【鴨ﾈｷﾞ国家】
｢今のままだと､日本は『鴨ﾈｷﾞ国家』になる｣｡
ﾛｼｱによるｳｸﾗｲﾅ侵攻を機に､日本でも安全保障論議が高まる中､元陸将･渡部悦和氏は､我が国の現状をこう揶揄した｡
中国による台湾侵攻の可能性．
渡部氏が念頭に置くのは､中国による台湾有事だ｡
中国の野望は､軍事力と経済力を背景にした台湾統一である｡
加えて､ｳｸﾗｲﾅ危機によって一変した世界秩序が､中国の軍事行動を更にｴｽｶﾚｰﾄさせる可能性もある｡
台湾有事が勃発すると､日本は紛争に巻き込まれるだろう｡
『専守防衛』と『非核三原則』．
我が国の危機への対応は､未だ心許ない｡その最たるものが､『専守防衛』の理念と『軍事忌避』への固執である｡
専守防衛は､国民の犠牲が前提となる受動的な防衛戦略であり､国民の生命と財産を守る国家としての責任放棄に他ならない｡
それともう一つ､軍事忌避の象徴である『非核三原則』がある｡これを金科玉条に､長年核を巡る議論から目を背けてきた｡
核を有するﾛｼｱ･中国･北朝鮮に囲まれた現況の下､米国の『核の傘』は本当に機能するのだろうか､問題視されている｡
一方で､東ｱｼﾞｱの核ﾄﾞﾐﾉ化を警戒する米国は､日本や韓国への戦術核の配備には慎重姿勢を続けており､核の脅威に対しても､我が国は余りにも無防備と言わざるを得ない｡
脱『鴨ﾈｷﾞ国家』．
軍事と外交は､国家の安全保障の両輪である｡しかし､対話を呼び掛けても､その裏付けとなる抑止力がなければ､相手は交渉のﾃｰﾌﾞﾙにすら着いてくれない｡
米政治学者ｹﾈｽ･ｳｫﾙﾂは､｢国家の目的は自国の存続であり､自分の国は自ら守るしかない｣と説いたが､祖国を守るため､ｳｸﾗｲﾅの人々は今この瞬間も､命懸けで戦っている｡
振り返って､日本人にその気概があるのか｡渡部氏は悲観的な見方を示した上で､既に中国との間で情報戦･ｻｲﾊﾞｰ攻撃･相手を精神的に威圧する認知戦･といった『目に見えない戦争』が始まっている｡だから筆者は､｢日本は戦時下にある｣と訴えているのだ｡
こうした現実を多くの日本人が直視しない限り､待ち受ける未来は『敗北』の二文字しかない｡
やはり､『鴨ﾈｷﾞ国家』からの脱却こそが､主権国家として存続するため､日本に唯一残された道である｡
●未だ専守防衛･非核三原則では､鴨ﾈｷﾞ国家だ｡ (^_^;)
★産経ﾆｭｰｽ『脱｢鴨ﾈｷﾞ｣国家 ｢日本は戦時下にある｣ 元陸将の訴え』(元陸将･渡部悦和氏)､(2022/6/23)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220623-XYUOZRMQPZNPNESVBRJW3JPVX4/
ﾛｼｱによるｳｸﾗｲﾅ侵攻を機に､日本でも安全保障論議が高まる中､元陸将･渡部悦和氏は､我が国の現状をこう揶揄した｡
中国による台湾侵攻の可能性．
渡部氏が念頭に置くのは､中国による台湾有事だ｡
中国の野望は､軍事力と経済力を背景にした台湾統一である｡
加えて､ｳｸﾗｲﾅ危機によって一変した世界秩序が､中国の軍事行動を更にｴｽｶﾚｰﾄさせる可能性もある｡
台湾有事が勃発すると､日本は紛争に巻き込まれるだろう｡
『専守防衛』と『非核三原則』．
我が国の危機への対応は､未だ心許ない｡その最たるものが､『専守防衛』の理念と『軍事忌避』への固執である｡
専守防衛は､国民の犠牲が前提となる受動的な防衛戦略であり､国民の生命と財産を守る国家としての責任放棄に他ならない｡
それともう一つ､軍事忌避の象徴である『非核三原則』がある｡これを金科玉条に､長年核を巡る議論から目を背けてきた｡
核を有するﾛｼｱ･中国･北朝鮮に囲まれた現況の下､米国の『核の傘』は本当に機能するのだろうか､問題視されている｡
