【国是って何？】
ﾛｼｱのｳｸﾗｲﾅ侵攻を機に､日本の国防論議が熱を帯びてきた｡
敵基地攻撃能力の保持や核共有を主張する保守･右派は､専守防衛や非核三原則の見直しを主張する｡
しかし､国是とは何なのか｡憲法と国是はどのような関係にあるのか｡
防衛白書によると専守防衛とは､｢相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し､その態様も自衛のための必要最小限に留め､また､保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限る等､憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢｣､とある｡
そもそも防衛白書は､時の政府の国防戦略に過ぎない｡非核三原則(核兵器を持たず､作らず､持ち込ませず)は､首相施政方針演説の一内容である｡何れも憲法どころか､法律･政令･省令ですらない｡
にも拘わらず､いつの間にか『国是』と呼ばれ､憲法よりも高次の規範の様に振る舞っている｡
憲法9条の定めは､｢国際紛争を解決する手段としての戦争の放棄｣であり､『侵略戦争』を放棄すると宣言しているだけだ｡
相手から武力攻撃を受けた時､初めて防衛力を行使する“専守防衛”を明示している訳でも､相手の武力攻撃前の“先制攻撃”という特定の防衛戦略･戦術を禁止している訳でもない｡
専守防衛が国是だとすれば､日本は相手から武力攻撃を受けるまで防衛力を行使する事ができない｡
憲法9条が命じてもいない専守防衛に固執し､非現実的な安全保障政策を続けていれば､抑止力は低下し､戦争の誘因にもなり兼ねない｡
国是を捨てたﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞとｽｳｪｰﾃﾞﾝ．
国連憲章51条は､個別的･集団的自衛権の行使が全ての加盟国の固有の権利としている｡
これは､平時には違法となる武力行使も､他国による武力攻撃(＝侵略)を撃退するためであれば違法ではなくなるという事だ｡
殆どの国は､独力で正当防衛を全うできないため､地域的集団安全保障や軍事同盟の枠組みに自国を組み込んでいる｡
ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞとｽｳｪｰﾃﾞﾝが北大西洋条約機構(NATO)加盟を申請したのも､共同防衛による抑止力を確保するためだ｡
自国を守る強固な意志を持つもつ国は､その目的に適わなくなった国是と心中する愚は犯さない｡
“必要最小限”の防衛力？
自衛というｺﾄﾊﾞには､物事を過小に見せかける隠蔽効果がある｡憲法9条がら見て自衛権の行使が取り沙汰される時､必ずといっていいほど“必要最小限”という修飾語が免罪符のように付いて回る｡
どの程度が必要最小限かは､侵略国の軍事力によって決まるので､｢防衛費はGDPの何%｣などという議論は意味をなさない｡
このような不確定概念に防衛費の歯止め効果を期待する心理は､全く以て理解不能である｡
“専守防衛”などのｺﾄﾊﾞの呪縛を解こう．
ﾛｼｱのｳｸﾗｲﾅ侵攻は､｢平和を愛する諸国民の公正と信義｣(憲法前文)など､現実には存在しない事を明らかにした｡
特に愚かで罪深いのは､憲法が直接命じている訳でもない､その時々の国防戦略の一つに過ぎない“専守防衛”､などのｺﾄﾊﾞを国是として墨守し､これと心中する事である｡9条を巡るｺﾄﾊﾞの呪縛を解かなければならない｡
★産経ﾆｭｰｽ『専守防衛は国是だと誰が決めた？』(日大教授･池田実氏)､(2022/5/23)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220523-DLWBS4ZYG5ISVHUOVNR2XITES4/
敵基地攻撃能力の保持や核共有を主張する保守･右派は､専守防衛や非核三原則の見直しを主張する｡
しかし､国是とは何なのか｡憲法と国是はどのような関係にあるのか｡
