【中国は『大国』ではない】
ﾍﾟﾛｼ米下院議長が今月初めに台湾を訪問した｡
中国専門家のほぼ全員が､｢ﾍﾟﾛｼ氏が訪台すれば､世界の終わりが来る｣､と言わんばかりの反対声明を出した｡米中の核戦争勃発を懸念したのだろう｡
だが中国は､大規模な軍事演習で対抗しただけで､台湾情勢に本質的な変化は何も起きていない｡
中国は､経済制裁に脆弱．
中国には､戦争に踏み切れない特殊な事情がある｡
実は中国､食糧禁輸を中心とする経済制裁には脆弱なのだ｡
農業専門家の間では常識だが､多くの国際問題専門家が知らない事実がある｡中国が近年､植物性ﾀﾝﾊﾟｸ質の生産に大々的に取り組んでいる､という事実だ｡
例えば中国は､ｳｽﾞﾍﾞｷｽﾀﾝやﾈﾊﾟｰﾙでの大豆栽培に投資している｡習近平･国家主席が数年前から唱え始めた『食糧安全保障』の一環としてだ｡
中国では大豆の商品価値が低いので転作が進まない｡有事の際､国際制裁で海路での輸入が止まった場合に備え､家畜や家禽のｴｻとして不可欠な大豆を少しでも陸路で確保しようとしている｡
それほど中国は､食糧制裁に脆い｡多くの米国の同盟諸国は中国絡みの有事に際し､中国に対する直接的な武力行使に慎重だとしても､食糧禁輸なら応じる事ができよう｡
中国は､『大国』とは呼べない．
ﾍﾟﾛｼ氏の訪台で『台湾海峡危機』を叫んだ専門家や記者たちは､中国が『完全な大国』ではない､という事実を理解していない｡
大国の定義とは何か｡大国とは､戦争に関わる全ての行為を自力でまかなえる国だ｡食糧の自給で深刻な弱点がある中国は､大国とは呼べない｡
多くの専門家は中国の弱点を見過ごしている｡一方､自国の弱点を理解する習氏は､外国に弱点を悟られないように最近は､食糧安保に関し発言を控えている｡
中国の失敗､ｲﾛｲﾛ．
中国は1990年以降の経済発展で､沿岸部の農地や耕作可能な土地を大規模工業地帯として開発してきた｡
2000年代に入り､こうした政策が重大な誤りだと気付いた中国当局は､農地転用を厳格に制限する法律を作った｡それでも農地は減り続け､十分な量の大豆を生産できないままでいる｡
中国は海洋国家を目指し､多数の艦船や地対艦ﾐｻｲﾙを整備し､周辺海域への強力な戦力投射が可能になった｡
しかし船だけ作っても､中国は海洋国家になれない｡
海洋国家の存立には､船の寄港･修理･補給などを受け入れる同盟国が必要だ｡
米国が太平洋で覇権を確立しているのは､同盟国の日本とｵｰｽﾄﾗﾘｱという『巨大な不沈空母』がいるためだ｡中国は東･南ｼﾅ海を押さえたとしても､太平洋ではその先の足掛かりが全くない｡
習氏は秋の党大会で党総書記3期目続投を目指し､終身体制を視野に置いている｡
しかし､中国が､ﾍﾟﾛｼ氏の訪台を阻止できなかった事に加え､ﾊｲﾃｸ企業の人員整理などを受け､今年7月の若者の失業率が約20%に達し､社会的不満が高まっている事を勘案すると､習氏の終身権力構想は盤石とは言い切れない｡
国際情勢分析の専門家や情報機関は､同盟国がおらず､海洋国家になれず､ましてや『世界的強国』には程遠い中国を適切に評価するよう努めねばならない｡
ｴﾄﾞﾜｰﾄﾞ･ﾙﾄﾜｯｸ氏．
米歴史学者｡米国家安全保障会議(NSC)などでｺﾝｻﾙﾀﾝﾄを務め､現在は政策研究機関『戦略国際問題研究所』(CSIS)上級顧問｡安倍晋三･元首相に戦略に関して提言していた｡1942年生まれ｡
●｢中国は大国でない｣との言､なるほど｡秋の共産党大会､習氏の動静に注目｡
★産経ﾆｭｰｽ『【世界を解く－E･ﾙﾄﾜｯｸ】中国は｢真の大国｣ではない 戦争阻む食糧自給』(2022/8/28)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220828-5ST6XPEEVFKETA4W27WWBGYSF4/
中国専門家のほぼ全員が､｢ﾍﾟﾛｼ氏が訪台すれば､世界の終わりが来る｣､と言わんばかりの反対声明を出した｡米中の核戦争勃発を懸念したのだろう｡
だが中国は､大規模な軍事演習で対抗しただけで､台湾情勢に本質的な変化は何も起きていない｡
中国は､経済制裁に脆弱．
中国には､戦争に踏み切れない特殊な事情がある｡
実は中国､食糧禁輸を中心とする経済制裁には脆弱なのだ｡
農業専門家の間では常識だが､多くの国際問題専門家が知らない事実がある｡中国が近年､植物性ﾀﾝﾊﾟｸ質の生産に大々的に取り組んでいる､という事実だ｡
例えば中国は､ｳｽﾞﾍﾞｷｽﾀﾝやﾈﾊﾟｰﾙでの大豆栽培に投資している｡習近平･国家主席が数年前から唱え始めた『食糧安全保障』の一環としてだ｡
中国では大豆の商品価値が低いので転作が進まない｡有事の際､国際制裁で海路での輸入が止まった場合に備え､家畜や家禽のｴｻとして不可欠な大豆を少しでも陸路で確保しようとしている｡
それほど中国は､食糧制裁に脆い｡多くの米国の同盟諸国は中国絡みの有事に際し､中国に対する直接的な武力行使に慎重だとしても､食糧禁輸なら応じる事ができよう｡
