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【消毒・手洗いは程々に】

 新型コロナウイルスの感染防止対策としての手指のアルコール消毒だが、専門家によると、「消毒や手洗いをし過ぎると、皮膚のバリアー機能が壊れ、細菌感染などを起こし易くなる」、との事。

エンベロープ(保護膜)を破壊.
 洗浄や消毒が有効なのは、コロナウィルスが『エンベロープ』と呼ばれる脂の膜で保護されており、アルコールや石けんで消毒・洗浄すると、このエンベロープがなくなり、ウイルスが感染力を失うからだ。
 ウイルスがどんな状態であれば感染するのかは、未だ解明されていない。だからこそ、対策は手広くやるべきで、ウイルスの感染力を奪うための手洗いや消毒は有効だ。

従来型の対策に疑問.
 ただ、こうした従来型の対策の有効性に疑問を投げかける専門家もいる。
 国立病院機構・仙台医療センターの西村秀一・ウイルスセンター長は、アルコール消毒や過剰な手洗いによる弊害を危惧している。皮膚表面の角質層には、病原体から体の内部を守ったり、水分が失われるのを防いだりする機能がある。だが、アルコール消毒や過剰な手洗いで皮脂(エンベロープ)がなくなれば、角質層が脱落して細菌が侵入し易くなる
 西村氏は、「皮膚のバリアー機能を自ら破壊している」と警告し、飲食店や商業施設などで求められる入店時の消毒を、「半強制の関所だ」と批判する。

 バーを経営する男性(59)は、店頭でのアルコール消毒について、「理屈ではなく、やらないと責められる同調圧力がある。客商売で消毒液を置いている人の大半は、安全というより、客の安心のために体裁を整えているだけだ。社会から道理が失われている」、と憤る。
 大和大・保健医療学部(大阪府吹田市)の下園美保子・准教授(公衆衛生看護学)は、「アレルギーなどが理由で消毒ができない人への配慮も必要だ」、と強調する。

優先すべき対策は換気.
 米疾病対策センター(CDC)によると、「表面伝播(接触感染)は主要経路ではなく、リスクは低い」と指摘。主な感染は、呼吸器飛沫への暴露(空気感染)だとしている。
 こうした感染経路を絶つためには、換気の悪い密閉空間を避け、不織布製のマスクを正しく装着する対策が不可欠で、換気がしにくい冬は、特に注意が必要。
 日本政府は空気感染に否定的だが、空気中の微細な粒子『エアロゾル』中のウイルスを吸う事による『エアロゾル感染』については、厚労省が10月1日付でHPを改訂し、感染経路の一つとして紹介した。厚労省の担当者は、「接触感染、飛沫感染が主要な感染経路とする考えは変わらないが、世界の潮流に合わせ、今後、対応が変わっていく可能性がある」、と話している。

●小生は入退店時、手指の消毒をした事がない。特段の理由はないが、ただ必要性を感じないのだ。今回の記事に、納得。


★産経ニュース『【クローズアップ科学】消毒のやり過ぎは逆効果か コロナ対策に一石』(2021/11/28)、より.
★上記へのリンク https://www.sankei.com/article/20211128-HYZVV7KLMVOZDCV67EL4UG57FM/

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【『頑迷な台湾独立分子』】

『頑迷な台湾独立分子』リスト.
 台湾の蘇貞昌(ソ・テイショウ)行政院長(首相に相当)・游錫堃(ユウ・シャクコン)立法院長(国会議長)・呉釗燮(ゴ・ショウショウ)外交部長(外相)の3人が中国によって、『頑迷な台湾独立分子』として制裁対象に指定された。それが台湾で、大きな波紋を広げている。
 独立志向である民主進歩党支持者の間で、「制裁リストに私も入れてくれ」といった声が相次ぎ、『頑迷な台湾独立分子』がインターネットで一時流行語になった。
 中国当局は蘇氏ら3人を『台湾独立分子』として制裁リストに載せ、生涯に亘って刑事責任を追及すると表明。本人や家族に対し、中国本土・香港・マカオの訪問を禁止した他、3人の関わる組織が、本土の組織・個人と協力する事なども禁じた。

リスト入り希望者続出.
 台湾の駐ドイツ代表(大使)の謝志偉氏は、制裁リストに載ってないのを不満とし、フェイスブック上で中国政府に厳重抗議した。
 謝氏によると、「私は長年、台湾の主権を守るために戦ってきた。チベット・香港・新疆などの民主化運動も支持してきた。リストに名前がないと皆に笑われてしまう」、というのだ。
 作家の苦苓(ク・レイ)氏もフェイスブックに、「私は『頑迷な台湾独立分子』として中国政府に自首します。どうか、私の刑事責任を生涯追及して下さい。リストに載るのは、大変光栄な事です」と記した。
 対中政策を主管する大陸委員会の主任委員(閣僚)で、中国に報復措置をとる可能性を示唆した邱太三氏は、記者から、「あなたも『頑迷な台湾独立分子』か」と問われ、「台湾の主権を守りたいという私の立場には揺るぎがなく、そうかも知れない」と返答した。
 『頑迷な台湾独立分子』とプリントしたTシャツまで登場した。購入した台北市の大学生は、「皆で着て写真をSNSに出したい。中国の圧力に屈しない姿勢を外国の皆さんに知って欲しい」、と話している。