一方で､東ｱｼﾞｱの核ﾄﾞﾐﾉ化を警戒する米国は､日本や韓国への戦術核の配備には慎重姿勢を続けており､核の脅威に対しても､我が国は余りにも無防備と言わざるを得ない｡
脱『鴨ﾈｷﾞ国家』．
軍事と外交は､国家の安全保障の両輪である｡しかし､対話を呼び掛けても､その裏付けとなる抑止力がなければ､相手は交渉のﾃｰﾌﾞﾙにすら着いてくれない｡
米政治学者ｹﾈｽ･ｳｫﾙﾂは､｢国家の目的は自国の存続であり､自分の国は自ら守るしかない｣と説いたが､祖国を守るため､ｳｸﾗｲﾅの人々は今この瞬間も､命懸けで戦っている｡
振り返って､日本人にその気概があるのか｡渡部氏は悲観的な見方を示した上で､既に中国との間で情報戦･ｻｲﾊﾞｰ攻撃･相手を精神的に威圧する認知戦･といった『目に見えない戦争』が始まっている｡だから筆者は､｢日本は戦時下にある｣と訴えているのだ｡
こうした現実を多くの日本人が直視しない限り､待ち受ける未来は『敗北』の二文字しかない｡
やはり､『鴨ﾈｷﾞ国家』からの脱却こそが､主権国家として存続するため､日本に唯一残された道である｡
●未だ専守防衛･非核三原則では､鴨ﾈｷﾞ国家だ｡ (^_^;)
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★産経ﾆｭｰｽ『脱｢鴨ﾈｷﾞ｣国家 ｢日本は戦時下にある｣ 元陸将の訴え』(元陸将･渡部悦和氏)､(2022/6/23)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220623-XYUOZRMQPZNPNESVBRJW3JPVX4/
【国際安保への貢献､日本】
欧州､日本に関心．
欧州では最近､日本への関心がびっくりするほど高い｡ﾛｼｱのｳｸﾗｲﾅ侵攻で欧州でも､｢台湾有事への対応｣が真剣に論じられるようになった｡
先日､仏外交ｼﾝｸﾀﾝｸの討論会でｱｼﾞｱ研究者や国防関係者が､｢台湾海峡が封鎖されたら､日米同盟はどう動くか｣とか､｢日欧にできる連携とは｣とかが語り合われていた｡
岸田文雄首相は､防衛費の｢相当な増額｣を表明した｡少し前なら欧州ﾒﾃﾞｨｱは､｢東ｱｼﾞｱの緊張を高める｣と一斉に書き立てただろうが､今は警戒論が全く聞こえない｡
知日派ﾌﾗﾝｽ人は語る．
｢知日派｣の重鎮で､北京､東京特派員を歴任したAFP通信のﾋﾟｴｰﾙ＝ｱﾝﾄﾜｰﾇ･ﾄﾞﾈ元主筆は､｢米国がｳｸﾗｲﾅのように台湾を軍事支援すれば､米軍基地のある沖縄が中国の標的になり兼ねない｡日本が備えるのは当然だ｣と語り､｢確かに数年前なら､こんな事は言わなかったよ｡だが､今度の戦争で中国とﾛｼｱの脅威は結び付き､世界は変わった｣と笑った｡また｢(軍事費の)国内総生産(GDP)比2%への増額も､既に欧州では標準値だから抵抗はない｣と言う｡
日独､軍備増強．
こんな視点の背景には､ﾄﾞｲﾂの変化がある｡ｳｸﾗｲﾅ侵攻後､国防費をGDPの2%にすると決め､軍備増強に動いた｡
ﾄﾞｲﾂは第二次大戦後､｢ﾅﾁｽへの反省｣から軍拡をﾀﾌﾞｰ視してきた｡それが､ｳｸﾗｲﾅ侵攻で､｢軍事支援が不十分｣と批判される様になった｡かつてﾅﾁｽの占領に苦しんだﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞやﾊﾞﾙﾄ三国がその急先鋒だ｡ﾄﾞｲﾂは戦後､安全保障を米軍に頼ってきた点でも､日本と似ている｡
仏誌『ﾙﾎﾟﾜﾝ』は､ｳｸﾗｲﾅ侵攻による世界の変化を､｢日独という敗戦国の再武装に象徴される｣と論じた｡日独が国防費をGDP比2%にすれば､日本の国防費は米中に次いで3位､ﾄﾞｲﾂは4位の規模となり､世界の軍事地図が変わる｡
それでも､同誌は｢案じることは全くない｡中国や北朝鮮が地域を火薬庫に変える中､強い日本はｱｼﾞｱ安定に繫がる｣と記した｡警戒論の欠片(かけら)もない｡
日独､安保貢献への期待．