中国は､『大国』とは呼べない．
ﾍﾟﾛｼ氏の訪台で『台湾海峡危機』を叫んだ専門家や記者たちは､中国が『完全な大国』ではない､という事実を理解していない｡
大国の定義とは何か｡大国とは､戦争に関わる全ての行為を自力でまかなえる国だ｡食糧の自給で深刻な弱点がある中国は､大国とは呼べない｡
多くの専門家は中国の弱点を見過ごしている｡一方､自国の弱点を理解する習氏は､外国に弱点を悟られないように最近は､食糧安保に関し発言を控えている｡
中国の失敗､ｲﾛｲﾛ．
中国は1990年以降の経済発展で､沿岸部の農地や耕作可能な土地を大規模工業地帯として開発してきた｡
2000年代に入り､こうした政策が重大な誤りだと気付いた中国当局は､農地転用を厳格に制限する法律を作った｡それでも農地は減り続け､十分な量の大豆を生産できないままでいる｡
中国は海洋国家を目指し､多数の艦船や地対艦ﾐｻｲﾙを整備し､周辺海域への強力な戦力投射が可能になった｡
しかし船だけ作っても､中国は海洋国家になれない｡
海洋国家の存立には､船の寄港･修理･補給などを受け入れる同盟国が必要だ｡
米国が太平洋で覇権を確立しているのは､同盟国の日本とｵｰｽﾄﾗﾘｱという『巨大な不沈空母』がいるためだ｡中国は東･南ｼﾅ海を押さえたとしても､太平洋ではその先の足掛かりが全くない｡
習氏は秋の党大会で党総書記3期目続投を目指し､終身体制を視野に置いている｡
しかし､中国が､ﾍﾟﾛｼ氏の訪台を阻止できなかった事に加え､ﾊｲﾃｸ企業の人員整理などを受け､今年7月の若者の失業率が約20%に達し､社会的不満が高まっている事を勘案すると､習氏の終身権力構想は盤石とは言い切れない｡
国際情勢分析の専門家や情報機関は､同盟国がおらず､海洋国家になれず､ましてや『世界的強国』には程遠い中国を適切に評価するよう努めねばならない｡
◇
ｴﾄﾞﾜｰﾄﾞ･ﾙﾄﾜｯｸ氏．
米歴史学者｡米国家安全保障会議(NSC)などでｺﾝｻﾙﾀﾝﾄを務め､現在は政策研究機関『戦略国際問題研究所』(CSIS)上級顧問｡安倍晋三･元首相に戦略に関して提言していた｡1942年生まれ｡
●｢中国は大国でない｣との言､なるほど｡秋の共産党大会､習氏の動静に注目｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『【世界を解く－E･ﾙﾄﾜｯｸ】中国は｢真の大国｣ではない 戦争阻む食糧自給』(2022/8/28)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220828-5ST6XPEEVFKETA4W27WWBGYSF4/
【ｳﾅｷﾞの完全養殖】
ｳﾅｷﾞの養殖は依然､天然のｼﾗｽｳﾅｷﾞに依存している｡
孵化した幼生がｼﾗｽｳﾅｷﾞとなるまでの給餌に問題があったのだ｡
この難関突破への明るい見通しが､水産技術研究所･教育機構のｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑで発表された｡
ｳﾅｷﾞの幼生は意外にも､ﾆﾜﾄﾘの卵の黄身で順調に育った｡ｳﾅｷﾞの完全養殖実用化への道が開けた感がする｡
ｳﾅｷﾞの幼生はﾚﾌﾟﾄｾﾌｧﾙｽといい､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ東方のﾏﾘｱﾅ諸島付近で孵化した幼生が､黒潮などの海流に運ばれて日本列島にやって来る｡
長旅を終えると爪楊枝(つまようじ)ｻｲｽﾞのｼﾗｽｳﾅｷﾞに変身し､成魚への道を歩むのだが､幼生期に何を食べているのか分からなかった｡
ｻﾒの卵で突破口．
長年の研究を経て､深海に棲むｱﾌﾞﾗﾂﾉｻﾞﾒの卵を用いた人工飼料で､ｼﾗｽｳﾅｷﾞにまで育てられるようになった(2002年)｡その8年後､天然資源に頼らない待望の完全養殖が成功し､ﾆｭｰｽになった
鶏卵での新展開．
だが､ｱﾌﾞﾗﾂﾉｻﾞﾒは資源量に限りがあるので､安定的に使える原料をﾍﾞｰｽにした新たな飼料の開発が必要だった｡
そうして辿り着いたのが､ﾆﾜﾄﾘの卵黄だった｡
先の水産技術研究所･養殖部門の古板博文氏によると､新飼料には脱脂粉乳･ｶｾﾞｲﾝ･酵素魚粉･大豆ﾍﾟﾌﾟﾁﾄﾞ･ﾀｳﾘﾝ･ﾋﾞﾀﾐﾝ･魚油も配合されている｡2017年には､ｻﾒの卵と変わらない成長が確認され､現在の幼生の飼育は､鶏卵の飼料で行われているとの事｡
幼生期の短縮へ．
幼生の飼育には手間とｺｽﾄがかかる｡事業化､つまり安価なｼﾗｽｳﾅｷﾞを大量に供給するためには､この期間の短縮が必要だ｡
幼生期の短縮には､飼料の更なる工夫だけでなく､品種改良も要る｡
同部門の野村和晴氏によると､交配研究の結果､ｼﾗｽｳﾅｷﾞになるまでの日数などは､遺伝が関係しており､幼生期が短い個体を選び出して交配を繰り返す事で､幼少期を短縮する可能性を探っている段階だという｡