防衛白書によると専守防衛とは､｢相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し､その態様も自衛のための必要最小限に留め､また､保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限る等､憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢｣､とある｡
そもそも防衛白書は､時の政府の国防戦略に過ぎない｡非核三原則(核兵器を持たず､作らず､持ち込ませず)は､首相施政方針演説の一内容である｡何れも憲法どころか､法律･政令･省令ですらない｡
にも拘わらず､いつの間にか『国是』と呼ばれ､憲法よりも高次の規範の様に振る舞っている｡
憲法9条の定めは､｢国際紛争を解決する手段としての戦争の放棄｣であり､『侵略戦争』を放棄すると宣言しているだけだ｡
相手から武力攻撃を受けた時､初めて防衛力を行使する“専守防衛”を明示している訳でも､相手の武力攻撃前の“先制攻撃”という特定の防衛戦略･戦術を禁止している訳でもない｡
専守防衛が国是だとすれば､日本は相手から武力攻撃を受けるまで防衛力を行使する事ができない｡
憲法9条が命じてもいない専守防衛に固執し､非現実的な安全保障政策を続けていれば､抑止力は低下し､戦争の誘因にもなり兼ねない｡
国是を捨てたﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞとｽｳｪｰﾃﾞﾝ．
国連憲章51条は､個別的･集団的自衛権の行使が全ての加盟国の固有の権利としている｡
これは､平時には違法となる武力行使も､他国による武力攻撃(＝侵略)を撃退するためであれば違法ではなくなるという事だ｡
殆どの国は､独力で正当防衛を全うできないため､地域的集団安全保障や軍事同盟の枠組みに自国を組み込んでいる｡
ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞとｽｳｪｰﾃﾞﾝが北大西洋条約機構(NATO)加盟を申請したのも､共同防衛による抑止力を確保するためだ｡
自国を守る強固な意志を持つもつ国は､その目的に適わなくなった国是と心中する愚は犯さない｡
“必要最小限”の防衛力？
自衛というｺﾄﾊﾞには､物事を過小に見せかける隠蔽効果がある｡憲法9条がら見て自衛権の行使が取り沙汰される時､必ずといっていいほど“必要最小限”という修飾語が免罪符のように付いて回る｡
どの程度が必要最小限かは､侵略国の軍事力によって決まるので､｢防衛費はGDPの何%｣などという議論は意味をなさない｡
このような不確定概念に防衛費の歯止め効果を期待する心理は､全く以て理解不能である｡
“専守防衛”などのｺﾄﾊﾞの呪縛を解こう．
ﾛｼｱのｳｸﾗｲﾅ侵攻は､｢平和を愛する諸国民の公正と信義｣(憲法前文)など､現実には存在しない事を明らかにした｡
特に愚かで罪深いのは､憲法が直接命じている訳でもない､その時々の国防戦略の一つに過ぎない“専守防衛”､などのｺﾄﾊﾞを国是として墨守し､これと心中する事である｡9条を巡るｺﾄﾊﾞの呪縛を解かなければならない｡
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★産経ﾆｭｰｽ『専守防衛は国是だと誰が決めた？』(日大教授･池田実氏)､(2022/5/23)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220523-DLWBS4ZYG5ISVHUOVNR2XITES4/
【ﾅﾄﾘｳﾑｲｵﾝ電池】
次世代蓄電池．
脱炭素社会に向け､電気自動車(EV)の開発･再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの活用が進み､両者に欠かせない『次世代蓄電池』の研究が加速している｡
現在主流となっているﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池は､原材料となるﾘﾁｳﾑ(炭酸ﾘﾁｳﾑとして存在)は南米などに偏在し､供給が国際情勢に左右されるﾘｽｸがある｡