日独の民主主義･平和主義は､戦後70年以上を経て評価が定着し､信用が根付いた｡中露や北朝鮮の脅威が世界で台頭する今､欧州では､｢(日独は)安保に貢献して欲しい｣という期待の方が遥かに強い｡
岸田首相は､ｱｼﾞｱ安全保障会議(ｼｬﾝｸﾞﾘﾗ対話)での基調講演で､｢ｳｸﾗｲﾅは明日の東ｱｼﾞｱかも知れない｣と述べた｡地域の危機を訴えながら､中国を一度も名指ししなかったのが印象に残った｡
日本は米国の忠実な同盟国だが､米国の対中強硬論とは距離を置き､自分から摩擦を起こさない｡
西欧では､米中対立に巻き込まれる事への懸念があり､対決を避ける日本流外交が共感を呼ぶ｡
●NATO加盟申請直前､ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ&ｽｴｰﾃﾞﾝの首脳がお揃いで､突然の訪日｡｢何で？｣と思ったが､この記事を読み､納得｡
★産経ﾆｭｰｽ『【緯度経度】安全保障で日本に期待 首相待つ欧州』(産経新聞ﾊﾟﾘ支局長･三井美奈氏)､(2022/6/24)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220624-5IM5MIIO6JIK7FDNXRHOAX6NR4/
欧州では最近､日本への関心がびっくりするほど高い｡ﾛｼｱのｳｸﾗｲﾅ侵攻で欧州でも､｢台湾有事への対応｣が真剣に論じられるようになった｡
先日､仏外交ｼﾝｸﾀﾝｸの討論会でｱｼﾞｱ研究者や国防関係者が､｢台湾海峡が封鎖されたら､日米同盟はどう動くか｣とか､｢日欧にできる連携とは｣とかが語り合われていた｡
岸田文雄首相は､防衛費の｢相当な増額｣を表明した｡少し前なら欧州ﾒﾃﾞｨｱは､｢東ｱｼﾞｱの緊張を高める｣と一斉に書き立てただろうが､今は警戒論が全く聞こえない｡
知日派ﾌﾗﾝｽ人は語る．
｢知日派｣の重鎮で､北京､東京特派員を歴任したAFP通信のﾋﾟｴｰﾙ＝ｱﾝﾄﾜｰﾇ･ﾄﾞﾈ元主筆は､｢米国がｳｸﾗｲﾅのように台湾を軍事支援すれば､米軍基地のある沖縄が中国の標的になり兼ねない｡日本が備えるのは当然だ｣と語り､｢確かに数年前なら､こんな事は言わなかったよ｡だが､今度の戦争で中国とﾛｼｱの脅威は結び付き､世界は変わった｣と笑った｡また｢(軍事費の)国内総生産(GDP)比2%への増額も､既に欧州では標準値だから抵抗はない｣と言う｡
日独､軍備増強．
こんな視点の背景には､ﾄﾞｲﾂの変化がある｡ｳｸﾗｲﾅ侵攻後､国防費をGDPの2%にすると決め､軍備増強に動いた｡
ﾄﾞｲﾂは第二次大戦後､｢ﾅﾁｽへの反省｣から軍拡をﾀﾌﾞｰ視してきた｡それが､ｳｸﾗｲﾅ侵攻で､｢軍事支援が不十分｣と批判される様になった｡かつてﾅﾁｽの占領に苦しんだﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞやﾊﾞﾙﾄ三国がその急先鋒だ｡ﾄﾞｲﾂは戦後､安全保障を米軍に頼ってきた点でも､日本と似ている｡
仏誌『ﾙﾎﾟﾜﾝ』は､ｳｸﾗｲﾅ侵攻による世界の変化を､｢日独という敗戦国の再武装に象徴される｣と論じた｡日独が国防費をGDP比2%にすれば､日本の国防費は米中に次いで3位､ﾄﾞｲﾂは4位の規模となり､世界の軍事地図が変わる｡
それでも､同誌は｢案じることは全くない｡中国や北朝鮮が地域を火薬庫に変える中､強い日本はｱｼﾞｱ安定に繫がる｣と記した｡警戒論の欠片(かけら)もない｡
日独､安保貢献への期待．
日独の民主主義･平和主義は､戦後70年以上を経て評価が定着し､信用が根付いた｡中露や北朝鮮の脅威が世界で台頭する今､欧州では､｢(日独は)安保に貢献して欲しい｣という期待の方が遥かに強い｡
岸田首相は､ｱｼﾞｱ安全保障会議(ｼｬﾝｸﾞﾘﾗ対話)での基調講演で､｢ｳｸﾗｲﾅは明日の東ｱｼﾞｱかも知れない｣と述べた｡地域の危機を訴えながら､中国を一度も名指ししなかったのが印象に残った｡
