【通州事件（2）】
以前､当ﾌﾞﾛｸﾞで【通州事件】(2012/2/14) について記した｡
最近(7/28) 産経ﾆｭｰｽに､視点を変えた通州事件についての記事が載っていたので､再び当事件を取り上げたい｡
酸鼻を極めた蛮行．
青竜刀と銃剣で武装した3千人の反乱部隊は､午前零時を期して5つの城門を閉鎖し､電話線も切断し､城内を密室状態にした上で凶行に及んだ｡
初めに日本軍守備隊､特務機関､警察署などを襲撃し､次いで日本人が居住する民家や旅館を襲った｡
日本人家族を残らず路上に引き出して全裸にし､書くのもはばかられる様な撲殺･強姦･陰部刺突･眼球を抉(えぐ)り取り･四肢切断･内臓引き出し等､酸鼻を極める蛮行の限りを尽くした｡
米人ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄのF･V･ｳｲﾘｱﾑｽﾞは､｢古代から現代までを見渡して､最悪の集団屠殺として歴史に記録されるだろう｣(『中国の戦争宣伝の内幕』)と書いた｡
詩人･西條八十は､｢通州の虐殺 忘るな七月二十九日！｣と題する詩を書いた｡
忘れ去られた『通州事件』
しかし戦後の日本人は､通州事件を歴史書に適切に記録する事もなく､忘却の彼方に追いやってきた｡
ところが近年､中国の軍事的脅威が語られる様になり､また､国内に居住する中国人も80万人という現実の中､通州事件を無視する事は許されない状況になってきた｡
反乱の兆候を見逃す．
今日､通州事件について考えるべき点は､何故､日本人が虐殺される事件を防げなかったのかという点だ｡
事件は2年前から計画され､首謀者の保安隊第一総隊長･張慶余は､国民党軍から資金提供を受け､反乱の機会を覗っていた｡保安隊の中には､中国共産党の活動分子もいた｡
反乱の兆候はあった｡当時､支那人達の間では､｢日本人皆殺し､日本人ぶち殺せ｣とか､｢日本人は悪魔だ｡その悪魔を懲らしめるのは支那だ｣､という世論が高まっていた｡
ところが､このような空気の変化を､日本軍や日本人は知らない｡
中国人と結婚して現地に住む日本人妻(佐々木ﾃﾝ)が､何度も紙に事情を書いて､軍や日本旅館に投げ入れていたが何の反応もなかった｡
当時､通州は日本人にとって最も安全な地とされ､戦火を逃れようと北京から避難して来る人もいた程だ｡日本軍の通州特務機関長も､反逆者･張慶余の甘言と面従腹背を見抜けず､欲しいままに操られていた｡
通州事件における現地日本軍当局者の警戒心の欠如と失態は､安倍元首相を狙った凶弾を防ぐ事のできなかった､現代日本人の愚昧と不手際に通じるものがある｡
度外れの美徳．
あれ程の所業をなした中国人に対する日本人の対応だが､当時､日本統治下に暮らしていた6万人の中国人のうち､誰一人として事件の報復を受けた者がいない｡
それどころか､横浜の中華街では､中国人を護るための自警団が組織された｡現地･北京でも凶行を働いた末に流れてきた保安隊員に食事を与え､教え諭す日本人がいて､朝鮮人から｢やりすぎだ｣と批判される事例すらあった｡こうした事を､日本人の崇高な精神性を表す美徳として私たちは誇りにすべきだろうか｡
私(筆者･藤岡氏)の考えは｢否｣である｡これは国防上極めて危険な事である｡何故なら､日本人はどんな目に遭わせても､絶対に反撃しないと相手に信じ込ませるからだ｡度外れの美徳はもはや悪徳である｡相手の攻撃性を抑止するには､こちらも牙を持たなければならない｡この国際標準に合わせるよう､日本人は意識的に努力して自己改造せねばならない｡
5月に東京で､佐々木ﾃﾝ(通州事件の目撃者)を主人公とする､通州事件を題材にした演劇が初めて上演された｡
観劇したある女性は､次の感想を書いている｡｢日本人の優れた人間性がｱﾀﾞになるとは！世界にも稀な心優しき日本人･日本民族を守る手段を何処に見いだせばよいのか｡抑止力としての核武装しかないのでは｣｡
●何度聞いても､気分の悪くなる蛮行なり｡しかし､中国人への復讐皆無･牙を持て･核武装などの言葉｡時代の流れか｡
★産経ﾆｭｰｽ『【正論】通州事件はなぜ防げなかったのか』(新しい歴史教科書をつくる会副会長･藤岡信勝氏)､(2022/7/28)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220728-HYGCAYU3WBJWZPGLK3W5NLHYYI/
最近(7/28) 産経ﾆｭｰｽに､視点を変えた通州事件についての記事が載っていたので､再び当事件を取り上げたい｡
酸鼻を極めた蛮行．
青竜刀と銃剣で武装した3千人の反乱部隊は､午前零時を期して5つの城門を閉鎖し､電話線も切断し､城内を密室状態にした上で凶行に及んだ｡
初めに日本軍守備隊､特務機関､警察署などを襲撃し､次いで日本人が居住する民家や旅館を襲った｡
日本人家族を残らず路上に引き出して全裸にし､書くのもはばかられる様な撲殺･強姦･陰部刺突･眼球を抉(えぐ)り取り･四肢切断･内臓引き出し等､酸鼻を極める蛮行の限りを尽くした｡