そこで､ﾘﾁｳﾑに代わって注目を集めているのが､地球上にほぼ満遍なく存在しているﾅﾄﾘｳﾑ(塩化ﾅﾄﾘｳﾑ＝食塩)だ｡海水から取り出すことができ､事実上無尽蔵といえる｡
5年で｢おさらば｣．
昨年7月､中国の電池ﾒｰｶｰ『寧徳時代新能源科技』は､｢2023年中に､ﾅﾄﾘｳﾑｲｵﾝ電池を実用化する｣､と発表した｡
ﾅﾄﾘｳﾑｲｵﾝ電池の実用化が実現すれば､これは世界初で､主流を占めるﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池に一気に取って代わる可能性がある｡
ﾅﾄﾘｳﾑｲｵﾝ電池研究の第一人者･東京理科大の駒場慎一･教授は､｢『ﾘﾁｳﾑはあと5年でおさらば』という状況になるかも知れない」と話す｡
ﾅﾄﾘｳﾑの欠点を克服．
ﾅﾄﾘｳﾑｲｵﾝ電池の動作原理はﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池と同じ｡
動作原理が同じで資源が豊富であるにも拘わらず､これまでﾅﾄﾘｳﾑを使った電池が実用化されなかったのは､ﾅﾄﾘｳﾑにはﾘﾁｳﾑに劣る根本的な弱みがあるからだ｡
原子番号は､ﾘﾁｳﾑの3に対し､ﾅﾄﾘｳﾑは11｡原子番号が大きいほど重くなり､同じ容量の電池を作った場合､理論上､ﾅﾄﾘｳﾑｲｵﾝ電池はﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池より重くなる｡
前記の東京理科大･駒場教授は､｢負極に使う炭素材料に特殊な加工を施す事で､充電容量を大幅に改善できる｡正極の開発が進めば､容量でﾘﾁｳﾑを超えられるかも知れない｣､と自信をみせる｡
更に､ﾅﾄﾘｳﾑｲｵﾝはﾘﾁｳﾑｲｵﾝより電池内を高速で動けるため､充電時間をﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池の半分から5分の1ほどに短縮できる可能性がある｡出力が落ち易い低温環境にも強いという｡
全固体電池．
通常の蓄電池は､正極と負極間に電解液があるが､この電解液が可燃性だと発火のﾘｽｸがあったり､凍結するような低温になると出力低下･機能不全を来す｡
そこで研究が進むのが､電解液を固体に置き換えた『全固体電池』だ｡低温でも動作し､発火などの危険を抑えられる｡
日本電気硝子(大津市)は昨年11月､正極や負極に結晶化ｶﾞﾗｽを使い､電池全体を燃え難い固体材料にした『全固体ﾅﾄﾘｳﾑｲｵﾝ電池』の開発に成功したと発表｡同社は2020年代半ばの量産化を目指している｡
●日本は島国で､周りを海で囲まれている｡したがってﾅﾄﾘｳﾑは豊富だ｡ﾅﾄﾘｳﾑｲｵﾝ電池に期待｡
★産経ﾆｭｰｽ『【ｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟ科学】資源の乏しい日本を救う ﾅﾄﾘｳﾑｲｵﾝ電池 EV搭載も』(2022/5/15)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220515-WYKR6YU5IVLCDBLICRD77HK2YA/
脱炭素社会に向け､電気自動車(EV)の開発･再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの活用が進み､両者に欠かせない『次世代蓄電池』の研究が加速している｡
現在主流となっているﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池は､原材料となるﾘﾁｳﾑ(炭酸ﾘﾁｳﾑとして存在)は南米などに偏在し､供給が国際情勢に左右されるﾘｽｸがある｡
そこで､ﾘﾁｳﾑに代わって注目を集めているのが､地球上にほぼ満遍なく存在しているﾅﾄﾘｳﾑ(塩化ﾅﾄﾘｳﾑ＝食塩)だ｡海水から取り出すことができ､事実上無尽蔵といえる｡
5年で｢おさらば｣．
昨年7月､中国の電池ﾒｰｶｰ『寧徳時代新能源科技』は､｢2023年中に､ﾅﾄﾘｳﾑｲｵﾝ電池を実用化する｣､と発表した｡