幼生も健康優良．
完全養殖の事業化には健康な幼生の量産が必要だ｡
同部門の風藤行紀氏によると､遺伝子工学を使ってﾁｬｲﾆｰｽﾞﾊﾑｽﾀｰの卵巣由来の細胞の利用に行き着いた､というから苦労の程が偲ばれる｡
産卵回遊の解明へ．
ﾏﾘｱﾅ諸島近海での繁殖に向かう親魚の3,000kmに及ぶ大回遊も研究対象で､絶滅危惧種･ﾆﾎﾝｳﾅｷﾞの資源回復には産卵回遊の実態解明も欠かせない｡
同所環境・応用部門の福田野歩人氏らによると､ウナギは昼に水深800ﾒｰﾄﾙに潜り､夜に200ﾒｰﾄﾙまで上がる行動を連日繰り返して進んでいる事や､その他の行動から､太陽を手がかりの一要素として遊泳方向を決めている可能性がある｡
1973年の人工孵化成功(北海道大学)以来､ｳﾅｷﾞの人工種苗生産は多くの研究者の努力で進められてきた｡
同所養殖部門長の山野恵祐氏によると､｢現在では1ｶ所の研究施設で､1万匹程度のｼﾗｽｳﾅｷﾞを作る事ができる技術ﾚﾍﾞﾙに達している｣､という｡
天然資源に頼らないｳﾅｷﾞ養殖の新時代が近付いている｡期待はうなぎ上り｡
★産経ﾆｭｰｽ『【ｿﾛﾓﾝの頭巾】長辻象平 ｼﾗｽｳﾅｷﾞ革命 鶏卵の黄身で幼生すくすく成長』(2022/8/24)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220824-X5KTQXRYE5OKFAUWNCR23ZND4E/
孵化した幼生がｼﾗｽｳﾅｷﾞとなるまでの給餌に問題があったのだ｡
この難関突破への明るい見通しが､水産技術研究所･教育機構のｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑで発表された｡
ｳﾅｷﾞの幼生は意外にも､ﾆﾜﾄﾘの卵の黄身で順調に育った｡ｳﾅｷﾞの完全養殖実用化への道が開けた感がする｡
ｳﾅｷﾞの幼生はﾚﾌﾟﾄｾﾌｧﾙｽといい､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ東方のﾏﾘｱﾅ諸島付近で孵化した幼生が､黒潮などの海流に運ばれて日本列島にやって来る｡
長旅を終えると爪楊枝(つまようじ)ｻｲｽﾞのｼﾗｽｳﾅｷﾞに変身し､成魚への道を歩むのだが､幼生期に何を食べているのか分からなかった｡
ｻﾒの卵で突破口．
長年の研究を経て､深海に棲むｱﾌﾞﾗﾂﾉｻﾞﾒの卵を用いた人工飼料で､ｼﾗｽｳﾅｷﾞにまで育てられるようになった(2002年)｡その8年後､天然資源に頼らない待望の完全養殖が成功し､ﾆｭｰｽになった
鶏卵での新展開．
だが､ｱﾌﾞﾗﾂﾉｻﾞﾒは資源量に限りがあるので､安定的に使える原料をﾍﾞｰｽにした新たな飼料の開発が必要だった｡
そうして辿り着いたのが､ﾆﾜﾄﾘの卵黄だった｡
先の水産技術研究所･養殖部門の古板博文氏によると､新飼料には脱脂粉乳･ｶｾﾞｲﾝ･酵素魚粉･大豆ﾍﾟﾌﾟﾁﾄﾞ･ﾀｳﾘﾝ･ﾋﾞﾀﾐﾝ･魚油も配合されている｡2017年には､ｻﾒの卵と変わらない成長が確認され､現在の幼生の飼育は､鶏卵の飼料で行われているとの事｡
幼生期の短縮へ．
幼生の飼育には手間とｺｽﾄがかかる｡事業化､つまり安価なｼﾗｽｳﾅｷﾞを大量に供給するためには､この期間の短縮が必要だ｡
幼生期の短縮には､飼料の更なる工夫だけでなく､品種改良も要る｡
同部門の野村和晴氏によると､交配研究の結果､ｼﾗｽｳﾅｷﾞになるまでの日数などは､遺伝が関係しており､幼生期が短い個体を選び出して交配を繰り返す事で､幼少期を短縮する可能性を探っている段階だという｡
幼生も健康優良．
完全養殖の事業化には健康な幼生の量産が必要だ｡
同部門の風藤行紀氏によると､遺伝子工学を使ってﾁｬｲﾆｰｽﾞﾊﾑｽﾀｰの卵巣由来の細胞の利用に行き着いた､というから苦労の程が偲ばれる｡
産卵回遊の解明へ．
ﾏﾘｱﾅ諸島近海での繁殖に向かう親魚の3,000kmに及ぶ大回遊も研究対象で､絶滅危惧種･ﾆﾎﾝｳﾅｷﾞの資源回復には産卵回遊の実態解明も欠かせない｡
同所環境・応用部門の福田野歩人氏らによると､ウナギは昼に水深800ﾒｰﾄﾙに潜り､夜に200ﾒｰﾄﾙまで上がる行動を連日繰り返して進んでいる事や､その他の行動から､太陽を手がかりの一要素として遊泳方向を決めている可能性がある｡
1973年の人工孵化成功(北海道大学)以来､ｳﾅｷﾞの人工種苗生産は多くの研究者の努力で進められてきた｡
同所養殖部門長の山野恵祐氏によると､｢現在では1ｶ所の研究施設で､1万匹程度のｼﾗｽｳﾅｷﾞを作る事ができる技術ﾚﾍﾞﾙに達している｣､という｡
天然資源に頼らないｳﾅｷﾞ養殖の新時代が近付いている｡期待はうなぎ上り｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『【ｿﾛﾓﾝの頭巾】長辻象平 ｼﾗｽｳﾅｷﾞ革命 鶏卵の黄身で幼生すくすく成長』(2022/8/24)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220824-X5KTQXRYE5OKFAUWNCR23ZND4E/
