【臨時休刊のお願い】
申し訳ありませんが､個人的な所用ができましたので､今年1月の当ﾌﾞﾛｸﾞ(1/25と1/30分)を休刊と致したく､よろしくお願い申し上げます｡
2月上旬(2/5か､2/10)には､当ﾌﾞﾛｸﾞを再開いたしたく存じますので､また､よろしくお願い申し上げます｡
2月上旬(2/5か､2/10)には､当ﾌﾞﾛｸﾞを再開いたしたく存じますので､また､よろしくお願い申し上げます｡
以 上
【『台湾侵攻』のｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ】
米ｼﾝｸﾀﾝｸの戦略国際問題研究所(CSIS)は9日､2026年に中国が台湾に侵攻するという軍事ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ(24回実施)を行い､侵攻は失敗するが､米国や日本側に艦船･航空機･要員の甚大な損失が生じる､とする報告書を公表した｡
台湾防衛に『ｳｸﾗｲﾅ･ﾓﾃﾞﾙ』は通用せず､米軍の迅速な介入が不可欠で､日本の役割が『要』と指摘している｡
侵攻は失敗．
侵攻は､最初の数時間で台湾の海･空軍の大半を爆撃･破壊し､中国海軍は台湾を包囲し､数万の兵士が軍用揚陸艇･民間船舶で台湾海峡を渡り､空挺部隊が､その上陸拠点の後方に着陸すると予測｡
しかし､最も可能性の高いｼﾅﾘｵで､侵攻は失敗すると予測｡
台湾の地上軍は上陸拠点の中国軍を急襲し､(日本の自衛隊によって強化された)米国の潜水艦･爆撃機･戦闘機などが上陸船団を無力化する｡
｢中国は日本の基地や米軍の水上艦を攻撃するが､結果を変える事はできない｣とし､日本が攻撃を受ける事態に触れつつ､台湾の自治権は維持されると結論付けた｡
但し､米国と日本は､米空母2隻を含めて艦船･数十隻､航空機･数百機､要員･数千人を失うと予測｡米国の世界的な地位を弱め､中国側も海軍力の壊滅など重大な損失を被ると指摘｡
日本は､台湾防衛の要．
報告書は､同盟諸国と軍事支援を継続しつつ部隊は送らない､というｳｸﾗｲナへの関与とは異なり､｢米国が台湾を守るならば､米軍は直ちに直接的な戦闘に従事する必要がある｣と強調｡
同時に､在日米軍基地からの米軍の展開は､｢介入の前提条件で､日本は台湾防衛の要となる｣と指摘｡日本との外交･安全保障関係の更なる深化を優先させるべきだ､と提言している｡
★産経ﾆｭｰｽ『｢2026年 台湾侵攻｣ ｼﾅﾘｵ 中国は失敗するも日米に甚大被害 米研究機関』(2023/1/10)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20230110-AF6MGBUI2NLWJN6DY2DKY6KU6Y/
台湾防衛に『ｳｸﾗｲﾅ･ﾓﾃﾞﾙ』は通用せず､米軍の迅速な介入が不可欠で､日本の役割が『要』と指摘している｡
侵攻は失敗．
侵攻は､最初の数時間で台湾の海･空軍の大半を爆撃･破壊し､中国海軍は台湾を包囲し､数万の兵士が軍用揚陸艇･民間船舶で台湾海峡を渡り､空挺部隊が､その上陸拠点の後方に着陸すると予測｡
しかし､最も可能性の高いｼﾅﾘｵで､侵攻は失敗すると予測｡
台湾の地上軍は上陸拠点の中国軍を急襲し､(日本の自衛隊によって強化された)米国の潜水艦･爆撃機･戦闘機などが上陸船団を無力化する｡
｢中国は日本の基地や米軍の水上艦を攻撃するが､結果を変える事はできない｣とし､日本が攻撃を受ける事態に触れつつ､台湾の自治権は維持されると結論付けた｡
但し､米国と日本は､米空母2隻を含めて艦船･数十隻､航空機･数百機､要員･数千人を失うと予測｡米国の世界的な地位を弱め､中国側も海軍力の壊滅など重大な損失を被ると指摘｡
日本は､台湾防衛の要．
報告書は､同盟諸国と軍事支援を継続しつつ部隊は送らない､というｳｸﾗｲナへの関与とは異なり､｢米国が台湾を守るならば､米軍は直ちに直接的な戦闘に従事する必要がある｣と強調｡