ﾅﾄﾘｳﾑｲｵﾝ電池の実用化が実現すれば､これは世界初で､主流を占めるﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池に一気に取って代わる可能性がある｡
ﾅﾄﾘｳﾑｲｵﾝ電池研究の第一人者･東京理科大の駒場慎一･教授は､｢『ﾘﾁｳﾑはあと5年でおさらば』という状況になるかも知れない」と話す｡
ﾅﾄﾘｳﾑの欠点を克服．
ﾅﾄﾘｳﾑｲｵﾝ電池の動作原理はﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池と同じ｡
動作原理が同じで資源が豊富であるにも拘わらず､これまでﾅﾄﾘｳﾑを使った電池が実用化されなかったのは､ﾅﾄﾘｳﾑにはﾘﾁｳﾑに劣る根本的な弱みがあるからだ｡
原子番号は､ﾘﾁｳﾑの3に対し､ﾅﾄﾘｳﾑは11｡原子番号が大きいほど重くなり､同じ容量の電池を作った場合､理論上､ﾅﾄﾘｳﾑｲｵﾝ電池はﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池より重くなる｡
前記の東京理科大･駒場教授は､｢負極に使う炭素材料に特殊な加工を施す事で､充電容量を大幅に改善できる｡正極の開発が進めば､容量でﾘﾁｳﾑを超えられるかも知れない｣､と自信をみせる｡
更に､ﾅﾄﾘｳﾑｲｵﾝはﾘﾁｳﾑｲｵﾝより電池内を高速で動けるため､充電時間をﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池の半分から5分の1ほどに短縮できる可能性がある｡出力が落ち易い低温環境にも強いという｡
全固体電池．
通常の蓄電池は､正極と負極間に電解液があるが､この電解液が可燃性だと発火のﾘｽｸがあったり､凍結するような低温になると出力低下･機能不全を来す｡
そこで研究が進むのが､電解液を固体に置き換えた『全固体電池』だ｡低温でも動作し､発火などの危険を抑えられる｡
日本電気硝子(大津市)は昨年11月､正極や負極に結晶化ｶﾞﾗｽを使い､電池全体を燃え難い固体材料にした『全固体ﾅﾄﾘｳﾑｲｵﾝ電池』の開発に成功したと発表｡同社は2020年代半ばの量産化を目指している｡
●日本は島国で､周りを海で囲まれている｡したがってﾅﾄﾘｳﾑは豊富だ｡ﾅﾄﾘｳﾑｲｵﾝ電池に期待｡
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★産経ﾆｭｰｽ『【ｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟ科学】資源の乏しい日本を救う ﾅﾄﾘｳﾑｲｵﾝ電池 EV搭載も』(2022/5/15)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220515-WYKR6YU5IVLCDBLICRD77HK2YA/
【ﾌﾟｰﾁﾝ大統領､健康不安説】
ﾌﾟｰﾁﾝ露大統領の健康不安説が､相次ぎ浮上している｡
ｳｸﾗｲﾅ侵攻を統括するﾌﾟｰﾁﾝ氏の体調に異変が起これば､ﾛｼｱの戦略に甚大な影響が出る｡
ｳｸﾗｲﾅ情報機関のﾄｯﾌﾟは､英ﾒﾃﾞｨｱに､｢ﾌﾟｰﾁﾝ氏が､心理的､身体的にも非常に状態が悪い｡癌や他の病気に罹患している｣､と述べた｡
そのﾄｯﾌﾟは又､｢ﾛｼｱ国内では､政権転覆の動きが進行している｣､とも指摘している｡
ﾛｼｱ政権に近いｵﾘｶﾞﾙﾋ(新興寡占資本家)からも､同様の指摘があった｡
英情報機関元幹部も英ﾒﾃﾞｨｱに､｢ﾌﾟｰﾁﾝ氏が深刻な病気に罹っている､との情報がある｣と言っている｡
英紙ｲﾝﾃﾞｨﾍﾟﾝﾃﾞﾝﾄは､｢ﾌﾟｰﾁﾝ氏が血液の癌に罹っている」と､ﾛｼｱの有力ｵﾘｶﾞﾙﾋの発言を報道し､｢侵攻直前､ﾌﾟｰﾁﾝ氏は癌治療のため､背中を手術をした｣､ともこの人物は述べたという｡
血液の癌とは白血病で､背中の手術とは､白血病の治療＝骨髄移植だろう｡骨髄移植手術は麻酔が余り効かず､厳しいと聞く｡
ﾌﾟｰﾁﾝ氏は､自暴自棄にならないだろうか｡
★産経ﾆｭｰｽ『ﾌﾟｰﾁﾝ大統領 相次ぐ健康不安説 「がん罹患」指摘も』(2022/5/17)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220517-4X7S3BZDONJQFNXPPBV2AO2WPY/