【台湾有事は日本の有事】
中国が4日､台湾周辺海域に発射した弾道ﾐｻｲﾙのうち5発が､日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した｡
中国軍の目標が､沖縄･与那国島のﾚｰﾀﾞｰなど日本への攻撃を想定したものだ､と台湾の軍事情報筋が明らかにした｡
与那国島や周辺島嶼(とうしょ)には､自衛隊のﾚｰﾀﾞｰｻｲﾄやﾐｻｲﾙ陣地がある｡
また同筋は､｢中国軍の台湾への第1撃には､同時に南西諸島への攻撃が含まれる事が､益々明らかになった｣と指摘している｡
中国ﾒﾃﾞｨｱによると､日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したと見られる新型の長距離ﾛｹｯﾄ砲(PHL16)は､2014年から配備が始まり､米軍の高機動ﾛｹｯﾄ砲ｼｽﾃﾑ『ﾊｲﾏｰｽ』と同等の機能を持ち､移動式発射機から連続して複数発を発射できる｡搭載するﾛｹｯﾄ弾の種類によって射程は最大で400km以上の精密攻撃が可能だという｡
なお台湾は､北西部･新竹県の楽山に､米国から導入した弾道ﾐｻｲﾙ早期警戒ﾚｰﾀﾞｰを配置しており､中国の弾道ﾐｻｲﾙの飛翔経路を独自に監視できる｡
●中国の行為は唯の脅かしだろうが､要注意｡
★産経ﾆｭｰｽ『<独自> 中国のEEZ落下弾は日本攻撃を想定 台湾当局が分析､ 与那国島など目標』(2022/8/5)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220805-AUATBO6E3VKYFMEGEKP4BTACBU/
中国軍の目標が､沖縄･与那国島のﾚｰﾀﾞｰなど日本への攻撃を想定したものだ､と台湾の軍事情報筋が明らかにした｡
与那国島や周辺島嶼(とうしょ)には､自衛隊のﾚｰﾀﾞｰｻｲﾄやﾐｻｲﾙ陣地がある｡
また同筋は､｢中国軍の台湾への第1撃には､同時に南西諸島への攻撃が含まれる事が､益々明らかになった｣と指摘している｡
中国ﾒﾃﾞｨｱによると､日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したと見られる新型の長距離ﾛｹｯﾄ砲(PHL16)は､2014年から配備が始まり､米軍の高機動ﾛｹｯﾄ砲ｼｽﾃﾑ『ﾊｲﾏｰｽ』と同等の機能を持ち､移動式発射機から連続して複数発を発射できる｡搭載するﾛｹｯﾄ弾の種類によって射程は最大で400km以上の精密攻撃が可能だという｡
なお台湾は､北西部･新竹県の楽山に､米国から導入した弾道ﾐｻｲﾙ早期警戒ﾚｰﾀﾞｰを配置しており､中国の弾道ﾐｻｲﾙの飛翔経路を独自に監視できる｡
●中国の行為は唯の脅かしだろうが､要注意｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『<独自> 中国のEEZ落下弾は日本攻撃を想定 台湾当局が分析､ 与那国島など目標』(2022/8/5)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220805-AUATBO6E3VKYFMEGEKP4BTACBU/
【衰退傾向にある中国】
『独裁強国』路線をひた走る中国ではあるが､習近平体制を支える筈の経済が､危険な程に減速している｡
｢劇的な成長ﾋﾟｰｸを迎えた新興大国が､一転して減速に苦しむと､他国に攻撃的になる｣､との米戦略家の見通しが現実味を帯びてくる｡
米国主導の国際秩序を打倒する意志を持ちながら､他方で中華経済圏構想『一帯一路』への資金提供が停滞し､『ｾﾞﾛｺﾛﾅ』政策により経済環境は揺らいでおり､ﾛｼｱへの“制限なし”の支援は､最大の貿易相手である欧州での地位を失いつつある｡
中国､『強硬と柔和』相反する顔．
最近､中国の要人2人がｱｼﾞｱと欧州で見せた発言と行動が､『双頭の竜』のように強硬と柔和の相反する顔を象徴している｡
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙで見せた魏鳳和(ぎ･ほうわ)国防相の強面と､呉紅波(ご･こうは)欧州問題担当特別代表の穏健外交である｡
魏･国防相は､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙで開催されたｱｼﾞｱ安全保障会議(ｼｬﾝｸﾞﾘﾗ対話)で､｢もし台湾を引き離そうとする勢力がいれば､どんな犠牲を払ってでも戦争を躊躇しない｡代価を惜しまず最後まで戦う｣､と強い口調での演説｡
一方､呉･特別代表は､ﾌﾗﾝｽ･ﾄﾞｲﾂ･ﾍﾞﾙｷﾞｰなど欧州7ヶ国を歴訪し､新型ｺﾛﾅの対処で見せた､中国の傲慢な対応が“誤り”であった事を認め､欧州にとって中国が好ましいﾊﾟｰﾄﾅｰである事を印象づけようとしている｡