米人ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄのF･V･ｳｲﾘｱﾑｽﾞは､｢古代から現代までを見渡して､最悪の集団屠殺として歴史に記録されるだろう｣(『中国の戦争宣伝の内幕』)と書いた｡
詩人･西條八十は､｢通州の虐殺 忘るな七月二十九日！｣と題する詩を書いた｡
忘れ去られた『通州事件』
しかし戦後の日本人は､通州事件を歴史書に適切に記録する事もなく､忘却の彼方に追いやってきた｡
ところが近年､中国の軍事的脅威が語られる様になり､また､国内に居住する中国人も80万人という現実の中､通州事件を無視する事は許されない状況になってきた｡
反乱の兆候を見逃す．
今日､通州事件について考えるべき点は､何故､日本人が虐殺される事件を防げなかったのかという点だ｡
事件は2年前から計画され､首謀者の保安隊第一総隊長･張慶余は､国民党軍から資金提供を受け､反乱の機会を覗っていた｡保安隊の中には､中国共産党の活動分子もいた｡
反乱の兆候はあった｡当時､支那人達の間では､｢日本人皆殺し､日本人ぶち殺せ｣とか､｢日本人は悪魔だ｡その悪魔を懲らしめるのは支那だ｣､という世論が高まっていた｡
ところが､このような空気の変化を､日本軍や日本人は知らない｡
中国人と結婚して現地に住む日本人妻(佐々木ﾃﾝ)が､何度も紙に事情を書いて､軍や日本旅館に投げ入れていたが何の反応もなかった｡
当時､通州は日本人にとって最も安全な地とされ､戦火を逃れようと北京から避難して来る人もいた程だ｡日本軍の通州特務機関長も､反逆者･張慶余の甘言と面従腹背を見抜けず､欲しいままに操られていた｡
通州事件における現地日本軍当局者の警戒心の欠如と失態は､安倍元首相を狙った凶弾を防ぐ事のできなかった､現代日本人の愚昧と不手際に通じるものがある｡
度外れの美徳．
あれ程の所業をなした中国人に対する日本人の対応だが､当時､日本統治下に暮らしていた6万人の中国人のうち､誰一人として事件の報復を受けた者がいない｡
それどころか､横浜の中華街では､中国人を護るための自警団が組織された｡現地･北京でも凶行を働いた末に流れてきた保安隊員に食事を与え､教え諭す日本人がいて､朝鮮人から｢やりすぎだ｣と批判される事例すらあった｡こうした事を､日本人の崇高な精神性を表す美徳として私たちは誇りにすべきだろうか｡
私(筆者･藤岡氏)の考えは｢否｣である｡これは国防上極めて危険な事である｡何故なら､日本人はどんな目に遭わせても､絶対に反撃しないと相手に信じ込ませるからだ｡度外れの美徳はもはや悪徳である｡相手の攻撃性を抑止するには､こちらも牙を持たなければならない｡この国際標準に合わせるよう､日本人は意識的に努力して自己改造せねばならない｡
5月に東京で､佐々木ﾃﾝ(通州事件の目撃者)を主人公とする､通州事件を題材にした演劇が初めて上演された｡
観劇したある女性は､次の感想を書いている｡｢日本人の優れた人間性がｱﾀﾞになるとは！世界にも稀な心優しき日本人･日本民族を守る手段を何処に見いだせばよいのか｡抑止力としての核武装しかないのでは｣｡
●何度聞いても､気分の悪くなる蛮行なり｡しかし､中国人への復讐皆無･牙を持て･核武装などの言葉｡時代の流れか｡
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★産経ﾆｭｰｽ『【正論】通州事件はなぜ防げなかったのか』(新しい歴史教科書をつくる会副会長･藤岡信勝氏)､(2022/7/28)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220728-HYGCAYU3WBJWZPGLK3W5NLHYYI/
【安倍氏の先見眼】
亡くなった安倍晋三･元首相を惜しむ声が海外で絶えない｡
米国､ｲﾝﾄﾞ､ﾌﾞﾗｼﾞﾙ､台湾などは国としての服喪や公的機関での半旗掲揚を行った(日本は遅れて首相官邸で半旗を掲げた)｡
海外ﾒﾃﾞｨｱでは､安倍氏が首相に就任した当初､｢歴史修正主義者｣などと呼び､ﾅﾁｽのように危険視する傾向もあったが､今やそんな論調は何処にもない｡むしろ､安倍氏のﾋﾞｼﾞｮﾝや政策に深い理解を示している｡
海外ﾒﾃﾞｨｱは高く評価するのに･･･
今や｢世界における日本の地位を塗り替えた｣(米誌ﾀｲﾑ)､と評される安倍氏の｢自由で開かれたｲﾝﾄﾞ太平洋｣構想｡
しかしこの構想､当初､世界の多くの識者は､｢安倍氏は挑発的で危険だ｣､と考えていた｡
当時の国際社会には､中国の覇権への警戒心がなく､その脅威を認識していた安倍氏が､逆に危険視された｡
安倍氏のﾋﾞｼﾞｮﾝは先見的で､それを理解できない者には危険に映ったのだが､今やそれが間違いでない事を国際社会も認めている｡日本国民の多くも､やっと｢理解し始めた｣｡