ｳｸﾗｲﾅ侵攻を統括するﾌﾟｰﾁﾝ氏の体調に異変が起これば､ﾛｼｱの戦略に甚大な影響が出る｡
ｳｸﾗｲﾅ情報機関のﾄｯﾌﾟは､英ﾒﾃﾞｨｱに､｢ﾌﾟｰﾁﾝ氏が､心理的､身体的にも非常に状態が悪い｡癌や他の病気に罹患している｣､と述べた｡
そのﾄｯﾌﾟは又､｢ﾛｼｱ国内では､政権転覆の動きが進行している｣､とも指摘している｡
ﾛｼｱ政権に近いｵﾘｶﾞﾙﾋ(新興寡占資本家)からも､同様の指摘があった｡
英情報機関元幹部も英ﾒﾃﾞｨｱに､｢ﾌﾟｰﾁﾝ氏が深刻な病気に罹っている､との情報がある｣と言っている｡
英紙ｲﾝﾃﾞｨﾍﾟﾝﾃﾞﾝﾄは､｢ﾌﾟｰﾁﾝ氏が血液の癌に罹っている」と､ﾛｼｱの有力ｵﾘｶﾞﾙﾋの発言を報道し､｢侵攻直前､ﾌﾟｰﾁﾝ氏は癌治療のため､背中を手術をした｣､ともこの人物は述べたという｡
＊ ＊ ＊
血液の癌とは白血病で､背中の手術とは､白血病の治療＝骨髄移植だろう｡骨髄移植手術は麻酔が余り効かず､厳しいと聞く｡
ﾌﾟｰﾁﾝ氏は､自暴自棄にならないだろうか｡
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★産経ﾆｭｰｽ『ﾌﾟｰﾁﾝ大統領 相次ぐ健康不安説 「がん罹患」指摘も』(2022/5/17)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220517-4X7S3BZDONJQFNXPPBV2AO2WPY/
【中国高官のﾛｼｱ評】
中国の高玉生･元駐ｳｸﾗｲﾅ大使(74)がｳｸﾗｲﾅ問題に関し､｢ﾛｼｱの敗戦は時間の問題だ｣と論評したが､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄからは削除された｡
習近平･政権は､ｳｸﾗｲﾅ問題で実質的にﾛｼｱ寄りの姿勢で､政権と異なる見解の拡大を警戒し､高氏の論評を削除した模様｡
高氏の論評．
高氏は在ﾛｼｱ大使館での勤務などを経て､2005～07年に駐ｳｸﾗｲﾅ大使を務めた｡
高氏は戦況について､｢軍事･経済面などに於けるﾛｼｱの優勢は､ｳｸﾗｲﾅの頑強な反撃と､西側諸国の巨大で持続的､有効な援助により打ち消された｣と分析｡
現代の戦争は､軍事･経済･政治･外交･宣伝･情報に及ぶ『混合(ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ)戦争』で､ﾛｼｱはほぼ全分野で勝ち目がない､との見解｡
ﾛｼｱの衰退が西側諸国の制裁で進んでおり､ﾌﾟｰﾁﾝ大統領の下での『ﾛｼｱの復興』は不可能､との認識も披露｡
高氏はﾛｼｱのｳｸﾗｲﾅ侵攻について､｢冷戦後､最も重要な国際的な出来事だ｡ﾎﾟｽﾄ冷戦期を終結させ､新たな国際秩序を開く｣と主張｡今後ﾛｼｱは､重要な国際組織から追放され､国際的地位が低下するとも予測｡
国際社会への影響について､将来的には､米国や西側諸国によって､国連などの国際組織の改革が進められる他､｢ﾛｼｱなど､一部の国が排斥される｣という可能性にまで言及｡
また日本とﾄﾞｲﾂが､第二次大戦の敗戦国から完全に脱却し､｢軍備の拡大を加速させ､政治大国の地位を積極的に得ようとする｣､とも予測している｡
●追い詰められたﾌﾟｰﾁﾝ大統領の､戦術核使用が懸念される｡
★産経ﾆｭｰｽ『中国元大使 ｢露敗戦は時間の問題｣ 露の国際的地位低下も予測 ﾈｯﾄでは削除』(2022/5/12)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220512-4N2ITFFJ6VP57OQ3JAB5TRI25Q/
習近平･政権は､ｳｸﾗｲﾅ問題で実質的にﾛｼｱ寄りの姿勢で､政権と異なる見解の拡大を警戒し､高氏の論評を削除した模様｡
高氏の論評．
高氏は在ﾛｼｱ大使館での勤務などを経て､2005～07年に駐ｳｸﾗｲﾅ大使を務めた｡
高氏は戦況について､｢軍事･経済面などに於けるﾛｼｱの優勢は､ｳｸﾗｲﾅの頑強な反撃と､西側諸国の巨大で持続的､有効な援助により打ち消された｣と分析｡