同時に､在日米軍基地からの米軍の展開は､｢介入の前提条件で､日本は台湾防衛の要となる｣と指摘｡日本との外交･安全保障関係の更なる深化を優先させるべきだ､と提言している｡
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★産経ﾆｭｰｽ『｢2026年 台湾侵攻｣ ｼﾅﾘｵ 中国は失敗するも日米に甚大被害 米研究機関』(2023/1/10)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20230110-AF6MGBUI2NLWJN6DY2DKY6KU6Y/
【｢一つの中国｣は､ﾌｨｸｼｮﾝ】
核戦争を懸念する米国．
既に域内随一の巨軀(きょく)となった人民解放軍を､一撃で食い止める事は最早､現在の日米同盟にも台湾にも難しい｡
米国は全面核戦争を避けようと､核兵器保有国との戦争では非常に慎重になる｡
しかしそれは､前線にある日本と台湾に大きな負担を強いる事を意味する｡
米国は､戦略核兵器を用いてでも台湾を守る､という決意を示していない｡
米国の台湾防衛に関する立場は､今も曖昧なままだ｡
米国の核の傘の下にある日本･韓国･NATO諸国と比べて､台湾防衛ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄは脆弱だ｡
仮に中台戦争が始まれば､米軍主力の空母機動部隊は中国のA2AD(接近阻止･領域拒否)戦略に押され､爆撃機や中距離･対艦ﾐｻｲﾙの射程外からの局地的な戦力投射に徹する事を意味する｡
前線にある台湾も日本も､中国が台湾征服を諦めるまで中国軍の猛攻に晒され､膨大な損害を被るだろう｡
だから中台戦争を始めさせてはならない｡台湾海峡の平和と安定こそが､今世紀前半の日本外交の焦点である｡
｢一つの中国｣は､正当性なし．
｢中国は一つである｣という理屈は､中国の台湾侵略を正当化しない｡
東西対峙の下､南北朝鮮･南北ﾍﾞﾄﾅﾑ･東西ﾄﾞｲﾂが生まれた｡中国も毛沢東の中華人民共和国と蔣介石の中華民国という分断国家となった｡中国は二つなのだ｡
1969年､ﾀﾞﾏﾝｽｷｰ島を攻撃してｿ連軍から手痛い反撃を食らった毛沢東は､ﾓﾝｺﾞﾙに陣を敷いたｿ連陸軍6個師団を前にして震え上がり､日中･米中の国交正常化を焦った｡
米国も日本も､中ｿ対立の激化を戦略的好機と見て､中国の正統政府を台北政府から北京政府に切り替えた｡
その際中国は､｢台湾は中国領土の一部である｣と主張し続けたが､日本も米国もその主張を受け入れず､曖昧にした｡.
台湾侵略を阻止．
毛沢東も蔣介石も､｢中国は一つで､我こそがその正統政府である｣､との立場を譲らなかったので､｢一つの中国｣という虚構が成り立っているだけだ｡中国は2つに分断されている､というのが事実なのだ｡
国連安保理議席が北京に変わった後､国連総会に台湾の議席を残そうとすればそれも可能だったろう｡しかし誇り高き蔣介石は､国連から退場する道を選んだ｡
日本も米国も､台湾海峡の平和と安定が保たれている限り､｢一つの中国｣というﾌｨｸｼｮﾝを尊重する事を約束している｡
中国が台湾を侵略し､台湾人の謳歌する自由と民主主義を武力で踏みにじれば､｢一つの中国｣の前提は崩れ､｢二つの中国｣の正規軍同士がぶつかる事態となる｡
日米両国は､外交･経済･軍事･戦略ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝのあらゆる手段を動員し､中国の台湾侵略を止めねばならない｡
★産経ﾆｭｰｽ『【正論】｢一つの中国｣ の虚構と中台戦争』(元内閣官房副長官補､同志社大特別客員教授･兼原信克氏)､(2023/1/12)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20230112-AG4YRHW3JRO4DPUDRBFGI2TD4I/
既に域内随一の巨軀(きょく)となった人民解放軍を､一撃で食い止める事は最早､現在の日米同盟にも台湾にも難しい｡
米国は全面核戦争を避けようと､核兵器保有国との戦争では非常に慎重になる｡