ところが､理解できない日本人もいる｡国内の『反ｱﾍﾞ』のﾒﾃﾞｨｱや言論人だ｡彼らは未だに安倍氏を危険視し続けている｡
銃撃事件の翌日､毎日新聞も朝日新聞も､｢安倍氏の政治姿勢は強硬だった｣､と相変わらず批判｡
宗教団体？
事件の容疑者の旧統一教会への恨みが安倍氏に向かったと明らかになると､旧統一教会との関係が､殺された一因のように受け取れる報道が展開された｡
選挙で選ばれる政治家だから､多くの宗教団体と付き合いがあり､選挙の関係で関連団体と形式的に付き合っていただけだ｡
反ｱﾍﾞ派は､海外からの安倍氏の評価の高さにたじろぎ､その価値を打ち消そうと必死のようだ｡
安倍氏の人柄．
安倍氏は､人の話をよく聞き､間違いは直ぐに改めた｡即時に判断し､いつも適格だった｡勘のよさは抜群だった｡ﾕｰﾓｱがあり､細かな心遣いができた｡付き合った人は安倍氏を大好きになった｡敵対するﾒﾃﾞｨｱの記者も同じだった｡
保守を標榜したためか､｢軍国主義者｣などと批判されたが､命を軽んじた旧日本軍の作戦には否定的で､軍国主義にも批判的だった｡
安倍氏は50年後､100年後を見通して国家ﾋﾞｼﾞｮﾝを構想し､それは世界に通用するものだった｡日本だけでなく､世界が必要とする､なくてはならない存在だった｡その人を失った｡未だにそれを理解できない近視眼の国内ﾒﾃﾞｨｱや言論人は､不明を恥じたらどうなのか｡
★産経ﾆｭｰｽ『それでも反ｱﾍﾞ･･･ 偏狭なる日本ﾒﾃﾞｨｱ』(麗澤大学教授･八木秀次氏)､(2022/7/22)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220722-E4NVFDROKFMF7JSC6DQAEOIWLQ/
米国､ｲﾝﾄﾞ､ﾌﾞﾗｼﾞﾙ､台湾などは国としての服喪や公的機関での半旗掲揚を行った(日本は遅れて首相官邸で半旗を掲げた)｡
海外ﾒﾃﾞｨｱでは､安倍氏が首相に就任した当初､｢歴史修正主義者｣などと呼び､ﾅﾁｽのように危険視する傾向もあったが､今やそんな論調は何処にもない｡むしろ､安倍氏のﾋﾞｼﾞｮﾝや政策に深い理解を示している｡
海外ﾒﾃﾞｨｱは高く評価するのに･･･
今や｢世界における日本の地位を塗り替えた｣(米誌ﾀｲﾑ)､と評される安倍氏の｢自由で開かれたｲﾝﾄﾞ太平洋｣構想｡
しかしこの構想､当初､世界の多くの識者は､｢安倍氏は挑発的で危険だ｣､と考えていた｡
当時の国際社会には､中国の覇権への警戒心がなく､その脅威を認識していた安倍氏が､逆に危険視された｡
安倍氏のﾋﾞｼﾞｮﾝは先見的で､それを理解できない者には危険に映ったのだが､今やそれが間違いでない事を国際社会も認めている｡日本国民の多くも､やっと｢理解し始めた｣｡
ところが､理解できない日本人もいる｡国内の『反ｱﾍﾞ』のﾒﾃﾞｨｱや言論人だ｡彼らは未だに安倍氏を危険視し続けている｡
銃撃事件の翌日､毎日新聞も朝日新聞も､｢安倍氏の政治姿勢は強硬だった｣､と相変わらず批判｡
宗教団体？
事件の容疑者の旧統一教会への恨みが安倍氏に向かったと明らかになると､旧統一教会との関係が､殺された一因のように受け取れる報道が展開された｡
選挙で選ばれる政治家だから､多くの宗教団体と付き合いがあり､選挙の関係で関連団体と形式的に付き合っていただけだ｡
反ｱﾍﾞ派は､海外からの安倍氏の評価の高さにたじろぎ､その価値を打ち消そうと必死のようだ｡
安倍氏の人柄．
安倍氏は､人の話をよく聞き､間違いは直ぐに改めた｡即時に判断し､いつも適格だった｡勘のよさは抜群だった｡ﾕｰﾓｱがあり､細かな心遣いができた｡付き合った人は安倍氏を大好きになった｡敵対するﾒﾃﾞｨｱの記者も同じだった｡
保守を標榜したためか､｢軍国主義者｣などと批判されたが､命を軽んじた旧日本軍の作戦には否定的で､軍国主義にも批判的だった｡
安倍氏は50年後､100年後を見通して国家ﾋﾞｼﾞｮﾝを構想し､それは世界に通用するものだった｡日本だけでなく､世界が必要とする､なくてはならない存在だった｡その人を失った｡未だにそれを理解できない近視眼の国内ﾒﾃﾞｨｱや言論人は､不明を恥じたらどうなのか｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『それでも反ｱﾍﾞ･･･ 偏狭なる日本ﾒﾃﾞｨｱ』(麗澤大学教授･八木秀次氏)､(2022/7/22)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220722-E4NVFDROKFMF7JSC6DQAEOIWLQ/
【海洋国家･日本】
『海の日』の由来．
明治9(1876)年の夏､明治天皇は東北･北海道へ巡幸し､帰京の際､灯台巡視船『明治丸』に乗船した｡
当時の灯台は有人で､人里離れた断崖などにあった｡その灯台守に日用品を届けたのが灯台巡視船だった｡