日本は米国の忠実な同盟国だが､米国の対中強硬論とは距離を置き､自分から摩擦を起こさない｡
西欧では､米中対立に巻き込まれる事への懸念があり､対決を避ける日本流外交が共感を呼ぶ｡
●NATO加盟申請直前､ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ&ｽｴｰﾃﾞﾝの首脳がお揃いで､突然の訪日｡｢何で？｣と思ったが､この記事を読み､納得｡
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★産経ﾆｭｰｽ『【緯度経度】安全保障で日本に期待 首相待つ欧州』(産経新聞ﾊﾟﾘ支局長･三井美奈氏)､(2022/6/24)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220624-5IM5MIIO6JIK7FDNXRHOAX6NR4/
【ｻｲﾊﾞｰ攻撃】
ﾛｼｱによるｳｸﾗｲﾅ侵攻以降､米軍がｳｸﾗｲﾅ支援のための『ｻｲﾊﾞｰ攻撃』を実施してきた｡
米ｻｲﾊﾞｰ軍のﾎﾟｰﾙ･ﾅｶｿﾈ司令官は､｢(ﾛｼｱに対する)攻撃的な作戦を実施した｡攻撃･防御･情報面の作戦など､あらゆる領域で一連の作戦を実施してきた｣と述べた｡
ｻｲﾊﾞｰ攻撃は､戦闘領域で使われる､物理的破壊でない有効な武器である｡同時に『諜報活動』でもある｡
ｻｲﾊﾞｰ攻撃には､平時も有事もない．
ｻｲﾊﾞｰ空間には国境もなければ､平時も有事もない｡時間の概念さえなく､日常静かに熾烈な暗闘が繰り広げられている｡
2014年､自衛隊にｻｲﾊﾞｰ専門部隊が発足した｡この部隊は飽くまでも､自衛隊に対するｻｲﾊﾞｰ攻撃から守るものであって､自衛隊以外へのｻｲﾊﾞｰ攻撃を防護する任務はない｡
また現行法制上､自衛隊は自らを守る事さえ十分にできない｡
日本の『ｶﾞﾗﾊﾟｺﾞｽ』的対応．
2020年4月､河野太郎･防衛相(当時)は､ｻｲﾊﾞｰ空間でも専守防衛が前提で､関係する国内法､国際法を遵守するとした｡
自衛隊は､原発や電力会社をｻｲﾊﾞｰ攻撃から守る任務を与えられていない｡
また､『物理的攻撃と同等の被害が生じるまで』自衛隊は反撃できない｡
この『ｶﾞﾗﾊﾟｺﾞｽ』(孤立し､取り残された状態)的対応は､『反撃は専守防衛の逸脱』といった『専守防衛の軛(くびき)』にある｡
ｻｲﾊﾞｰ攻撃を受ければ､平時･有事を問わず､また物理的被害の有無に拘わらず､主権侵害との前提で､即座に反撃するのが国際常識である｡
最も重要な事は､相手のﾈｯﾄﾜｰｸやｻｰﾊﾞｰに入り込んで発信元を突き止める事(ｱﾄﾘﾋﾞｭｰｼｮﾝ)である｡これによって敵と意図を突き止めて､反撃手段を講じて再攻撃を抑止する｡ｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾃﾞｨﾌｪﾝｽという『ｻｲﾊﾞｰ戦のｲﾛﾊ』である｡
だが自衛隊は､『専守防衛』と『通信の秘密』を保障する憲法に阻まれ､この『ｲﾛﾊ』が実施できない｡
ｻｲﾊﾞｰ戦の勝利 ➜ 現代戦の勝利．
防衛大綱には､｢相手方のｻｲﾊﾞｰ空間の利用を妨げる能力｣を備える事が明記されているが､発動は有事が前提である｡有事認定のような悠長な手順を踏んでいれば､迅速さが求められるｻｲﾊﾞｰ戦に対応できない｡
『必要最小限の態様』という専守防衛の制約も､自衛隊の手足を縛る｡そもそも原発の炉心溶融のような物理的被害が生じるまで反撃しない事は､ｻｲﾊﾞｰ戦の敗北を意味する｡
ｻｲﾊﾞｰ戦で求められるのは､『必要最小限の態様』ではない｡迅速に『必要かつ十分』な能力でもって全力対処する事である｡
これは､憲法21条の解釈変更・専守防衛の再定義が､喫緊の課題である事を意味する｡