この背景にあるのは､習主席が掲げる『中華民族の夢』に至る原動力が失速してきた事と無縁ではない｡
中国経済がﾋﾟｰｸを迎え､成長率は2007年の14%から2019年には6%に低下し､2021年にやや持ち直したものの､2022年は習主席が掲げる5･5%の成長目標は達成できず､米国よりも鈍化するとの見通し｡
ｳｸﾗｲﾅ侵略戦争に伴うｴﾈﾙｷﾞｰ､商品価格の高騰など､経済の下振れ圧力が止まらない｡そしてｾﾞﾛｺﾛﾅ政策に伴う経済都市･上海の封鎖などが重なり､中国衰退の足音は高くなるばかりである｡
ﾋﾟｰｸを迎えた新興大国は､衰退への危機感から現状を打破しようと大胆な行動に出る可能性が指摘されている｡
●最近の､台湾を取り囲む地域での中国軍の軍事演習＝台湾への威嚇｡ ｢台湾有事は日本の有事｣､との故安倍氏の言が重いと同時に､『中国衰退』との趣旨の当記事に若干の安堵｡
★産経ﾆｭｰｽ『【湯浅博の世界読解】中国衰退の足音が聞こえる』(2022/7/1)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220701-2O4ZMHYD65IMBIRYWIORMUMHBQ/
｢劇的な成長ﾋﾟｰｸを迎えた新興大国が､一転して減速に苦しむと､他国に攻撃的になる｣､との米戦略家の見通しが現実味を帯びてくる｡
米国主導の国際秩序を打倒する意志を持ちながら､他方で中華経済圏構想『一帯一路』への資金提供が停滞し､『ｾﾞﾛｺﾛﾅ』政策により経済環境は揺らいでおり､ﾛｼｱへの“制限なし”の支援は､最大の貿易相手である欧州での地位を失いつつある｡
中国､『強硬と柔和』相反する顔．
最近､中国の要人2人がｱｼﾞｱと欧州で見せた発言と行動が､『双頭の竜』のように強硬と柔和の相反する顔を象徴している｡
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙで見せた魏鳳和(ぎ･ほうわ)国防相の強面と､呉紅波(ご･こうは)欧州問題担当特別代表の穏健外交である｡
魏･国防相は､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙで開催されたｱｼﾞｱ安全保障会議(ｼｬﾝｸﾞﾘﾗ対話)で､｢もし台湾を引き離そうとする勢力がいれば､どんな犠牲を払ってでも戦争を躊躇しない｡代価を惜しまず最後まで戦う｣､と強い口調での演説｡
一方､呉･特別代表は､ﾌﾗﾝｽ･ﾄﾞｲﾂ･ﾍﾞﾙｷﾞｰなど欧州7ヶ国を歴訪し､新型ｺﾛﾅの対処で見せた､中国の傲慢な対応が“誤り”であった事を認め､欧州にとって中国が好ましいﾊﾟｰﾄﾅｰである事を印象づけようとしている｡
この背景にあるのは､習主席が掲げる『中華民族の夢』に至る原動力が失速してきた事と無縁ではない｡
中国経済がﾋﾟｰｸを迎え､成長率は2007年の14%から2019年には6%に低下し､2021年にやや持ち直したものの､2022年は習主席が掲げる5･5%の成長目標は達成できず､米国よりも鈍化するとの見通し｡
ｳｸﾗｲﾅ侵略戦争に伴うｴﾈﾙｷﾞｰ､商品価格の高騰など､経済の下振れ圧力が止まらない｡そしてｾﾞﾛｺﾛﾅ政策に伴う経済都市･上海の封鎖などが重なり､中国衰退の足音は高くなるばかりである｡
ﾋﾟｰｸを迎えた新興大国は､衰退への危機感から現状を打破しようと大胆な行動に出る可能性が指摘されている｡
●最近の､台湾を取り囲む地域での中国軍の軍事演習＝台湾への威嚇｡ ｢台湾有事は日本の有事｣､との故安倍氏の言が重いと同時に､『中国衰退』との趣旨の当記事に若干の安堵｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『【湯浅博の世界読解】中国衰退の足音が聞こえる』(2022/7/1)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220701-2O4ZMHYD65IMBIRYWIORMUMHBQ/
【ﾈﾑﾘﾕｽﾘｶの有効利用】
人類の活動の場が､地球外へと拡大しつつある｡
ただ､人体に有害な環境の星もあり､候補地は慎重に選ぶ必要がある｡
理化学研究所(理研)や農業･食品産業技術総合研究機構(農研機構)などの研究ﾁｰﾑは､『眠り姫』と言う昆虫を使って､人類が住める星を安全に探す研究に取り組んでいる｡
宇宙大航海時代の到来．
米航空宇宙局(NASA)は､日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)･欧州宇宙機関･ｶﾅﾀﾞ宇宙庁･民間宇宙飛行会社などと共に､2024年までに人類を月面に送るという､有人月面探査ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ『ｱﾙﾃﾐｽ計画』を進めている｡