しかしそれは､前線にある日本と台湾に大きな負担を強いる事を意味する｡
米国は､戦略核兵器を用いてでも台湾を守る､という決意を示していない｡
米国の台湾防衛に関する立場は､今も曖昧なままだ｡
米国の核の傘の下にある日本･韓国･NATO諸国と比べて､台湾防衛ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄは脆弱だ｡
仮に中台戦争が始まれば､米軍主力の空母機動部隊は中国のA2AD(接近阻止･領域拒否)戦略に押され､爆撃機や中距離･対艦ﾐｻｲﾙの射程外からの局地的な戦力投射に徹する事を意味する｡
前線にある台湾も日本も､中国が台湾征服を諦めるまで中国軍の猛攻に晒され､膨大な損害を被るだろう｡
だから中台戦争を始めさせてはならない｡台湾海峡の平和と安定こそが､今世紀前半の日本外交の焦点である｡
｢一つの中国｣は､正当性なし．
｢中国は一つである｣という理屈は､中国の台湾侵略を正当化しない｡
東西対峙の下､南北朝鮮･南北ﾍﾞﾄﾅﾑ･東西ﾄﾞｲﾂが生まれた｡中国も毛沢東の中華人民共和国と蔣介石の中華民国という分断国家となった｡中国は二つなのだ｡
1969年､ﾀﾞﾏﾝｽｷｰ島を攻撃してｿ連軍から手痛い反撃を食らった毛沢東は､ﾓﾝｺﾞﾙに陣を敷いたｿ連陸軍6個師団を前にして震え上がり､日中･米中の国交正常化を焦った｡
米国も日本も､中ｿ対立の激化を戦略的好機と見て､中国の正統政府を台北政府から北京政府に切り替えた｡
その際中国は､｢台湾は中国領土の一部である｣と主張し続けたが､日本も米国もその主張を受け入れず､曖昧にした｡.
台湾侵略を阻止．
毛沢東も蔣介石も､｢中国は一つで､我こそがその正統政府である｣､との立場を譲らなかったので､｢一つの中国｣という虚構が成り立っているだけだ｡中国は2つに分断されている､というのが事実なのだ｡
国連安保理議席が北京に変わった後､国連総会に台湾の議席を残そうとすればそれも可能だったろう｡しかし誇り高き蔣介石は､国連から退場する道を選んだ｡
日本も米国も､台湾海峡の平和と安定が保たれている限り､｢一つの中国｣というﾌｨｸｼｮﾝを尊重する事を約束している｡
中国が台湾を侵略し､台湾人の謳歌する自由と民主主義を武力で踏みにじれば､｢一つの中国｣の前提は崩れ､｢二つの中国｣の正規軍同士がぶつかる事態となる｡
日米両国は､外交･経済･軍事･戦略ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝのあらゆる手段を動員し､中国の台湾侵略を止めねばならない｡
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★産経ﾆｭｰｽ『【正論】｢一つの中国｣ の虚構と中台戦争』(元内閣官房副長官補､同志社大特別客員教授･兼原信克氏)､(2023/1/12)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20230112-AG4YRHW3JRO4DPUDRBFGI2TD4I/
【日韓関係､改善の方向へ】
日韓関係の現状．
韓国政府がいわゆる徴用工訴訟問題の解決に動き出した｡
現金化が迫る日本企業の資産(賠償金相当額)を韓国の『日帝強制動員被害者支援財団』が肩代わりして支払い､その資金は韓国企業が拠出する内容だ｡
解決案が動き出せば､日本政府は日韓請求権協定の体制は維持されたと見て､｢両国関係は一先ず正常化する｣(外務省幹部)と評価する方針だ｡
日韓は双方とも､早期の関係改善を目指している｡後に複数の懸案が待ち構えているためだ｡
懸案事項．
政府と東京電力は今年､福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を計画している｡
処理水問題は韓国の文在寅(ﾑﾝ･ｼﾞｪｲﾝ)前政権が猛反発したが､現政権の尹錫悦(ﾕﾝ･ｿﾝﾆｮﾙ)大統領は､国際原子力機関(IAEA)の検証ﾁｰﾑに韓国人専門家を加え､比較的穏当な態度を示している｡