自衛隊は､ｱﾄﾘﾋﾞｭｰｼｮﾝ(前記)の技を磨き､敵となり得る対象の情報を蓄えておく事が重要である｡
蓄積した情報と分析結果は､有効な『武器』となる｡その積み重ねこそがｻｲﾊﾞｰ戦の勝利に繫がる｡
ｻｲﾊﾞｰ戦の勝利なくして現代戦の勝利はない｡ｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾃﾞｨﾌｪﾝｽ(前記)の態勢構築は待ったなしの課題である｡
●『日本のｶﾞﾗﾊﾟｺﾞｽ化』が勉強になった｡
★産経ﾆｭｰｽ『【正論】専守防衛では｢ｻｲﾊﾞｰ戦｣敗北』(麗澤大学特別教授､元空将･織田邦男氏)､(2022/6/16)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220616-J7UFH7HJOZLUBDO7YPG2IWMDWE/
米ｻｲﾊﾞｰ軍のﾎﾟｰﾙ･ﾅｶｿﾈ司令官は､｢(ﾛｼｱに対する)攻撃的な作戦を実施した｡攻撃･防御･情報面の作戦など､あらゆる領域で一連の作戦を実施してきた｣と述べた｡
ｻｲﾊﾞｰ攻撃は､戦闘領域で使われる､物理的破壊でない有効な武器である｡同時に『諜報活動』でもある｡
ｻｲﾊﾞｰ攻撃には､平時も有事もない．
ｻｲﾊﾞｰ空間には国境もなければ､平時も有事もない｡時間の概念さえなく､日常静かに熾烈な暗闘が繰り広げられている｡
2014年､自衛隊にｻｲﾊﾞｰ専門部隊が発足した｡この部隊は飽くまでも､自衛隊に対するｻｲﾊﾞｰ攻撃から守るものであって､自衛隊以外へのｻｲﾊﾞｰ攻撃を防護する任務はない｡
また現行法制上､自衛隊は自らを守る事さえ十分にできない｡
日本の『ｶﾞﾗﾊﾟｺﾞｽ』的対応．
2020年4月､河野太郎･防衛相(当時)は､ｻｲﾊﾞｰ空間でも専守防衛が前提で､関係する国内法､国際法を遵守するとした｡
自衛隊は､原発や電力会社をｻｲﾊﾞｰ攻撃から守る任務を与えられていない｡
また､『物理的攻撃と同等の被害が生じるまで』自衛隊は反撃できない｡
この『ｶﾞﾗﾊﾟｺﾞｽ』(孤立し､取り残された状態)的対応は､『反撃は専守防衛の逸脱』といった『専守防衛の軛(くびき)』にある｡
ｻｲﾊﾞｰ攻撃を受ければ､平時･有事を問わず､また物理的被害の有無に拘わらず､主権侵害との前提で､即座に反撃するのが国際常識である｡
最も重要な事は､相手のﾈｯﾄﾜｰｸやｻｰﾊﾞｰに入り込んで発信元を突き止める事(ｱﾄﾘﾋﾞｭｰｼｮﾝ)である｡これによって敵と意図を突き止めて､反撃手段を講じて再攻撃を抑止する｡ｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾃﾞｨﾌｪﾝｽという『ｻｲﾊﾞｰ戦のｲﾛﾊ』である｡
だが自衛隊は､『専守防衛』と『通信の秘密』を保障する憲法に阻まれ､この『ｲﾛﾊ』が実施できない｡
ｻｲﾊﾞｰ戦の勝利 ➜ 現代戦の勝利．
防衛大綱には､｢相手方のｻｲﾊﾞｰ空間の利用を妨げる能力｣を備える事が明記されているが､発動は有事が前提である｡有事認定のような悠長な手順を踏んでいれば､迅速さが求められるｻｲﾊﾞｰ戦に対応できない｡
『必要最小限の態様』という専守防衛の制約も､自衛隊の手足を縛る｡そもそも原発の炉心溶融のような物理的被害が生じるまで反撃しない事は､ｻｲﾊﾞｰ戦の敗北を意味する｡
ｻｲﾊﾞｰ戦で求められるのは､『必要最小限の態様』ではない｡迅速に『必要かつ十分』な能力でもって全力対処する事である｡
これは､憲法21条の解釈変更・専守防衛の再定義が､喫緊の課題である事を意味する｡
自衛隊は､ｱﾄﾘﾋﾞｭｰｼｮﾝ(前記)の技を磨き､敵となり得る対象の情報を蓄えておく事が重要である｡
蓄積した情報と分析結果は､有効な『武器』となる｡その積み重ねこそがｻｲﾊﾞｰ戦の勝利に繫がる｡