明治天皇が灯台巡視船に乗船したのは､海の安全を守る灯台守の任務の重要性を思っての事だろう｡
同年7月20日､お召艦の栄に浴した明治丸は横浜港に無事帰着し､この日の意義が語り継がれた｡
昭和16年､この日(7/20)は『海の記念日』と定められた｡平成8年からは､国民の祝日となった｡それが『海の日』だ｡海の恩恵に感謝し､海洋国家･日本の繁栄を願う日である｡
後､3連休を増やすﾊｯﾋﾟｰﾏﾝﾃﾞｰ制度により､2015年から7月の第3月曜日が海の日となった｡
嫌らしい国､中国．
ところで､我が国が有する領海と排他的経済水域(EEZ)は､計約447万平方ｷﾛﾒｰﾄﾙに及び､世界第6位だ｡
この様に広大な海域の安全を確保し､持続可能な形で活用する責務がある｡
ところが､警戒すべき点がある､中国の動きだ｡
中国の調査船が､しばしば我が海域に出没し､今年6月､沖縄･石垣島北方の海底を試掘した疑いがある｡
現場周辺は日本のEEZ内で､日本側の調査により､豊富な海底資源の可能性が指摘されていた｡それを中国が奪おうとしている｡政府は断固抗議すると共に､再発防止へ万全の策を採るべきだ｡
海洋国家･日本．
他にも､日本のEEZ内には有望な海底資源が複数確認されている｡
小笠原諸島の南鳥島南方には､ｺﾊﾞﾙﾄﾘｯﾁｸﾗｽﾄと呼ばれる鉱物が分布しており､令和2年7月､日本が世界で初めて試掘に成功した｡
豊富な海底資源は､日本を資源大国へ導くに違いない｡国を挙げて保全と開発に取り組むべきだ｡
その機運を高めるために海の日がある｡ﾊｯﾋﾟｰﾏﾝﾃﾞｰなどと浮かれている場合だろうか｡
海の国家に生きる民としての意識を高めよう｡その一歩として､海の日を本来の7月20日に固定化してはどうか｡
★産経ﾆｭｰｽ『【主張】海の日 本来の｢守る｣意識高めよ』(2022/7/18)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220718-Y5TB2VCI2VJ4TOWO3Z7I2AP7QM/
明治9(1876)年の夏､明治天皇は東北･北海道へ巡幸し､帰京の際､灯台巡視船『明治丸』に乗船した｡
当時の灯台は有人で､人里離れた断崖などにあった｡その灯台守に日用品を届けたのが灯台巡視船だった｡
明治天皇が灯台巡視船に乗船したのは､海の安全を守る灯台守の任務の重要性を思っての事だろう｡
同年7月20日､お召艦の栄に浴した明治丸は横浜港に無事帰着し､この日の意義が語り継がれた｡
昭和16年､この日(7/20)は『海の記念日』と定められた｡平成8年からは､国民の祝日となった｡それが『海の日』だ｡海の恩恵に感謝し､海洋国家･日本の繁栄を願う日である｡
後､3連休を増やすﾊｯﾋﾟｰﾏﾝﾃﾞｰ制度により､2015年から7月の第3月曜日が海の日となった｡
嫌らしい国､中国．
ところで､我が国が有する領海と排他的経済水域(EEZ)は､計約447万平方ｷﾛﾒｰﾄﾙに及び､世界第6位だ｡
この様に広大な海域の安全を確保し､持続可能な形で活用する責務がある｡
ところが､警戒すべき点がある､中国の動きだ｡
中国の調査船が､しばしば我が海域に出没し､今年6月､沖縄･石垣島北方の海底を試掘した疑いがある｡
現場周辺は日本のEEZ内で､日本側の調査により､豊富な海底資源の可能性が指摘されていた｡それを中国が奪おうとしている｡政府は断固抗議すると共に､再発防止へ万全の策を採るべきだ｡
海洋国家･日本．
他にも､日本のEEZ内には有望な海底資源が複数確認されている｡
小笠原諸島の南鳥島南方には､ｺﾊﾞﾙﾄﾘｯﾁｸﾗｽﾄと呼ばれる鉱物が分布しており､令和2年7月､日本が世界で初めて試掘に成功した｡
豊富な海底資源は､日本を資源大国へ導くに違いない｡国を挙げて保全と開発に取り組むべきだ｡
その機運を高めるために海の日がある｡ﾊｯﾋﾟｰﾏﾝﾃﾞｰなどと浮かれている場合だろうか｡
海の国家に生きる民としての意識を高めよう｡その一歩として､海の日を本来の7月20日に固定化してはどうか｡
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★産経ﾆｭｰｽ『【主張】海の日 本来の｢守る｣意識高めよ』(2022/7/18)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220718-Y5TB2VCI2VJ4TOWO3Z7I2AP7QM/
【安倍氏への評価､中国】
安倍氏に対する相反する評価．
安倍晋三･元首相の暗殺事件は､国際社会に衝撃を与えた｡だが､中国人の反応は複雑だ｡
中国当局も外交儀礼を尽くし､習近平･国家主席や李克強･首相が､哀悼の意を表する弔電を打ってきた｡
中国の主流ﾒﾃﾞｨｱも安倍氏について､｢国際的な場に於ける日本の役割を刷新し､日本の外交政策の新たな一章を開いた｣､と客観的に評価している｡