月や火星は地球に近く､観測が容易で環境を把握し易い｡月や火星に於ける活動が軌道に乗れば､新たな星の開拓を目指す宇宙大航海時代が来るだろう｡
その際に必要なのが､人類が生活できる環境かどうかを調べる事だ｡
無人探査機に観測機器を搭載して､水･大気･温度･有害物質の有無を調べるのは､効率が悪く､ｺｽﾄも掛かる｡
ﾏｳｽやｻﾙ等の実験動物を送って確認する手も考えられるが､飛行期間が数ヶ月から数年にも及ぶ事を考えると､現実的でない｡
ここで真打ち登場．
そこで､理研や農研機構などのﾁｰﾑは､『眠り姫』という特殊な昆虫を利用する事を思い付いた｡その昆虫の正式名称は『ﾈﾑﾘﾕｽﾘｶ』といって､ﾅｲｼﾞｪﾘｱなどｱﾌﾘｶ北部の半乾燥地帯の水たまりに生息する蚊の一種だ｡
その幼虫は､乾期になると水分を失ってｶﾗｶﾗに乾燥し､動きも代謝もない『乾燥無代謝休眠』という状態に入るが､乾期が過ぎて雨水などを浴びると1時間程度で覚醒し､再び活動を始める､という変わった性質を持つ｡
休眠状態の幼虫は､過酷な環境を平気で生き抜く｡乾燥したまま常温で17年以上生き続け､90度の高温に約1時間､ﾏｲﾅｽ270度の極低温に77時間耐えた｡ｴﾁﾙｱﾙｺｰﾙに漬けても約1週間生存｡
国際宇宙ｽﾃｰｼｮﾝ(ISS)で約2年半､宇宙空間に放置しても復活し､宇宙を飛び交う放射線の一種のｶﾞﾝﾏ線にも平気だった｡
これほど過酷な環境に耐えられる休眠状態の幼虫は､数年にも及ぶ可能性がある探査機の飛行も､餌･水･酸素なしで大丈夫｡そして人類の移住先候補の星に到着し､そこに水があれば復活する｡
『ﾊﾞｲｵｾﾝｻｰ』としても利用可．
その後､水の有無以外の環境条件がどのような状態かを知らせる､『ﾊﾞｲｵｾﾝｻｰ』としても利用できる｡
覚醒中の幼虫は､表面が微弱なﾏｲﾅｽ電気を帯びており､体をくねらすなどして動くと､その様子を電気信号として捉えられる｡この信号を分析すると､幼虫の動きを高精度に把握できる｡
更に今後は､大気の組成や有害物質の有無など､条件が変化した時に幼虫がどう動くかについても､地球上で実験を行ってﾃﾞｰﾀを大量に蓄積しておき､これらを人工知能(AI)で詳細に分析し､ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを構築しておく｡
こうした準備をしておけば､幼虫が実際に移住候補の星に行った時の動きと､ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを照らし合わせ分析する事で､環境がどのような状態にあるか･気温･pH･大気組成の値･有害物資の濃度なども含めて把握できる
幼虫の動きの測定自体は､幼虫自身が出す電気を使うため､外部の電源は不要｡測定した電気信号を探査機に送信する際､電源が必要になるが､腕時計や自動車のﾘﾓｺﾝｷｰに使われる小さなﾎﾞﾀﾝ形のﾘﾁｳﾑ電池を利用すれば､12年にも及ぶ待機が可能で､長期に亘る宇宙飛行にも対応できる｡
理研の田中陽･ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰは､｢生物と機械を融合させた今回のﾊﾞｲｵｾﾝｻｰは､ﾈﾑﾘﾕｽﾘｶを使う事で､天体の環境が生物の生存に適しているかどうか､簡単かつ確実に調べる事ができる｡宇宙のみならず､地球上での環境ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞなどにも応用できるのではないか｣､と話している｡
●蚊というと､刺されてﾏﾗﾘｱ等で苦しむとの印象が強いが､こんな素晴らしい蚊もいるんだとﾋﾞｯｸﾘ｡
★産経ﾆｭｰｽ『【びっくりｻｲｴﾝｽ】人類が移住できる星 ｢眠り姫｣の昆虫で探せ 到来近づく宇宙生活時代』(2022/8/6)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220806-5WR4ZPEWNBMATCKNN7OIB2BIUA/
ただ､人体に有害な環境の星もあり､候補地は慎重に選ぶ必要がある｡
理化学研究所(理研)や農業･食品産業技術総合研究機構(農研機構)などの研究ﾁｰﾑは､『眠り姫』と言う昆虫を使って､人類が住める星を安全に探す研究に取り組んでいる｡
宇宙大航海時代の到来．
米航空宇宙局(NASA)は､日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)･欧州宇宙機関･ｶﾅﾀﾞ宇宙庁･民間宇宙飛行会社などと共に､2024年までに人類を月面に送るという､有人月面探査ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ『ｱﾙﾃﾐｽ計画』を進めている｡
月や火星は地球に近く､観測が容易で環境を把握し易い｡月や火星に於ける活動が軌道に乗れば､新たな星の開拓を目指す宇宙大航海時代が来るだろう｡