ｻｲﾊﾞｰ戦の勝利なくして現代戦の勝利はない｡ｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾃﾞｨﾌｪﾝｽ(前記)の態勢構築は待ったなしの課題である｡
●『日本のｶﾞﾗﾊﾟｺﾞｽ化』が勉強になった｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『【正論】専守防衛では｢ｻｲﾊﾞｰ戦｣敗北』(麗澤大学特別教授､元空将･織田邦男氏)､(2022/6/16)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220616-J7UFH7HJOZLUBDO7YPG2IWMDWE/
【新経済圏『IPEF』発足】
世界GDP約4割の規模．
米国主導の新経済圏構想『ｲﾝﾄﾞ太平洋経済枠組み(IPEF､ｱｲﾍﾟﾌ)』が発足した｡
これまで､日米豪印韓や東南ｱｼﾞｱなど計14ヶ国が参加｡世界の国内総生産(GDP)の約４割を占める規模で､中国に対抗する貿易ﾓﾃﾞﾙを目指す｡
韓国､ 参加以外の選択肢はない．
『米国重視』を鮮明にした韓国新政権は､米主導の経済ﾌﾞﾛｯｸへの積極参加を通じ､国際社会での存在感を高めようとしている｡
最大の貿易相手国の中国の反応について､韓国ﾒﾃﾞｨｱの見方が割れている｡
保守系の朝鮮日報は､｢米国に安全保障を依存する韓国として､米国主導の経済･安保ﾌﾞﾛｯｸに参加する以外の選択肢はあり得ない｣､とIPEFへの参加を全面的に支持した｡
革新系の京郷新聞も､｢新たな経済秩序の規範を作る創立ﾒﾝﾊﾞｰとして参加した以上､相応しい活動で国益に資するよう期待する｣､と述べて参加に理解を示した｡
革新系のﾊﾝｷﾞｮﾚ紙は､韓国の輸出入の4分の1を中国が占めている点を挙げ､対米依存を深める事に警鐘を鳴らす｡
韓国大統領府は､｢中国をｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ(供給網)から排除する議論はない｣､と中国への配慮を示している｡
不満くすぶるASEAN．
東南ｱｼﾞｱ諸国連合(ASEAN)加盟国は､米国市場進出を狙うが､米国は国内産業保護の観点からIPEFに関税の撤廃や縮小を盛り込んでないので不満なのだ｡
IPEFにはASEAN加盟10ヶ国のうち7ヶ国が参加を表明した｡
7ヶ国をIPEF参加に動かしたのは､米国への期待感がある様だ｡米中間で利益を最大化したい考えが強く､中国一辺倒になる事に警戒感がある｡
加盟国の有識者を対象にした調査によると､東南ｱｼﾞｱでの｢米国の経済的な影響力拡大を歓迎する｣､とした回答は68･1%で､｢中国の拡大を歓迎する｣とした回答(35･6%)のほぼ倍だ｡
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ紙は､｢お笑い種だ｣と批判．
ただ､IPEFの中身には懐疑的な声が強い｡特に参加国のｲﾝﾄﾞﾈｼｱ紙ｼﾞｬｶﾙﾀ･ﾎﾟｽﾄは辛辣で､｢殆どお笑い種(ぐさ)だ｣と批判し､米国がASEAN加盟国を招待したのは､｢対中包囲網に参加するよう促すためである事は明らかである｣と断定｡
同紙はIPEFに参加しても関税障壁が残ると見られるため､参加国のﾒﾘｯﾄは薄いと強調しており､また､｢ｲﾝﾄﾞﾈｼｱやASEANが必要とするのは市場であり､お説教ではない｣と断言し､IPEFを通じた市場開放を求めた｡
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ紙ｽﾄﾚｰﾂ･ﾀｲﾑｽﾞ(電子版)の評価はもう少し冷静で､｢IPEFの魅力は一見しただけでは分からないかも知れない｣とし､｢ｵｰﾌﾟﾝで包括的かつ柔軟な貿易枠組みは､経済面でのﾒﾘｯﾄをもたらす｣と強調｡