次に『徴用工』絡みの､『佐渡島の金山』(新潟県)と『端島炭坑』(通称･軍艦島＝長崎県)を巡る問題も直に動くだろう｡
佐渡金山も軍艦島も本来なら『徴用工』とは関係がない｡佐渡金山は江戸時代の鉱山技術､軍艦島は明治時代の産業遺産が世界遺産登録の対象だ｡しかし､韓国の文前政権が『徴用工』問題を政治利用し､国連など国際舞台で反対運動を展開した｡
尹政権に期待．
尹政権は､｢反日を政治利用しない｣としてきたが､『徴用工』を巡る賠償判決で､日韓の和解が更に遠のけば､再び韓国で､反日運動が再燃する恐れも指摘されている｡
尹政権は､挑発を強める北朝鮮に対抗するため､日米韓連携を最重視してきた｡昨年11月のﾌﾟﾉﾝﾍﾟﾝでの首脳会談に至る一方､8月には日米韓の共同軍事演習を復活させ､12月には日米が主導する『ｲﾝﾄﾞ太平洋戦略』を外交指針に採用した｡
日韓関係の正常化とは．
韓国の世宗研究所･日本研究ｾﾝﾀｰの陳昌洙(ﾁﾝ･ﾁｬﾝｽ)所長は､｢(日韓の)関係改善は､尹大統領の強い意志が引っ張ってきた｡尹政権は日韓関係を国際関係の中で解決しようとしてきたが､国内では『日本の言いなりになっている』との批判も強い｣と述べている｡
陳氏は日韓の正常化について､｢歴史問題を管理できるかどうかだ｡歴史問題を政治争点化しない事が重要だが､日本の協力が欠かせない｣､と日本側の歩み寄りを期待する｡
慶応大の西野純也･教授(韓国政治)は現状を､｢尹政権が現金化を止める具体的なｱｸｼｮﾝで対日外交を進めた事を高く評価している｣とする｡
一方､日本駐在経験がある韓国有力紙のﾍﾞﾃﾗﾝ記者は､｢日本の安保3文書などについて韓国(ﾒﾃﾞｨｱ)が比較的､理解を示した背景には､北朝鮮の強硬な挑発が大きい｡しかし､徴用工問題など日韓の火種はいつでも再燃する｡韓国左派の反日の底力は日本の想像を遙かに超えている｣､と警告する｡
日韓正常化については､｢日韓で外務･防衛当局による2ﾌﾟﾗｽ2協議が実現すれば正常化だ｡韓国の元外交官らに日韓2ﾌﾟﾗｽ2の必要論は既にある｣と話す｡
長年､日韓外交の現場に立ってきた武藤正敏･元駐韓大使は､｢(反日という)韓国の『正義』が薄れてきている｡お互いに協力しようという論調は､正常化に近づいた例だ｣とする｡
朝鮮半島出身労働者は全て『徴用工』であり､不当な韓国併合の賠償の対象だとする韓国大法院(最高裁)判決は､武藤氏のいう『韓国の正義』そのものだ｡現金化問題の解決は『日韓正常化』の試金石となる｡
★産経ﾆｭｰｽ『【久保田るり子の朝鮮半島ｳｵｯﾁ】2023年､日韓は正常化するか？ 動き出した｢徴用工｣ 問題』(2023/1/7)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20230107-5NTXBGCHNBOQFABRMNAVEBFEOA/
韓国政府がいわゆる徴用工訴訟問題の解決に動き出した｡
現金化が迫る日本企業の資産(賠償金相当額)を韓国の『日帝強制動員被害者支援財団』が肩代わりして支払い､その資金は韓国企業が拠出する内容だ｡
解決案が動き出せば､日本政府は日韓請求権協定の体制は維持されたと見て､｢両国関係は一先ず正常化する｣(外務省幹部)と評価する方針だ｡
日韓は双方とも､早期の関係改善を目指している｡後に複数の懸案が待ち構えているためだ｡
懸案事項．
政府と東京電力は今年､福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を計画している｡
処理水問題は韓国の文在寅(ﾑﾝ･ｼﾞｪｲﾝ)前政権が猛反発したが､現政権の尹錫悦(ﾕﾝ･ｿﾝﾆｮﾙ)大統領は､国際原子力機関(IAEA)の検証ﾁｰﾑに韓国人専門家を加え､比較的穏当な態度を示している｡
次に『徴用工』絡みの､『佐渡島の金山』(新潟県)と『端島炭坑』(通称･軍艦島＝長崎県)を巡る問題も直に動くだろう｡