その際に必要なのが､人類が生活できる環境かどうかを調べる事だ｡
無人探査機に観測機器を搭載して､水･大気･温度･有害物質の有無を調べるのは､効率が悪く､ｺｽﾄも掛かる｡
ﾏｳｽやｻﾙ等の実験動物を送って確認する手も考えられるが､飛行期間が数ヶ月から数年にも及ぶ事を考えると､現実的でない｡
ここで真打ち登場．
そこで､理研や農研機構などのﾁｰﾑは､『眠り姫』という特殊な昆虫を利用する事を思い付いた｡その昆虫の正式名称は『ﾈﾑﾘﾕｽﾘｶ』といって､ﾅｲｼﾞｪﾘｱなどｱﾌﾘｶ北部の半乾燥地帯の水たまりに生息する蚊の一種だ｡
その幼虫は､乾期になると水分を失ってｶﾗｶﾗに乾燥し､動きも代謝もない『乾燥無代謝休眠』という状態に入るが､乾期が過ぎて雨水などを浴びると1時間程度で覚醒し､再び活動を始める､という変わった性質を持つ｡
休眠状態の幼虫は､過酷な環境を平気で生き抜く｡乾燥したまま常温で17年以上生き続け､90度の高温に約1時間､ﾏｲﾅｽ270度の極低温に77時間耐えた｡ｴﾁﾙｱﾙｺｰﾙに漬けても約1週間生存｡
国際宇宙ｽﾃｰｼｮﾝ(ISS)で約2年半､宇宙空間に放置しても復活し､宇宙を飛び交う放射線の一種のｶﾞﾝﾏ線にも平気だった｡
これほど過酷な環境に耐えられる休眠状態の幼虫は､数年にも及ぶ可能性がある探査機の飛行も､餌･水･酸素なしで大丈夫｡そして人類の移住先候補の星に到着し､そこに水があれば復活する｡
『ﾊﾞｲｵｾﾝｻｰ』としても利用可．
その後､水の有無以外の環境条件がどのような状態かを知らせる､『ﾊﾞｲｵｾﾝｻｰ』としても利用できる｡
覚醒中の幼虫は､表面が微弱なﾏｲﾅｽ電気を帯びており､体をくねらすなどして動くと､その様子を電気信号として捉えられる｡この信号を分析すると､幼虫の動きを高精度に把握できる｡
更に今後は､大気の組成や有害物質の有無など､条件が変化した時に幼虫がどう動くかについても､地球上で実験を行ってﾃﾞｰﾀを大量に蓄積しておき､これらを人工知能(AI)で詳細に分析し､ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを構築しておく｡
こうした準備をしておけば､幼虫が実際に移住候補の星に行った時の動きと､ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを照らし合わせ分析する事で､環境がどのような状態にあるか･気温･pH･大気組成の値･有害物資の濃度なども含めて把握できる
幼虫の動きの測定自体は､幼虫自身が出す電気を使うため､外部の電源は不要｡測定した電気信号を探査機に送信する際､電源が必要になるが､腕時計や自動車のﾘﾓｺﾝｷｰに使われる小さなﾎﾞﾀﾝ形のﾘﾁｳﾑ電池を利用すれば､12年にも及ぶ待機が可能で､長期に亘る宇宙飛行にも対応できる｡
理研の田中陽･ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰは､｢生物と機械を融合させた今回のﾊﾞｲｵｾﾝｻｰは､ﾈﾑﾘﾕｽﾘｶを使う事で､天体の環境が生物の生存に適しているかどうか､簡単かつ確実に調べる事ができる｡宇宙のみならず､地球上での環境ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞなどにも応用できるのではないか｣､と話している｡
●蚊というと､刺されてﾏﾗﾘｱ等で苦しむとの印象が強いが､こんな素晴らしい蚊もいるんだとﾋﾞｯｸﾘ｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『【びっくりｻｲｴﾝｽ】人類が移住できる星 ｢眠り姫｣の昆虫で探せ 到来近づく宇宙生活時代』(2022/8/6)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220806-5WR4ZPEWNBMATCKNN7OIB2BIUA/
【尹(ﾕﾝ)大統領､支持率急落】
韓国の尹錫悦(ﾕﾝ･ｿﾝﾆｮﾙ)大統領の支持率が､就任から約2ヶ月半で3割を切る危機に瀕している｡
尹(ﾕﾝ)大統領は､『素人政治家』とも言われている｡
世論調査会社の韓国ｷﾞｬﾗｯﾌﾟが､7月29日に発表した尹氏の支持率は28%､不支持率は62%に上った｡因みに､大統領就任直後､5月の支持率は52%だった｡
文在寅(ﾑﾝ･ｼﾞｪｲﾝ)前大統領の支持率が30%を割ったのは就任から約4年後､朴槿恵(ﾊﾟｸ･ｸﾈ)元大統領は約2年後で､尹氏の急落ぶりが際立っている｡
ｷﾞｬﾗｯﾌﾟの調査では､不支持の理由に21%が『人事』を挙げており､尹氏と同じ検察出身者や知人を要職に起用した人事が､連日､否定的に報じられた事もある｡
急落の原因､分からず．
半面､目立った失策もなく､与党『国民の力』関係者は､｢支持率急落の明確な原因が分からないのが問題｣と指摘｡尹氏も記者団に､｢原因が分かれば解決した筈｣と述べている｡