●台湾人の反骨精神、にビックリ。


★産経ニュース『私も「頑迷な台湾独立分子」 中国リスト入り希望続出 ネットで流行語に』(2021/11/10)、より.
★上記へのリンク https://www.sankei.com/article/20211110-AP33CL4XVFLKBOCDN6W5YHKBYY/

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【CO2の出ない、アンモニア火力発電】

 国内最大級の石炭火力発電所(愛知県碧南市)で、燃料の石炭に大量のアンモニアを混ぜて燃やす、“混焼”の実証実験が始まった。
 最新鋭の石炭火力でも、液化天然ガス(LNG)火力の約2倍のCO2を排出する。
 しかしアンモニアは、燃焼時にCO2を排出せず、石炭に混ぜて利用すれば、既存の設備を生かしながらCO2を削減できる。

 アンモニアは燃焼状態が悪いと、大気汚染物質である窒素酸化物(NOx)が発生してしまう。
 NOxを出さないように、東北大の小林秀昭・教授とも連携し、燃焼器内に於けるアンモニア燃焼の最適な条件を導き出そうと、様々なシミュレーションを行って、試験を重ねた。
 その結果分かった事は、混焼時にアンモニアを石炭よりも先に燃やすと、NOxが発生し易くなる事だった。NOxは窒素と酸素が結び付いて発生するため、アンモニアに含まれる窒素が、空気中の酸素と結び付いてしまうのだ。
 IHIでは、NOxの低減を図った実証試験・研究の結果、実験炉ではアンモニア60%の混焼に成功。アンモニアの100%専焼に向けた開発も進めている。

 今月13日まで英国で開催された、国連気候変動枠組み条約・第26回締約国会議(COP26)では、石炭火力は気温上昇の“唯一最大の原因”、とやり玉に挙がった。
 電源の転換には大規模投資が必要で、発展途上国にとってコスト負担は重い。そうした点を考慮してIHIは、バーナーの交換だけでアンモニア発電に転換できるように開発を進めている。
 既に東南アジアからは、アンモニア発電への問い合わせが増加している。マレーシアでは、導入に向けた検討も始まっている。

 アンモニア発電は日本が世界をリードしている。「日本発の技術でカーボンニュートラルを促し、世界の脱炭素化に貢献したい」、とIHIの武田孝治・執行役員 (混焼用バーナーを担当) は力説している。


武田氏とのQ&A.
●アンモニア関連事業の拡大について ➜ 「10月からアンモニアの小規模利用が始まり、問い合わせが増えている。東南アジアを始め、インドや米国からも来ている。」

●CO2を排出しない燃料には水素もあるが ➜ 「アンモニアは水素よりも液化の手間がかからず、輸送や貯蔵が容易だ。肥料として流通網も確立されており、アンモニアの方が普及は早いと思う。」

● アンモニア以外に注力する事業は?➜ 「アンモニア以外に注力する事業として、CO2と水素から都市ガスの主成分となるメタンを製造する『メタネーション』に期待している。工場用途もあり、市場拡大が見込まれる。」

●脱炭素社会でIHIが貢献できる事は?➜ 「当社はエネルギーを扱っており、脱炭素社会の実現は使命だ。その1つの答えがアンモニアだ。」

■IHI
 株式会社IHIは、東京都江東区豊洲に本社を置く、重工業を主体とする日本の製造会社。三菱重工業・川崎重工業と共に三大重工業の一角を成している。


★産経ニュース『【脱炭素最前線】③IHI、日本発の燃焼技術を世界へ アンモニア発電の実験に貢献』(2021/11/17)、より.
★上記へのリンク https://www.sankei.com/article/20211117-23ZF25PQXBMXJHYNXI2LOBNROY/

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【新型コロナ予報】

『新型コロナ予報』
 東北大などの研究チームは、向こう1週間の“新型コロナ新規感染者数”を予測した『新型コロナ予報』の配信を開始。世界初の快挙だ。
 未だ公開実証実験の段階だが、予測値は、実際の値とほぼ一致している。
 この予報が実用化されれば、外出を控えるかどうかの予定が立て易くなるだけでなく、医療機関などの患者受け入れ態勢の準備にも役立ちそうだ。

下水データから予測.
 予測は、仙台市内の下水に含まれている新型コロナウイルスの濃度を分析して行っている。
 下水試料から新型コロナの遺伝子を検出し、濃度の推移を分析すれば、過去と比較する事で拡大・縮小の傾向が分かる、という訳だ。
 濃度変化は、保健所などの集計より1週間程度早く表れ、感染者が発症して医療機関を受診するより早く、無症状状態から実態が分かる。
 過去1年以上の仙台市内に於ける下水中の新型コロナウイルス濃度の調査結果と、同市内に於ける新規感染者数の推移データを人工知能(AI)に読み込ませた。そして機械学習(ニューラル・ネットワーク)によって、1週間先の新規感染者数を予測するシステムを構築した。