佐渡金山も軍艦島も本来なら『徴用工』とは関係がない｡佐渡金山は江戸時代の鉱山技術､軍艦島は明治時代の産業遺産が世界遺産登録の対象だ｡しかし､韓国の文前政権が『徴用工』問題を政治利用し､国連など国際舞台で反対運動を展開した｡
尹政権に期待．
尹政権は､｢反日を政治利用しない｣としてきたが､『徴用工』を巡る賠償判決で､日韓の和解が更に遠のけば､再び韓国で､反日運動が再燃する恐れも指摘されている｡
尹政権は､挑発を強める北朝鮮に対抗するため､日米韓連携を最重視してきた｡昨年11月のﾌﾟﾉﾝﾍﾟﾝでの首脳会談に至る一方､8月には日米韓の共同軍事演習を復活させ､12月には日米が主導する『ｲﾝﾄﾞ太平洋戦略』を外交指針に採用した｡
日韓関係の正常化とは．
韓国の世宗研究所･日本研究ｾﾝﾀｰの陳昌洙(ﾁﾝ･ﾁｬﾝｽ)所長は､｢(日韓の)関係改善は､尹大統領の強い意志が引っ張ってきた｡尹政権は日韓関係を国際関係の中で解決しようとしてきたが､国内では『日本の言いなりになっている』との批判も強い｣と述べている｡
陳氏は日韓の正常化について､｢歴史問題を管理できるかどうかだ｡歴史問題を政治争点化しない事が重要だが､日本の協力が欠かせない｣､と日本側の歩み寄りを期待する｡
慶応大の西野純也･教授(韓国政治)は現状を､｢尹政権が現金化を止める具体的なｱｸｼｮﾝで対日外交を進めた事を高く評価している｣とする｡
一方､日本駐在経験がある韓国有力紙のﾍﾞﾃﾗﾝ記者は､｢日本の安保3文書などについて韓国(ﾒﾃﾞｨｱ)が比較的､理解を示した背景には､北朝鮮の強硬な挑発が大きい｡しかし､徴用工問題など日韓の火種はいつでも再燃する｡韓国左派の反日の底力は日本の想像を遙かに超えている｣､と警告する｡
日韓正常化については､｢日韓で外務･防衛当局による2ﾌﾟﾗｽ2協議が実現すれば正常化だ｡韓国の元外交官らに日韓2ﾌﾟﾗｽ2の必要論は既にある｣と話す｡
長年､日韓外交の現場に立ってきた武藤正敏･元駐韓大使は､｢(反日という)韓国の『正義』が薄れてきている｡お互いに協力しようという論調は､正常化に近づいた例だ｣とする｡
朝鮮半島出身労働者は全て『徴用工』であり､不当な韓国併合の賠償の対象だとする韓国大法院(最高裁)判決は､武藤氏のいう『韓国の正義』そのものだ｡現金化問題の解決は『日韓正常化』の試金石となる｡
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★産経ﾆｭｰｽ『【久保田るり子の朝鮮半島ｳｵｯﾁ】2023年､日韓は正常化するか？ 動き出した｢徴用工｣ 問題』(2023/1/7)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20230107-5NTXBGCHNBOQFABRMNAVEBFEOA/
【認知戦 (ﾌｪｲｸ･ﾆｭｰｽ戦)】
中国当局がｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上の偽情報によって､台湾世論をｺﾝﾄﾛｰﾙする『認知戦』を仕掛けている｡
台湾当局への不信感を増幅させて社会の分断を進めると共に､米国や日本を貶めて､相対的に自国への評価を上げようとする中国側の思惑が浮かぶ｡
中国発の偽情報を分析する研究機関､『台湾民主実験室』理事長の沈伯洋(しん･はくよう)台北大･副教授によると､｢海外から台湾に偽情報がもたらされている｣と認識している学生は6割に留まった｡しかも､内2割の学生は､米国や日本が偽情報を流していると認識｡沈氏は｢若者の間には中国に対し何の警戒感も抱かず､友好的だと感じている人達すらいる｣と指摘する｡
中国が偽情報流布に利用しているのは､台湾人のﾗｲﾌﾞ配信者だ｡
沈氏は｢中国の影響を受けている配信者は多く､主に人民解放軍の資金が使われているようだ｡恐らく数万人おり､若者への影響は非常に大きい｣と危惧する｡
沈氏は中国の認知戦について､｢短期目標は､社会を分断して介入し易くする事｡みんなが政府･ﾒﾃﾞｨｱ･周囲の人々を信じなくなれば､台湾の民主への信頼も喪失する｣と語る｡
