【日韓関係､改善の方向へ】

日韓関係の現状．
　韓国政府がいわゆる徴用工訴訟問題の解決に動き出した｡
　現金化が迫る日本企業の資産(賠償金相当額)を韓国の『日帝強制動員被害者支援財団』が肩代わりして支払い､その資金は韓国企業が拠出する内容だ｡
　解決案が動き出せば､日本政府は日韓請求権協定の体制は維持されたと見て､｢両国関係は一先ず正常化する｣(外務省幹部)と評価する方針だ｡
　日韓は双方とも､早期の関係改善を目指している｡後に複数の懸案が待ち構えているためだ｡

懸案事項．
　政府と東京電力は今年､福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を計画している｡
　処理水問題は韓国の文在寅(ﾑﾝ･ｼﾞｪｲﾝ)前政権が猛反発したが､現政権の尹錫悦(ﾕﾝ･ｿﾝﾆｮﾙ)大統領は､国際原子力機関(IAEA)の検証ﾁｰﾑに韓国人専門家を加え､比較的穏当な態度を示している｡
　次に『徴用工』絡みの､『佐渡島の金山』(新潟県)と『端島炭坑』(通称･軍艦島＝長崎県)を巡る問題も直に動くだろう｡
　佐渡金山も軍艦島も本来なら『徴用工』とは関係がない｡佐渡金山は江戸時代の鉱山技術､軍艦島は明治時代の産業遺産が世界遺産登録の対象だ｡しかし､韓国の文前政権が『徴用工』問題を政治利用し､国連など国際舞台で反対運動を展開した｡

尹政権に期待．
　尹政権は､｢反日を政治利用しない｣としてきたが､『徴用工』を巡る賠償判決で､日韓の和解が更に遠のけば､再び韓国で､反日運動が再燃する恐れも指摘されている｡
　尹政権は､挑発を強める北朝鮮に対抗するため､日米韓連携を最重視してきた｡昨年11月のﾌﾟﾉﾝﾍﾟﾝでの首脳会談に至る一方､8月には日米韓の共同軍事演習を復活させ､12月には日米が主導する『ｲﾝﾄﾞ太平洋戦略』を外交指針に採用した｡

日韓関係の正常化とは．
　韓国の世宗研究所･日本研究ｾﾝﾀｰの陳昌洙(ﾁﾝ･ﾁｬﾝｽ)所長は､｢(日韓の)関係改善は､尹大統領の強い意志が引っ張ってきた｡尹政権は日韓関係を国際関係の中で解決しようとしてきたが､国内では『日本の言いなりになっている』との批判も強い｣と述べている｡
　陳氏は日韓の正常化について､｢歴史問題を管理できるかどうかだ｡歴史問題を政治争点化しない事が重要だが､日本の協力が欠かせない｣､と日本側の歩み寄りを期待する｡
　慶応大の西野純也･教授(韓国政治)は現状を､｢尹政権が現金化を止める具体的なｱｸｼｮﾝで対日外交を進めた事を高く評価している｣とする｡
　一方､日本駐在経験がある韓国有力紙のﾍﾞﾃﾗﾝ記者は､｢日本の安保3文書などについて韓国(ﾒﾃﾞｨｱ)が比較的､理解を示した背景には､北朝鮮の強硬な挑発が大きい｡しかし､徴用工問題など日韓の火種はいつでも再燃する｡韓国左派の反日の底力は日本の想像を遙かに超えている｣､と警告する｡
　日韓正常化については､｢日韓で外務･防衛当局による2ﾌﾟﾗｽ2協議が実現すれば正常化だ｡韓国の元外交官らに日韓2ﾌﾟﾗｽ2の必要論は既にある｣と話す｡
　長年､日韓外交の現場に立ってきた武藤正敏･元駐韓大使は､｢(反日という)韓国の『正義』が薄れてきている｡お互いに協力しようという論調は､正常化に近づいた例だ｣とする｡
　朝鮮半島出身労働者は全て『徴用工』であり､不当な韓国併合の賠償の対象だとする韓国大法院(最高裁)判決は､武藤氏のいう『韓国の正義』そのものだ｡現金化問題の解決は『日韓正常化』の試金石となる｡

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★産経ﾆｭｰｽ『【久保田るり子の朝鮮半島ｳｵｯﾁ】2023年､日韓は正常化するか？　動き出した｢徴用工｣ 問題』(2023/1/7)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20230107-5NTXBGCHNBOQFABRMNAVEBFEOA/