【認知戦 (ﾌｪｲｸ･ﾆｭｰｽ戦)】

　中国当局がｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上の偽情報によって､台湾世論をｺﾝﾄﾛｰﾙする『認知戦』を仕掛けている｡
　台湾当局への不信感を増幅させて社会の分断を進めると共に､米国や日本を貶めて､相対的に自国への評価を上げようとする中国側の思惑が浮かぶ｡

　中国発の偽情報を分析する研究機関､『台湾民主実験室』理事長の沈伯洋(しん･はくよう)台北大･副教授によると､｢海外から台湾に偽情報がもたらされている｣と認識している学生は6割に留まった｡しかも､内2割の学生は､米国や日本が偽情報を流していると認識｡沈氏は｢若者の間には中国に対し何の警戒感も抱かず､友好的だと感じている人達すらいる｣と指摘する｡

　中国が偽情報流布に利用しているのは､台湾人のﾗｲﾌﾞ配信者だ｡
　沈氏は｢中国の影響を受けている配信者は多く､主に人民解放軍の資金が使われているようだ｡恐らく数万人おり､若者への影響は非常に大きい｣と危惧する｡
　沈氏は中国の認知戦について､｢短期目標は､社会を分断して介入し易くする事｡みんなが政府･ﾒﾃﾞｨｱ･周囲の人々を信じなくなれば､台湾の民主への信頼も喪失する｣と語る｡

　2020年1月の総統選の直前､与党・民主進歩党の蔡英文陣営が開票作業で不正を行うとの偽情報が激増したが､同月下旬に武漢でｺﾛナ対策の都市封鎖が始まった途端､発信は消えた｡中国政権が､ｺﾛﾅ対策に忙殺されたからだろう｡
　ﾈｯﾄ上の噂や報道を調査して誤情報を公表する民間非営利団体(NPO)､『台湾ﾌｧｸﾄ･ﾁｪｯｸ･ｾﾝﾀｰ』の陳慧敏(ちん･けいびん)編集長によると､｢不正選挙のﾃﾞﾏは対立と憎しみを深めて民主的な社会を傷つける｣と指摘｡
　また､米国が台湾有事を引き起こそうとしている､との陰謀論も発信され続けている｡
　沈氏は､｢中国はそれほど悪くない､という印象を台湾の若者に与えようとしている｣と警鐘を鳴らしている｡

＊　＊　＊

　『認知戦』なる言葉､初めて聞いた｡分かり易くいえば『ﾌｪｲｸ･ﾆｭｰｽ戦』だろう｡
　ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ空間で“SNS”等が発達している現在､この問題は大きい｡身近では､頻繁に起きているだろうから要注意｡

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★産経ﾆｭｰｽ『中国認知戦､ﾗｲﾌﾞ配信が主戦場　台湾の若者標的に』(2022/12/17)､
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20221217-CGZO2IZHR5KZDMMLOUQPFEUPRY/