一方､ﾀｶ派の論調で知られる共産党系の環球時報(英語版)は､｢日本の右翼勢力が､暗殺事件を利用して“安倍路線”を強める｣､との警戒感を顕わにした｡
中国政府は､安倍氏が中国との関係改善に力を尽くした事を評価する一方で､警戒感も解かなかった｡
安倍氏は昨年8月15日､靖国神社を参拝したが､中国外務省は､｢日本の一部政界要人の行為は歴史と正義への冒涜｣､などと指弾した｡
更に同年12月､安倍氏が｢台湾有事は日本有事｣と発言すると､中国共産党は逆上し､国営新華社通信は安倍･元首相について､｢祖父の岸信介氏は第二次世界大戦のA級戦犯で､傀儡の偽満州国を作り操った｡戦後も『親台反共』政策を進めた岸氏の影響を､安倍氏は深く受けていると非難した｡
今年5月､東京で日米豪印4ヶ国(ｸｱｯﾄﾞ)首脳会合が開かれた際に新華社は､｢米国の先兵に甘んじる日本は実に悲しむべきだ｣と強調｡
銃撃事件の｢便乗ｾｰﾙ｣も．
中国ﾒﾃﾞｨｱは､｢中国のﾈｯﾄ上で安倍氏に対する見方は2つある｣と解説する｡
一つは､｢安倍氏は右翼政治家ではあるが､在任期間中は日中関係の改善に貢献したと考え､彼の暗殺を悲しむ声｣｡
もう一つは｢決して好意的でない声｣だ｡
｢悪には悪の報いありだ｣､などと喜ぶ声が少なくなかった｡犯人を英雄視し､｢中国の歴史にも記載されるべきだ｣､と称賛する声もある｡
銃撃事件に乗じて｢ｾｰﾙ｣を行う店まで出現した｡｢日本の安倍晋三･元首相が銃殺された｡慶祝しよう｡今日は購入100元(約2,000円)あたり8･8元を還元します｡｣
銃撃事件の前日には､日中戦争の発端となった1937年の盧溝橋(ろこうきょう)事件から85年の記念式典が行われていた｡
盧溝橋事件は『七七事変』と呼ばれ､毎年7月7日の前後は中国人の反日意識が強まる時期でもある｡
｢故人を敬えという声もあるが､きのう七七事変を記念した事を忘れたのか？ 侵略戦争と南京大虐殺で犠牲になった数百万 (？)の同胞に代わって悪人を許す資格は我々にない！ 国の恥辱を忘れるな！｣
上海のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ﾒﾃﾞｨｱ『澎湃(ほうはい)新聞』は銃撃事件後､日本在住の中国人女性が安倍氏の実績を解説したが､悲しみが高じて声がつまり涙声になってしまった｡中国のﾈｯﾄﾕｰｻﾞｰは､｢お前は七七事変の際に哀悼の意を示したのか？｣､などと彼女を攻撃した｡
こうした中国の民族主義者の言動について､安倍氏を冒涜するものだと怒る日本人も多いだろう｡
しかし､安倍氏の功績に影を落とすものでは決してなく､むしろ政治家としての勲章といえよう｡安倍氏は日本の名誉や安全を守るために矢面に立って中国と対峙してきた｡この結果､時に中国当局による反日宣伝の標的となり､一部民衆の呪詛(じゅそ)を一身に受ける立場となってしまったのだ｡
『反習近平派』が拳銃を違法所持．
ところで､安倍氏の銃撃事件が､習近平国家主席を震撼させたかも知れない｡
元公安省次官の孫力軍氏が､22年1月に孫氏が起訴され､収賄などに加えて銃器不法所持罪にも問われた｡
孫氏は､習政権から『反習近平ｸﾞﾙｰﾌﾟ』の一人として睨まれていた｡
孫氏が習氏の暗殺を企図していたと考えるのは短絡的過ぎるかも知れない｡
しかし､反腐敗闘争で多くの党幹部を失脚させた習氏の敵は多く､過去には暗殺未遂事件も取沙汰された｡『反習派』が拳銃を調達できる現状がある以上､習氏の不安は小さくないだろう｡
●｢悪には悪の報いあり｣､と言うが品がない｡また“悪人”と決めつける根拠がいい加減で恣意的｡
★産経ﾆｭｰｽ『【中国的核心】中国ﾈｯﾄの銃撃 ｢歓喜｣は安倍氏の勲章』(2022/7/13)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220713-DS2O6PSNS5LLBGVK6QUPGPYA5I/
安倍晋三･元首相の暗殺事件は､国際社会に衝撃を与えた｡だが､中国人の反応は複雑だ｡
中国当局も外交儀礼を尽くし､習近平･国家主席や李克強･首相が､哀悼の意を表する弔電を打ってきた｡
中国の主流ﾒﾃﾞｨｱも安倍氏について､｢国際的な場に於ける日本の役割を刷新し､日本の外交政策の新たな一章を開いた｣､と客観的に評価している｡
一方､ﾀｶ派の論調で知られる共産党系の環球時報(英語版)は､｢日本の右翼勢力が､暗殺事件を利用して“安倍路線”を強める｣､との警戒感を顕わにした｡
中国政府は､安倍氏が中国との関係改善に力を尽くした事を評価する一方で､警戒感も解かなかった｡
安倍氏は昨年8月15日､靖国神社を参拝したが､中国外務省は､｢日本の一部政界要人の行為は歴史と正義への冒涜｣､などと指弾した｡
更に同年12月､安倍氏が｢台湾有事は日本有事｣と発言すると､中国共産党は逆上し､国営新華社通信は安倍･元首相について､｢祖父の岸信介氏は第二次世界大戦のA級戦犯で､傀儡の偽満州国を作り操った｡戦後も『親台反共』政策を進めた岸氏の影響を､安倍氏は深く受けていると非難した｡
