【原発への回帰】

　ｳｸﾗｲﾅへの侵攻を受け､ﾛｼｱ産化石燃料からの脱却を目指す欧州諸国で､原子力発電への“回帰”が進みつつある｡
　2011年の東京電力･福島第1原発の事故以降､欧州諸国は原発推進に慎重な構えだった｡
　しかし現在､電力自給率の向上と気候変動対策なども考慮し､原発が見直されている｡

ｲｷﾞﾘｽ．
　英政府は､2030年までに最大8基の原発を新設し､英国の総発電量に占める原発の比率を､現在の15%程度から､2050年までには25%へと引き上げる方針を示した｡
　ﾛｼｱの軍事侵攻に伴い､ｴﾈﾙｷﾞｰ価格が高騰し､英国の家庭では4月から光熱費が5割以上も上昇した｡英政府は対露制裁としてﾛｼｱ産原油の輸入を年末までに停止する他､天然ｶﾞｽの輸入も早期に止める方針だ｡
　ｴﾈﾙｷﾞｰ価格の更なる高騰を避けるためにも､電力自給率を高める事が喫緊の課題となっている｡

ﾌﾗﾝｽなど欧州．
　電力の約7割を原発で賄うﾌﾗﾝｽは､大型原発を最大14基新設する計画を発表した｡
　国際ｴﾈﾙｷﾞｰ機関(IEA)は､欧州連合(EU)が露産ｶﾞｽへの依存度を下げる方法として､原子力の発電量を最大化する事を推奨している｡
　ﾍﾞﾙｷﾞｰは､2025年までに脱原発を目指す計画を変更し､廃止予定だった原発2基の閉鎖を10年間延期する方針を決定し､ﾛｼｱ産化石燃料からの独立を強化した｡
　ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞも､ﾛｼｱ産化石燃料の輸入を停止するため､原発導入を加速させる方針で､2033年に国内初の原発を稼働させ､2043年までに発電量の約10%を原発で賄うとしている｡

ﾄﾞｲﾂ．
　一方､ﾛｼｱ産天然ｶﾞｽへの依存度が5割を上回るﾄﾞｲﾂでは､ｳｸﾗｲﾅ侵攻を受け､“脱原発”の見直しを求める声が一部から上がったものの､原発廃止の準備は最終段階にあり､政府は方針転換は難しいと判断し､原発全廃の方針を維持する構え｡
　なお､ﾛｼｱ軍がｳｸﾗｲﾅ北部ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発を一時掌握し､原発の防護に関して懸念が強まった点も影響ありとの事｡

●まさか､ｳｸﾗｲﾅ侵攻が『原発回帰』に結び付くとは･･･

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★産経ﾆｭｰｽ『英も原発推進に舵　侵攻､ｴﾈ高騰…欧州で回帰進む』(2022/4/13)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220413-OZOY273C6VKR5GAQKR3HYDTF5E/