現代の戦争は､軍事･経済･政治･外交･宣伝･情報に及ぶ『混合(ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ)戦争』で､ﾛｼｱはほぼ全分野で勝ち目がない､との見解｡
ﾛｼｱの衰退が西側諸国の制裁で進んでおり､ﾌﾟｰﾁﾝ大統領の下での『ﾛｼｱの復興』は不可能､との認識も披露｡
高氏はﾛｼｱのｳｸﾗｲﾅ侵攻について､｢冷戦後､最も重要な国際的な出来事だ｡ﾎﾟｽﾄ冷戦期を終結させ､新たな国際秩序を開く｣と主張｡今後ﾛｼｱは､重要な国際組織から追放され､国際的地位が低下するとも予測｡
国際社会への影響について､将来的には､米国や西側諸国によって､国連などの国際組織の改革が進められる他､｢ﾛｼｱなど､一部の国が排斥される｣という可能性にまで言及｡
また日本とﾄﾞｲﾂが､第二次大戦の敗戦国から完全に脱却し､｢軍備の拡大を加速させ､政治大国の地位を積極的に得ようとする｣､とも予測している｡
●追い詰められたﾌﾟｰﾁﾝ大統領の､戦術核使用が懸念される｡
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★産経ﾆｭｰｽ『中国元大使 ｢露敗戦は時間の問題｣ 露の国際的地位低下も予測 ﾈｯﾄでは削除』(2022/5/12)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220512-4N2ITFFJ6VP57OQ3JAB5TRI25Q/
【進歩する『ﾐｻｲﾙ防衛ｼｽﾃﾑ』】
衛星ｺﾝｽﾃﾚｰｼｮﾝ (多数衛星の協調動作ｼｽﾃﾑ) ．
防衛省が､現在のﾐｻｲﾙ防衛(MD)ｼｽﾃﾑでは対処が難しい極超音速兵器などを探知･追尾するため､日本海などの上空に多数の滞空型無人機を常時展開する構想を検討している｡
同省は､令和4年度予算に調査研究費1億円を計上し､人工衛星を低軌道に多数投入する米国の『衛星ｺﾝｽﾃﾚｰｼｮﾝ』の如き､新型ﾐｻｲﾙの探知･追尾態勢構築を目指している｡
検討内容は､長時間飛行可能な滞空型無人機を数機から数十機のﾁｰﾑを組み､日本海や東ｼﾅ海など地域ごとに編成する｡
無人機は､地上からの管制で飛行し､搭載された小型赤外線ｾﾝｻｰで監視した低空域のﾃﾞｰﾀを地上へ伝送する｡燃料補給で交代しながらﾁｰﾑで常時監視態勢を取り､既存のMDによる迎撃も視野に入れている｡
極超音速滑空兵器への備え．
中国やﾛｼｱなどが開発で先行する極超音速滑空兵器(HGV)などは､通常の弾道ﾐｻｲﾙより低い高度を音速の5倍(ﾏｯﾊ5)以上で飛ぶため､対空ﾚｰﾀﾞｰを掻い潜り､従来のMDでは探知が遅れて追尾が困難とされる｡
こうした新型ﾐｻｲﾙ対策として米国が進める『衛星ｺﾝｽﾃﾚｰｼｮﾝ』は､早期警戒衛星が投入されている高度3万6千ｷﾛの静止軌道に対し､300～1千ｷﾛの低軌道に1千基以上の小型赤外線観測衛星を投入し､より低高度から監視する事で､新型ﾐｻｲﾙの探知が可能になる｡
安全保障上必要なﾃﾞｰﾀの共有を図るため､防衛省も参画を目指しており､今年度予算に研究費約3億円を計上している｡
米国は2年後を目途に､そのｼｽﾃﾑの試験運用をする計画だが､多数の衛星を高速通信網でつなぎ､高度な演算処理を実現できるかどうかは不透明｡
そこで同省は『衛星ｺﾝｽﾃﾚｰｼｮﾝ』とは別に､今年度から無人機を活用した態勢構築へ向けた検討を開始するとした｡
防衛省は平成28年､無人機に関する中長期ﾋﾞｼﾞｮﾝを策定したが､技術基盤の確立が課題だった｡同省は先ず､常時監視態勢が可能かどうかを見極める方針だ｡
当方は､中露朝の核ﾐｻｲﾙ攻撃から日本を守る方法として､次の様な私案を夢想している｡
①.全日本上空に､核ﾐｻｲﾙを跳ね返す､電磁的防護ﾈｯﾄを張り巡らす｡
②.更に､そのﾐｻｲﾙの軌道を瞬時に割り出し､発射地点に舞い戻して爆発させる｡
しかし当分は､夢物語に過ぎないだろうと諦めていたが､今回の記事『無人機で監視』ｼｽﾃﾑが稼働すれば､｢多少なりとも防御できるだろう｣と､やや一安心｡