今年5月､東京で日米豪印4ヶ国(ｸｱｯﾄﾞ)首脳会合が開かれた際に新華社は､｢米国の先兵に甘んじる日本は実に悲しむべきだ｣と強調｡
銃撃事件の｢便乗ｾｰﾙ｣も．
中国ﾒﾃﾞｨｱは､｢中国のﾈｯﾄ上で安倍氏に対する見方は2つある｣と解説する｡
一つは､｢安倍氏は右翼政治家ではあるが､在任期間中は日中関係の改善に貢献したと考え､彼の暗殺を悲しむ声｣｡
もう一つは｢決して好意的でない声｣だ｡
｢悪には悪の報いありだ｣､などと喜ぶ声が少なくなかった｡犯人を英雄視し､｢中国の歴史にも記載されるべきだ｣､と称賛する声もある｡
銃撃事件に乗じて｢ｾｰﾙ｣を行う店まで出現した｡｢日本の安倍晋三･元首相が銃殺された｡慶祝しよう｡今日は購入100元(約2,000円)あたり8･8元を還元します｡｣
銃撃事件の前日には､日中戦争の発端となった1937年の盧溝橋(ろこうきょう)事件から85年の記念式典が行われていた｡
盧溝橋事件は『七七事変』と呼ばれ､毎年7月7日の前後は中国人の反日意識が強まる時期でもある｡
｢故人を敬えという声もあるが､きのう七七事変を記念した事を忘れたのか？ 侵略戦争と南京大虐殺で犠牲になった数百万 (？)の同胞に代わって悪人を許す資格は我々にない！ 国の恥辱を忘れるな！｣
上海のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ﾒﾃﾞｨｱ『澎湃(ほうはい)新聞』は銃撃事件後､日本在住の中国人女性が安倍氏の実績を解説したが､悲しみが高じて声がつまり涙声になってしまった｡中国のﾈｯﾄﾕｰｻﾞｰは､｢お前は七七事変の際に哀悼の意を示したのか？｣､などと彼女を攻撃した｡
こうした中国の民族主義者の言動について､安倍氏を冒涜するものだと怒る日本人も多いだろう｡
しかし､安倍氏の功績に影を落とすものでは決してなく､むしろ政治家としての勲章といえよう｡安倍氏は日本の名誉や安全を守るために矢面に立って中国と対峙してきた｡この結果､時に中国当局による反日宣伝の標的となり､一部民衆の呪詛(じゅそ)を一身に受ける立場となってしまったのだ｡
『反習近平派』が拳銃を違法所持．
ところで､安倍氏の銃撃事件が､習近平国家主席を震撼させたかも知れない｡
元公安省次官の孫力軍氏が､22年1月に孫氏が起訴され､収賄などに加えて銃器不法所持罪にも問われた｡
孫氏は､習政権から『反習近平ｸﾞﾙｰﾌﾟ』の一人として睨まれていた｡
孫氏が習氏の暗殺を企図していたと考えるのは短絡的過ぎるかも知れない｡
しかし､反腐敗闘争で多くの党幹部を失脚させた習氏の敵は多く､過去には暗殺未遂事件も取沙汰された｡『反習派』が拳銃を調達できる現状がある以上､習氏の不安は小さくないだろう｡
●｢悪には悪の報いあり｣､と言うが品がない｡また“悪人”と決めつける根拠がいい加減で恣意的｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『【中国的核心】中国ﾈｯﾄの銃撃 ｢歓喜｣は安倍氏の勲章』(2022/7/13)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220713-DS2O6PSNS5LLBGVK6QUPGPYA5I/
【安倍氏､凶弾に倒れる】
日本の将来に､暗雲が垂れ込めた｡
日本の針路を指し示す羅針盤であり､ｴﾝｼﾞﾝでもあった安倍晋三･元首相｡
その安倍氏が銃撃されて亡くなった｡それは､経済政策・安全保障面・歴史認識問題で､日本を引っ張ってきたﾘｰﾀﾞｰを失った事を意味する｡
同時に､日本社会にとってﾃﾛが､身近な存在になったという暗い予感すらする｡
選挙応援中の元首相を銃撃する行為は､民主主義の否定そのものである｡
安倍氏の実績．
安倍氏は第1次政権時､占領下に作られた教育基本法を初めて改正し・防衛庁を省に昇格させ・憲法改正に必要な国民投票法を制定した｡
第2次政権以降は､経済政策『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ』で株価を上げて雇用を創出し・国家安全保障会議(NSC)を設置し・政府の戦略的意思決定を迅速化した｡
更に､集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法を成立させ､緊張が高まる東ｱｼﾞｱ情勢に対応した｡
また､慰安婦募集の強制性を根拠なく認めた河野洋平･官房長官談話を検証し､米国のﾄﾗﾝﾌﾟ前大統領に､北朝鮮による拉致問題の重要性を説き､米国のこれまでにない関与を引き出した｡
自民党が憲法改正案に｢9条への自衛隊明記｣を打ち出したのも安倍氏の意向である｡