尹氏は5月にﾊﾞｲﾃﾞﾝ米大統領と会談し､北朝鮮の核･ﾐｻｲﾙに対する抑止力強化で一致した｡
6月には国際会議出席のためｽﾍﾟｲﾝに初外遊し､各国首脳に存在感をｱﾋﾟｰﾙした｡ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞへの過去最大規模の兵器販売契約を取り付ける等､外交･安全保障面で順調な滑り出しを見せた｡
ただ初外遊では､夫人が目立ち過ぎとの批判も浴びている｡
国民との意思疎通を図るものの･･･
国民との意思疎通不足､と言われた文･朴両氏との違いを示すため､尹氏はほぼ毎朝､報道陣の『ぶら下がり』取材に応じてきたが､ｽﾄﾚｰﾄな物言いが物議を醸している｡
30代の与党代表として若者の支持を繋ぎ止めてきた李俊錫(ｲ･ｼﾞｭﾝｿｸ)氏が､7月､不祥事疑惑で党員資格停止となった余波も大きい｡
親尹派と親李派議員の対立が顕在化し､親尹派の権性東(ｸｫﾝ･ｿﾝﾄﾞﾝ)代表代行ら指導部が次々と辞任し､与党指導部が機能不全に陥っている｡
政府高官を務めた保守系の大学教授は､｢国民の注目を引く大胆な経済政策などを示さない限り､支持率の反転は難しいだろう｣､と指摘する｡
ﾍﾟﾛｼ米下院議長の訪韓の際､尹大統領はｿｳﾙにいたものの､夏休み中との事でﾍﾟﾛｼ議長と面談する事もなく､電話会談で済ませた｡
電話会談では､韓国側から台湾問題を持ち出す事もなく､米中対立と距離を置こうとする姿勢が覗われる｡
米韓関係の強化を訴えてきた尹氏が､米側要人と面談しなかった事に､国内では批判の声が挙がっている｡
『素人政治家』の所以か｡
★産経ﾆｭｰｽ『尹大統領が就任2ヶ月半で危機 支持率20%台、与党指導部瓦解』(2022/8/2)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220802-D4BM3S5GNNJC3O3EMETRZJ3R2Y/
尹(ﾕﾝ)大統領は､『素人政治家』とも言われている｡
世論調査会社の韓国ｷﾞｬﾗｯﾌﾟが､7月29日に発表した尹氏の支持率は28%､不支持率は62%に上った｡因みに､大統領就任直後､5月の支持率は52%だった｡
文在寅(ﾑﾝ･ｼﾞｪｲﾝ)前大統領の支持率が30%を割ったのは就任から約4年後､朴槿恵(ﾊﾟｸ･ｸﾈ)元大統領は約2年後で､尹氏の急落ぶりが際立っている｡
ｷﾞｬﾗｯﾌﾟの調査では､不支持の理由に21%が『人事』を挙げており､尹氏と同じ検察出身者や知人を要職に起用した人事が､連日､否定的に報じられた事もある｡
急落の原因､分からず．
半面､目立った失策もなく､与党『国民の力』関係者は､｢支持率急落の明確な原因が分からないのが問題｣と指摘｡尹氏も記者団に､｢原因が分かれば解決した筈｣と述べている｡
尹氏は5月にﾊﾞｲﾃﾞﾝ米大統領と会談し､北朝鮮の核･ﾐｻｲﾙに対する抑止力強化で一致した｡
6月には国際会議出席のためｽﾍﾟｲﾝに初外遊し､各国首脳に存在感をｱﾋﾟｰﾙした｡ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞへの過去最大規模の兵器販売契約を取り付ける等､外交･安全保障面で順調な滑り出しを見せた｡
ただ初外遊では､夫人が目立ち過ぎとの批判も浴びている｡
国民との意思疎通を図るものの･･･
国民との意思疎通不足､と言われた文･朴両氏との違いを示すため､尹氏はほぼ毎朝､報道陣の『ぶら下がり』取材に応じてきたが､ｽﾄﾚｰﾄな物言いが物議を醸している｡
30代の与党代表として若者の支持を繋ぎ止めてきた李俊錫(ｲ･ｼﾞｭﾝｿｸ)氏が､7月､不祥事疑惑で党員資格停止となった余波も大きい｡
親尹派と親李派議員の対立が顕在化し､親尹派の権性東(ｸｫﾝ･ｿﾝﾄﾞﾝ)代表代行ら指導部が次々と辞任し､与党指導部が機能不全に陥っている｡
政府高官を務めた保守系の大学教授は､｢国民の注目を引く大胆な経済政策などを示さない限り､支持率の反転は難しいだろう｣､と指摘する｡
＊ ＊ ＊
ﾍﾟﾛｼ米下院議長の訪韓の際､尹大統領はｿｳﾙにいたものの､夏休み中との事でﾍﾟﾛｼ議長と面談する事もなく､電話会談で済ませた｡
電話会談では､韓国側から台湾問題を持ち出す事もなく､米中対立と距離を置こうとする姿勢が覗われる｡
米韓関係の強化を訴えてきた尹氏が､米側要人と面談しなかった事に､国内では批判の声が挙がっている｡
『素人政治家』の所以か｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『尹大統領が就任2ヶ月半で危機 支持率20%台、与党指導部瓦解』(2022/8/2)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220802-D4BM3S5GNNJC3O3EMETRZJ3R2Y/