★産経ﾆｭｰｽ『＜独自＞日本海上、無人機で監視 極超音速兵器追尾』(2022/4/30)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220430-TBANPJFLDBI5LBLOB7R2VQ6PNY/
防衛省が､現在のﾐｻｲﾙ防衛(MD)ｼｽﾃﾑでは対処が難しい極超音速兵器などを探知･追尾するため､日本海などの上空に多数の滞空型無人機を常時展開する構想を検討している｡
同省は､令和4年度予算に調査研究費1億円を計上し､人工衛星を低軌道に多数投入する米国の『衛星ｺﾝｽﾃﾚｰｼｮﾝ』の如き､新型ﾐｻｲﾙの探知･追尾態勢構築を目指している｡
検討内容は､長時間飛行可能な滞空型無人機を数機から数十機のﾁｰﾑを組み､日本海や東ｼﾅ海など地域ごとに編成する｡
無人機は､地上からの管制で飛行し､搭載された小型赤外線ｾﾝｻｰで監視した低空域のﾃﾞｰﾀを地上へ伝送する｡燃料補給で交代しながらﾁｰﾑで常時監視態勢を取り､既存のMDによる迎撃も視野に入れている｡
極超音速滑空兵器への備え．
中国やﾛｼｱなどが開発で先行する極超音速滑空兵器(HGV)などは､通常の弾道ﾐｻｲﾙより低い高度を音速の5倍(ﾏｯﾊ5)以上で飛ぶため､対空ﾚｰﾀﾞｰを掻い潜り､従来のMDでは探知が遅れて追尾が困難とされる｡
こうした新型ﾐｻｲﾙ対策として米国が進める『衛星ｺﾝｽﾃﾚｰｼｮﾝ』は､早期警戒衛星が投入されている高度3万6千ｷﾛの静止軌道に対し､300～1千ｷﾛの低軌道に1千基以上の小型赤外線観測衛星を投入し､より低高度から監視する事で､新型ﾐｻｲﾙの探知が可能になる｡
安全保障上必要なﾃﾞｰﾀの共有を図るため､防衛省も参画を目指しており､今年度予算に研究費約3億円を計上している｡
米国は2年後を目途に､そのｼｽﾃﾑの試験運用をする計画だが､多数の衛星を高速通信網でつなぎ､高度な演算処理を実現できるかどうかは不透明｡
そこで同省は『衛星ｺﾝｽﾃﾚｰｼｮﾝ』とは別に､今年度から無人機を活用した態勢構築へ向けた検討を開始するとした｡
防衛省は平成28年､無人機に関する中長期ﾋﾞｼﾞｮﾝを策定したが､技術基盤の確立が課題だった｡同省は先ず､常時監視態勢が可能かどうかを見極める方針だ｡
＊ ＊ ＊
当方は､中露朝の核ﾐｻｲﾙ攻撃から日本を守る方法として､次の様な私案を夢想している｡
①.全日本上空に､核ﾐｻｲﾙを跳ね返す､電磁的防護ﾈｯﾄを張り巡らす｡
②.更に､そのﾐｻｲﾙの軌道を瞬時に割り出し､発射地点に舞い戻して爆発させる｡
しかし当分は､夢物語に過ぎないだろうと諦めていたが､今回の記事『無人機で監視』ｼｽﾃﾑが稼働すれば､｢多少なりとも防御できるだろう｣と､やや一安心｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『＜独自＞日本海上、無人機で監視 極超音速兵器追尾』(2022/4/30)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220430-TBANPJFLDBI5LBLOB7R2VQ6PNY/
【原発への回帰】
ｳｸﾗｲﾅへの侵攻を受け､ﾛｼｱ産化石燃料からの脱却を目指す欧州諸国で､原子力発電への“回帰”が進みつつある｡
2011年の東京電力･福島第1原発の事故以降､欧州諸国は原発推進に慎重な構えだった｡
しかし現在､電力自給率の向上と気候変動対策なども考慮し､原発が見直されている｡
ｲｷﾞﾘｽ．
英政府は､2030年までに最大8基の原発を新設し､英国の総発電量に占める原発の比率を､現在の15%程度から､2050年までには25%へと引き上げる方針を示した｡
ﾛｼｱの軍事侵攻に伴い､ｴﾈﾙｷﾞｰ価格が高騰し､英国の家庭では4月から光熱費が5割以上も上昇した｡英政府は対露制裁としてﾛｼｱ産原油の輸入を年末までに停止する他､天然ｶﾞｽの輸入も早期に止める方針だ｡
ｴﾈﾙｷﾞｰ価格の更なる高騰を避けるためにも､電力自給率を高める事が喫緊の課題となっている｡
ﾌﾗﾝｽなど欧州．
電力の約7割を原発で賄うﾌﾗﾝｽは､大型原発を最大14基新設する計画を発表した｡