憲政史上最長の通算3,188日の在任期間を終えた後も､反撃能力(敵基地攻撃能力)の保持や・防衛力の抜本的強化・防衛予算の増額など・で自民党内の議論をﾘｰﾄﾞしてきた｡
若い頃から難病指定の潰瘍性大腸炎に悩まされながら､2度も首相に上り詰めた安倍氏は時折､次のﾏｯｸｽ･ｳｪｰﾊﾞｰの言葉を引用していた｡
｢断じて挫けない人間｡どんな事態に直面しても『それにもかかわらず！』と言い切る自信のある人間｡そういう人間だけが政治への『天職』を持つ｡｣
●お疲れ様でした｡
★産経ﾆｭｰｽ『安倍氏抜きに語れない日本政治』(2022/7/8)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220708-6DDWNYMCZBOKVGOS577WF7DBNI/
日本の針路を指し示す羅針盤であり､ｴﾝｼﾞﾝでもあった安倍晋三･元首相｡
その安倍氏が銃撃されて亡くなった｡それは､経済政策・安全保障面・歴史認識問題で､日本を引っ張ってきたﾘｰﾀﾞｰを失った事を意味する｡
同時に､日本社会にとってﾃﾛが､身近な存在になったという暗い予感すらする｡
選挙応援中の元首相を銃撃する行為は､民主主義の否定そのものである｡
安倍氏の実績．
安倍氏は第1次政権時､占領下に作られた教育基本法を初めて改正し・防衛庁を省に昇格させ・憲法改正に必要な国民投票法を制定した｡
第2次政権以降は､経済政策『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ』で株価を上げて雇用を創出し・国家安全保障会議(NSC)を設置し・政府の戦略的意思決定を迅速化した｡
更に､集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法を成立させ､緊張が高まる東ｱｼﾞｱ情勢に対応した｡
また､慰安婦募集の強制性を根拠なく認めた河野洋平･官房長官談話を検証し､米国のﾄﾗﾝﾌﾟ前大統領に､北朝鮮による拉致問題の重要性を説き､米国のこれまでにない関与を引き出した｡
自民党が憲法改正案に｢9条への自衛隊明記｣を打ち出したのも安倍氏の意向である｡
憲政史上最長の通算3,188日の在任期間を終えた後も､反撃能力(敵基地攻撃能力)の保持や・防衛力の抜本的強化・防衛予算の増額など・で自民党内の議論をﾘｰﾄﾞしてきた｡
若い頃から難病指定の潰瘍性大腸炎に悩まされながら､2度も首相に上り詰めた安倍氏は時折､次のﾏｯｸｽ･ｳｪｰﾊﾞｰの言葉を引用していた｡
｢断じて挫けない人間｡どんな事態に直面しても『それにもかかわらず！』と言い切る自信のある人間｡そういう人間だけが政治への『天職』を持つ｡｣
●お疲れ様でした｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『安倍氏抜きに語れない日本政治』(2022/7/8)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220708-6DDWNYMCZBOKVGOS577WF7DBNI/
【国際秩序の維持】
国際社会が求める日本像．
ｳｸﾗｲﾅ侵攻後､ﾄﾞｲﾂは国防費をGDP比2%に増額し､軍備増強に動いた｡日本でも岸田文雄･首相が防衛費の“相当な増額”を表明した｡
日独が国防費をGDP比2%にすれば､日本は米中に次いで3位､ﾄﾞｲﾂは4位の規模になり､世界の軍事地図を変える｡
にも拘わらず､ﾌﾗﾝｽの週刊政治ﾆｭｰｽ雑誌『ﾙﾎﾟﾜﾝ』は､｢案じる事は全くない｡中国や北朝鮮が地域を火薬庫に変える中､強い日本はｱｼﾞｱの安定に繫がる｣､と記している｡
憲法9条に拘泥する勢力．
参院選では自民党が､｢防衛費GDP比2%以上を念頭に､5年以内には必要水準達成｣と主張し､日本維新の会､国民民主党もほぼ同調する｡
一方､公明党･立憲民主党･共産党･社民党は､防衛力増強の動きに反対している｡
上記各党の主張の背景には､憲法9条遵守というより､敗戦直後の『ﾎﾟﾂﾀﾞﾑ体制』の発想がありそうだ｡
ﾎﾟﾂﾀﾞﾑ体制 ➜ ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ体制．
戦後の国際秩序は､戦勝国である連合国が作った『ﾎﾟﾂﾀﾞﾑ体制』である｡その象徴が『国際連合』だ｡
日本はﾄﾞｲﾂ等と共に､国連憲章で『旧敵国』とされている｡
日本は“悪しき戦争”をした国として武装解除され､憲法で“戦力の不保持”が固定化された｡
占領軍の憲法原案起草の責任者､ﾁｬｰﾙｽﾞ･ｹｰﾃﾞｨｽは､｢(目的は)日本を永久に非武装のままにする事だった｣､と後に語っている｡
しかしその後､東西冷戦が起き､日本はｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和条約を経て､自由主義陣営の一員として国際社会に復帰した｡『ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ体制』への移行だ｡