2020年1月の総統選の直前､与党・民主進歩党の蔡英文陣営が開票作業で不正を行うとの偽情報が激増したが､同月下旬に武漢でｺﾛナ対策の都市封鎖が始まった途端､発信は消えた｡中国政権が､ｺﾛﾅ対策に忙殺されたからだろう｡
ﾈｯﾄ上の噂や報道を調査して誤情報を公表する民間非営利団体(NPO)､『台湾ﾌｧｸﾄ･ﾁｪｯｸ･ｾﾝﾀｰ』の陳慧敏(ちん･けいびん)編集長によると､｢不正選挙のﾃﾞﾏは対立と憎しみを深めて民主的な社会を傷つける｣と指摘｡
また､米国が台湾有事を引き起こそうとしている､との陰謀論も発信され続けている｡
沈氏は､｢中国はそれほど悪くない､という印象を台湾の若者に与えようとしている｣と警鐘を鳴らしている｡
『認知戦』なる言葉､初めて聞いた｡分かり易くいえば『ﾌｪｲｸ･ﾆｭｰｽ戦』だろう｡
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ空間で“SNS”等が発達している現在､この問題は大きい｡身近では､頻繁に起きているだろうから要注意｡
★産経ﾆｭｰｽ『中国認知戦､ﾗｲﾌﾞ配信が主戦場 台湾の若者標的に』(2022/12/17)､
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20221217-CGZO2IZHR5KZDMMLOUQPFEUPRY/
台湾当局への不信感を増幅させて社会の分断を進めると共に､米国や日本を貶めて､相対的に自国への評価を上げようとする中国側の思惑が浮かぶ｡
中国発の偽情報を分析する研究機関､『台湾民主実験室』理事長の沈伯洋(しん･はくよう)台北大･副教授によると､｢海外から台湾に偽情報がもたらされている｣と認識している学生は6割に留まった｡しかも､内2割の学生は､米国や日本が偽情報を流していると認識｡沈氏は｢若者の間には中国に対し何の警戒感も抱かず､友好的だと感じている人達すらいる｣と指摘する｡
中国が偽情報流布に利用しているのは､台湾人のﾗｲﾌﾞ配信者だ｡
沈氏は｢中国の影響を受けている配信者は多く､主に人民解放軍の資金が使われているようだ｡恐らく数万人おり､若者への影響は非常に大きい｣と危惧する｡
沈氏は中国の認知戦について､｢短期目標は､社会を分断して介入し易くする事｡みんなが政府･ﾒﾃﾞｨｱ･周囲の人々を信じなくなれば､台湾の民主への信頼も喪失する｣と語る｡
2020年1月の総統選の直前､与党・民主進歩党の蔡英文陣営が開票作業で不正を行うとの偽情報が激増したが､同月下旬に武漢でｺﾛナ対策の都市封鎖が始まった途端､発信は消えた｡中国政権が､ｺﾛﾅ対策に忙殺されたからだろう｡
ﾈｯﾄ上の噂や報道を調査して誤情報を公表する民間非営利団体(NPO)､『台湾ﾌｧｸﾄ･ﾁｪｯｸ･ｾﾝﾀｰ』の陳慧敏(ちん･けいびん)編集長によると､｢不正選挙のﾃﾞﾏは対立と憎しみを深めて民主的な社会を傷つける｣と指摘｡
また､米国が台湾有事を引き起こそうとしている､との陰謀論も発信され続けている｡
沈氏は､｢中国はそれほど悪くない､という印象を台湾の若者に与えようとしている｣と警鐘を鳴らしている｡
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『認知戦』なる言葉､初めて聞いた｡分かり易くいえば『ﾌｪｲｸ･ﾆｭｰｽ戦』だろう｡
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ空間で“SNS”等が発達している現在､この問題は大きい｡身近では､頻繁に起きているだろうから要注意｡
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★産経ﾆｭｰｽ『中国認知戦､ﾗｲﾌﾞ配信が主戦場 台湾の若者標的に』(2022/12/17)､
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20221217-CGZO2IZHR5KZDMMLOUQPFEUPRY/