懸念材料としては､｢将来の米国の指導者がIPEFの枠組みを尊重するのか､という点だ｣と指摘した｡
米国の東南ｱｼﾞｱ戦略は､政権による振れ幅が激しい｡一貫性のない姿勢は加盟国に不信感を植え付け､中国の影響力拡大を許す遠因となっている｡
米国が魅力的な実利を提示しつつ､如何に継続的に東南ｱｼﾞｱと向き合うのか､加盟国は､米国のｱｼﾞｱ関与の“本気度”を見極めている｡
●米国は､｢自国第一主義｣を唱えてTPPを脱退した｡今度はIPEFか｡
★産経ﾆｭｰｽ『【世界の論点】米主導の新経済圏構想IPEF発足』(2022/6/6)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220606-EMGCORLS3FJTRC5GD46UGRH3OE/
米国主導の新経済圏構想『ｲﾝﾄﾞ太平洋経済枠組み(IPEF､ｱｲﾍﾟﾌ)』が発足した｡
これまで､日米豪印韓や東南ｱｼﾞｱなど計14ヶ国が参加｡世界の国内総生産(GDP)の約４割を占める規模で､中国に対抗する貿易ﾓﾃﾞﾙを目指す｡
韓国､ 参加以外の選択肢はない．
『米国重視』を鮮明にした韓国新政権は､米主導の経済ﾌﾞﾛｯｸへの積極参加を通じ､国際社会での存在感を高めようとしている｡
最大の貿易相手国の中国の反応について､韓国ﾒﾃﾞｨｱの見方が割れている｡
保守系の朝鮮日報は､｢米国に安全保障を依存する韓国として､米国主導の経済･安保ﾌﾞﾛｯｸに参加する以外の選択肢はあり得ない｣､とIPEFへの参加を全面的に支持した｡
革新系の京郷新聞も､｢新たな経済秩序の規範を作る創立ﾒﾝﾊﾞｰとして参加した以上､相応しい活動で国益に資するよう期待する｣､と述べて参加に理解を示した｡
革新系のﾊﾝｷﾞｮﾚ紙は､韓国の輸出入の4分の1を中国が占めている点を挙げ､対米依存を深める事に警鐘を鳴らす｡
韓国大統領府は､｢中国をｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ(供給網)から排除する議論はない｣､と中国への配慮を示している｡
不満くすぶるASEAN．
東南ｱｼﾞｱ諸国連合(ASEAN)加盟国は､米国市場進出を狙うが､米国は国内産業保護の観点からIPEFに関税の撤廃や縮小を盛り込んでないので不満なのだ｡
IPEFにはASEAN加盟10ヶ国のうち7ヶ国が参加を表明した｡
7ヶ国をIPEF参加に動かしたのは､米国への期待感がある様だ｡米中間で利益を最大化したい考えが強く､中国一辺倒になる事に警戒感がある｡
加盟国の有識者を対象にした調査によると､東南ｱｼﾞｱでの｢米国の経済的な影響力拡大を歓迎する｣､とした回答は68･1%で､｢中国の拡大を歓迎する｣とした回答(35･6%)のほぼ倍だ｡
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ紙は､｢お笑い種だ｣と批判．
ただ､IPEFの中身には懐疑的な声が強い｡特に参加国のｲﾝﾄﾞﾈｼｱ紙ｼﾞｬｶﾙﾀ･ﾎﾟｽﾄは辛辣で､｢殆どお笑い種(ぐさ)だ｣と批判し､米国がASEAN加盟国を招待したのは､｢対中包囲網に参加するよう促すためである事は明らかである｣と断定｡
同紙はIPEFに参加しても関税障壁が残ると見られるため､参加国のﾒﾘｯﾄは薄いと強調しており､また､｢ｲﾝﾄﾞﾈｼｱやASEANが必要とするのは市場であり､お説教ではない｣と断言し､IPEFを通じた市場開放を求めた｡
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ紙ｽﾄﾚｰﾂ･ﾀｲﾑｽﾞ(電子版)の評価はもう少し冷静で､｢IPEFの魅力は一見しただけでは分からないかも知れない｣とし､｢ｵｰﾌﾟﾝで包括的かつ柔軟な貿易枠組みは､経済面でのﾒﾘｯﾄをもたらす｣と強調｡