それに伴って防衛政策も『非武装』から『再軍備』へと転じ､朝鮮戦争の勃発によって設置された警察予備隊は自衛隊へと発展していった｡
現在の欧州は､ｱｼﾞｱの安定のため『ｽﾄﾛﾝｸﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ(強い日本)』を求めている｡
日本は第二次大戦で『悪しき戦争』をした忌まわしい国として控えめな軍事力を持てばよいという存在では最早ない｡国際秩序の維持に責任を持ち､相応に国際社会に軍事的な貢献をする事が期待される存在となっている｡
国民の審判．
ﾛｼｱのｳｸﾗｲﾅ侵攻は､既に形骸化していた『ﾎﾟﾂﾀﾞﾑ体制』を完全に過去のものとし､日独など第二次大戦の敗戦国に『再武装』を期待する効果をもたらした｡
参院選後は､防衛費増額のみならず憲法改正も課題となる｡『ﾎﾟﾂﾀﾞﾑ体制』の残滓である憲法9条の改正は必須だ｡
未だ『ﾎﾟﾂﾀﾞﾑ体制』に呪縛されている人達に､発想転換の契機を与えられるかどうか､国民の審判が問われる｡
★産経ﾆｭｰｽ『【正論】「強い日本」への時代の転換点』(麗澤大学教授･八木秀次氏)､(2022/7/1)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220701-EGB5UOGZXFIRVNYIZ5AZ7QIYVE/
ｳｸﾗｲﾅ侵攻後､ﾄﾞｲﾂは国防費をGDP比2%に増額し､軍備増強に動いた｡日本でも岸田文雄･首相が防衛費の“相当な増額”を表明した｡
日独が国防費をGDP比2%にすれば､日本は米中に次いで3位､ﾄﾞｲﾂは4位の規模になり､世界の軍事地図を変える｡
にも拘わらず､ﾌﾗﾝｽの週刊政治ﾆｭｰｽ雑誌『ﾙﾎﾟﾜﾝ』は､｢案じる事は全くない｡中国や北朝鮮が地域を火薬庫に変える中､強い日本はｱｼﾞｱの安定に繫がる｣､と記している｡
憲法9条に拘泥する勢力．
参院選では自民党が､｢防衛費GDP比2%以上を念頭に､5年以内には必要水準達成｣と主張し､日本維新の会､国民民主党もほぼ同調する｡
一方､公明党･立憲民主党･共産党･社民党は､防衛力増強の動きに反対している｡
上記各党の主張の背景には､憲法9条遵守というより､敗戦直後の『ﾎﾟﾂﾀﾞﾑ体制』の発想がありそうだ｡
ﾎﾟﾂﾀﾞﾑ体制 ➜ ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ体制．
戦後の国際秩序は､戦勝国である連合国が作った『ﾎﾟﾂﾀﾞﾑ体制』である｡その象徴が『国際連合』だ｡
日本はﾄﾞｲﾂ等と共に､国連憲章で『旧敵国』とされている｡
日本は“悪しき戦争”をした国として武装解除され､憲法で“戦力の不保持”が固定化された｡
占領軍の憲法原案起草の責任者､ﾁｬｰﾙｽﾞ･ｹｰﾃﾞｨｽは､｢(目的は)日本を永久に非武装のままにする事だった｣､と後に語っている｡
しかしその後､東西冷戦が起き､日本はｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和条約を経て､自由主義陣営の一員として国際社会に復帰した｡『ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ体制』への移行だ｡
それに伴って防衛政策も『非武装』から『再軍備』へと転じ､朝鮮戦争の勃発によって設置された警察予備隊は自衛隊へと発展していった｡
現在の欧州は､ｱｼﾞｱの安定のため『ｽﾄﾛﾝｸﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ(強い日本)』を求めている｡
日本は第二次大戦で『悪しき戦争』をした忌まわしい国として控えめな軍事力を持てばよいという存在では最早ない｡国際秩序の維持に責任を持ち､相応に国際社会に軍事的な貢献をする事が期待される存在となっている｡
国民の審判．
ﾛｼｱのｳｸﾗｲﾅ侵攻は､既に形骸化していた『ﾎﾟﾂﾀﾞﾑ体制』を完全に過去のものとし､日独など第二次大戦の敗戦国に『再武装』を期待する効果をもたらした｡
参院選後は､防衛費増額のみならず憲法改正も課題となる｡『ﾎﾟﾂﾀﾞﾑ体制』の残滓である憲法9条の改正は必須だ｡
未だ『ﾎﾟﾂﾀﾞﾑ体制』に呪縛されている人達に､発想転換の契機を与えられるかどうか､国民の審判が問われる｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『【正論】「強い日本」への時代の転換点』(麗澤大学教授･八木秀次氏)､(2022/7/1)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220701-EGB5UOGZXFIRVNYIZ5AZ7QIYVE/
