れになるなど、ヒット商品も生まれている。

根強い昆虫への嫌悪感.
 身近になりつつある昆虫食とはいえ、『漠然とした嫌悪感や不安』の払拭はやはり難しい。
 調査会社の日本トレンドリサーチが、今年2月に公表した男女800人へのアンケートによると、「昆虫食を食べたいと思わない」、と回答したのは9割以上にのぼる。「気持ち悪い」、「衛生面で不安がある」といった理由が大半を占めた。

教育や法整備へ連携必要.
 では、こうした嫌悪感を拭い、国民への普及を広げて昆虫食の市場拡大を図るにはどうしたらいいのか。
 東京農業大で昆虫食を研究している佐々木豊・教授は、「昆虫食を“食文化”として根付かせるための啓蒙や教育活動が重要になる」、と強調する。
 日本では古来より昆虫を食べる文化があるにもかかわらず、農水省などが示す現在の畜産物の定義に昆虫は含まれない。
 今回、食用コオロギ生産のガイドラインが整備された事は、普及に向けた大きな一歩と評価するが、行政や民間の連携も不足している。教育や法律を整え、昆虫を“畜産化”していくための改革が必要といえよう。

●「日本では古来より昆虫を食べる文化がある」、とこの記事は言うが、私は食べた記憶がない。「イナゴの佃煮」というのを聞いた事はあるが・・・


★産経ニュース『【経済インサイド】コオロギ食定着へ法改正も 専門家「畜産物に定義、普及を」』(2022/9/3)、より.
★上記へのリンク https://www.sankei.com/article/20220903-BVGM3CSVOZJOBDRSJ3DQZTMODM/

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