国際ｴﾈﾙｷﾞｰ機関(IEA)は､欧州連合(EU)が露産ｶﾞｽへの依存度を下げる方法として､原子力の発電量を最大化する事を推奨している｡
ﾍﾞﾙｷﾞｰは､2025年までに脱原発を目指す計画を変更し､廃止予定だった原発2基の閉鎖を10年間延期する方針を決定し､ﾛｼｱ産化石燃料からの独立を強化した｡
ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞも､ﾛｼｱ産化石燃料の輸入を停止するため､原発導入を加速させる方針で､2033年に国内初の原発を稼働させ､2043年までに発電量の約10%を原発で賄うとしている｡
ﾄﾞｲﾂ．
一方､ﾛｼｱ産天然ｶﾞｽへの依存度が5割を上回るﾄﾞｲﾂでは､ｳｸﾗｲﾅ侵攻を受け､“脱原発”の見直しを求める声が一部から上がったものの､原発廃止の準備は最終段階にあり､政府は方針転換は難しいと判断し､原発全廃の方針を維持する構え｡
なお､ﾛｼｱ軍がｳｸﾗｲﾅ北部ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発を一時掌握し､原発の防護に関して懸念が強まった点も影響ありとの事｡
●まさか､ｳｸﾗｲﾅ侵攻が『原発回帰』に結び付くとは･･･
★産経ﾆｭｰｽ『英も原発推進に舵 侵攻､ｴﾈ高騰…欧州で回帰進む』(2022/4/13)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220413-OZOY273C6VKR5GAQKR3HYDTF5E/
2011年の東京電力･福島第1原発の事故以降､欧州諸国は原発推進に慎重な構えだった｡
しかし現在､電力自給率の向上と気候変動対策なども考慮し､原発が見直されている｡
ｲｷﾞﾘｽ．
英政府は､2030年までに最大8基の原発を新設し､英国の総発電量に占める原発の比率を､現在の15%程度から､2050年までには25%へと引き上げる方針を示した｡
ﾛｼｱの軍事侵攻に伴い､ｴﾈﾙｷﾞｰ価格が高騰し､英国の家庭では4月から光熱費が5割以上も上昇した｡英政府は対露制裁としてﾛｼｱ産原油の輸入を年末までに停止する他､天然ｶﾞｽの輸入も早期に止める方針だ｡
ｴﾈﾙｷﾞｰ価格の更なる高騰を避けるためにも､電力自給率を高める事が喫緊の課題となっている｡
ﾌﾗﾝｽなど欧州．
電力の約7割を原発で賄うﾌﾗﾝｽは､大型原発を最大14基新設する計画を発表した｡
国際ｴﾈﾙｷﾞｰ機関(IEA)は､欧州連合(EU)が露産ｶﾞｽへの依存度を下げる方法として､原子力の発電量を最大化する事を推奨している｡
ﾍﾞﾙｷﾞｰは､2025年までに脱原発を目指す計画を変更し､廃止予定だった原発2基の閉鎖を10年間延期する方針を決定し､ﾛｼｱ産化石燃料からの独立を強化した｡
ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞも､ﾛｼｱ産化石燃料の輸入を停止するため､原発導入を加速させる方針で､2033年に国内初の原発を稼働させ､2043年までに発電量の約10%を原発で賄うとしている｡
ﾄﾞｲﾂ．
一方､ﾛｼｱ産天然ｶﾞｽへの依存度が5割を上回るﾄﾞｲﾂでは､ｳｸﾗｲﾅ侵攻を受け､“脱原発”の見直しを求める声が一部から上がったものの､原発廃止の準備は最終段階にあり､政府は方針転換は難しいと判断し､原発全廃の方針を維持する構え｡
なお､ﾛｼｱ軍がｳｸﾗｲﾅ北部ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発を一時掌握し､原発の防護に関して懸念が強まった点も影響ありとの事｡
●まさか､ｳｸﾗｲﾅ侵攻が『原発回帰』に結び付くとは･･･
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★産経ﾆｭｰｽ『英も原発推進に舵 侵攻､ｴﾈ高騰…欧州で回帰進む』(2022/4/13)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220413-OZOY273C6VKR5GAQKR3HYDTF5E/