病床不足解消への活用.
 この取り組みを指揮する佐野大輔・東北大教授は、「感染の拡大・縮小の傾向がどうなりそうかを把握して、日々の生活に於ける感染対策に生かして欲しい。医療機関などでは、向こう一週間に必要な病床数や、人員配置などの計画に役立てられる可能性もある」と話す。
 今回の予測の対象は仙台市内だけだが、下水中の新型コロナウイルス濃度の長期的な調査データと、過去の新規感染者の推移のデータがあれば、この予測システムを、他の地域で利用できる可能性がある。

●『疫学』の領域では、下水は感染の実態を映す鏡と呼ばれているそうだ。
 さすが、専門家の着想は素晴らしい。


★産経ニュース『【クローズアップ科学】世界初の新型コロナ予報 感染者数を予測し配信』(2021/11/14)、より.
★上記へのリンク https://www.sankei.com/article/20211114-GHRR6QVNRBNXTLTCPMVGI6DLZI/

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【嘘をついてはいけない】

 日本で新型コロナウイルスの感染者が大幅に減少し、緊急事態宣言が解除された事に対し、韓国では、日本の状況改善を疑問視する声が上がっている。
 韓国では、長期に亘る厳しい防疫対策にも拘わらず、感染者数が横ばいで推移している。
 1日当たりの新規感染者数は、日本では、8月下旬の2万人台から今月4日には約600人まで激減したのに対し、韓国ではこの3ヶ月間、1,000~3,000人台が続いている。

 左派系の時事評論家・金於俊(キム・オジュン)氏は、「日本の自民党政権が、10月31日投開票の衆院選で勝利するため、PCR検査数を減らし感染者数を抑制している」、とした。
 金氏は又、「1カ月で感染者が10分の1になるなんて事はない。そんなやり方があれば、世界はとっくにコロナを撃退している。政府が詐欺行為を働いてはいけない」と非難。
 保守系の中央日報も、日本国内の急激な感染者数減少について、「(日本の)専門家も明確な説明を出せずにいる」と指摘。

 日本に対する根拠のない『不正集計』などの主張が登場する背景には、事態が好転しない国内状況への苛立ちもあると見られる。
 ワクチン接種率は日本が1回目71・7%、(2回目?)完了61・5%(5日時点)に対し、韓国はそれぞれ77・5%、54・5%(6日時点)となっており、大きな違いはない。

●嘘吐きは、どっちだ。


★産経ニュース『日本のコロナ感染減少は「政府が数字改竄」 韓国で疑いの声』(2021/10/7)、より.
★上記へのリンク https://www.sankei.com/article/20211007-IX4FB6F2PZNPLNAFHBQ73OPF4Q/

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【新型コロナの飲み薬、実用化迫る】

新型コロナ『飲み薬』
 『飲み薬』開発の先頭を走る米製薬大手メルクは、重症化予防効果を確認し、米当局に緊急使用許可を申請。
 飲み薬なので、自宅療養者も簡単に服薬できる。それ故、医療現場の負担軽減に繫がると期待されている。
 軽症と診断された自宅療養者が急変し、亡くなるケースが相次いだパンデミック第5波の経験を踏まえ、投与が簡単な飲み薬への期待が高まっている。
 経口薬(飲み薬)であれば、かかりつけ医が直ぐに処方でき、早期診断から早期治療へと繫がる、という訳だ。

開発の現状.
 国内外の製薬メーカーが飲み薬の開発を急いでいるが、その対処の仕組みは様々。
 米製薬大手メルクが開発している『モルヌピラビル』は、新型コロナウイルスがヒトの細胞に侵入し、増殖しようとする際に関わる酵素(RNAポリメラーゼ)の働きを阻害する仕組みだ。
 スイス・ロシュもRNAポリメラーゼ阻害剤を開発しているが、軽症や中等症の患者では、ウイルス量の明らかな減少を確認できなかった。

 一方、米ファイザーや日本の塩野義製薬の飲み薬は、新型コロナウイルスが細胞内で増殖する際の、タンパク質分解に必要な酵素(3CLプロテアーゼ)の働きを阻害する仕組みを採っている。
 塩野義は9月に、有効性と安全性を確かめる治験を国内でスタートし、年内の承認申請を目指している。

 日本の政府も、飲み薬をワクチンと並ぶ新型コロナ対策の切り札として位置付けている。
 米製薬大手メルクの『モルヌピラビル』に関しては、米政府が170万回分、オーストラリアが30万回分を契約した。ワクチンの確保で出遅れた韓国・タイ・マレーシアなどのアジアの国々も、供給契約の協議を進めており、日本政府の対応も急務だ。

●我が国の名誉回復のため、『塩野義製薬』に期待したい。


★産経ニュース『飲み薬実用化迫る、5類相当引き下げへの議論深まるか』(2021/11/3)、より.
★上記へのリンク https://www.sankei.com/article/20211103-G7GU6MOHVBI2XHXQSZBXGMTLJU/

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