懸念材料としては､｢将来の米国の指導者がIPEFの枠組みを尊重するのか､という点だ｣と指摘した｡
米国の東南ｱｼﾞｱ戦略は､政権による振れ幅が激しい｡一貫性のない姿勢は加盟国に不信感を植え付け､中国の影響力拡大を許す遠因となっている｡
米国が魅力的な実利を提示しつつ､如何に継続的に東南ｱｼﾞｱと向き合うのか､加盟国は､米国のｱｼﾞｱ関与の“本気度”を見極めている｡
●米国は､｢自国第一主義｣を唱えてTPPを脱退した｡今度はIPEFか｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『【世界の論点】米主導の新経済圏構想IPEF発足』(2022/6/6)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220606-EMGCORLS3FJTRC5GD46UGRH3OE/
【国民皆歯科健診】
歯の健康．
｢高齢になっても多くの歯を残し､最後まで自分の歯で食事を摂り続けたい｣､と多くの人が願う『歯の健康』｡
国民皆歯科健診を導入しても､早期の虫歯を見つけて削るだけでは､長い人生に於ける歯の健康は期待できない｡
歯科健診で見つかる歯周病や口腔の機能低下など､ﾌﾞﾗｯｼﾝｸﾞ指導や口腔ｹｱといった予防的ｱﾌﾟﾛｰﾁが必要だ｡
歯科健診．
政府は経済財政運営の指針『骨太の方針』案に､『生涯を通じた歯科健診(いわゆる国民皆歯科健診)』の検討を盛り込んだ｡
現在､乳幼児･小中高生らを対象に､歯科健診が自治体などに義務付けられている｡また､約7割の自治体では､40歳から10年ごとの節目に歯周病検診などを行っている｡
歯科医療．
国民皆歯科健診と言っても､健診が義務付けられる訳ではない｡
この健診が提案された背景には､歯の健康が全身の健康に直結すると分かり､歯科医療が見直されてた事がある｡特に注目されるのが予防的な指導やｹｱだ｡
例えば歯周病の治療は､糖尿病のｺﾝﾄﾛｰﾙにも良いし又､嚙んだり飲み込んだりできる歯と口を維持する事は､認知機能の低下を防いで介護予防に有効､などという事も分かってきた｡
歯科健診で､口腔内の不衛生・初期の歯周病・滑舌の低下・飲食時のむせ等を見つけ､丁寧なﾌﾞﾗｯｼﾝｸﾞ指導・口腔ｹｱ・嚥下ﾘﾊﾋﾞﾘ等を行う事に意味がある｡健診受診者の生活の質が向上し､医療費の効率化に寄与する可能性もある｡
問題点．
問題は､こうした治療･ｹｱが､どの地域でも提供できるようになっているかである｡提供体制が不十分なら､健診だけ充実しても歯の健康は実現できない｡
従来型の歯科治療で削ったり抜いたりする事に比べ､手間がかかる割に収入が見込めず､専門職の不足も指摘されている｡
これでは健診後が心許ない｡歯科医療に於ける予防的なｹｱや指導の提供方法も含めて考えて欲しい｡
小生の歯は､少々危ない状態なので､毎食後,歯ﾌﾞﾗｼ･歯間ﾌﾞﾗｼ･糸ようじ(ﾃﾞﾝﾀﾙ･ﾌﾛｽ)で手入れをしている｡
それでも､少々ではあるが痛みを感じる事がある｡そうした場合､ﾖｳ素とｸﾞﾘｾﾘﾝを主剤とした『口腔咽喉塗布剤』(大正ﾙｺﾞｰﾙ･ﾋﾟｺﾞﾝ)を患部に塗布(染みなし)して凌ぎ､幸い平成15年頃から､歯医者のお世話になった事が無い｡
地元自治体の『国民皆歯科健診』を期待したい｡
★産経ﾆｭｰｽ『【主張】国民皆歯科健診 治療も予防への目配りを』(2022/6/6)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220606-TXL6S4UBARPNDBN4YR6H3XTNGA/
｢高齢になっても多くの歯を残し､最後まで自分の歯で食事を摂り続けたい｣､と多くの人が願う『歯の健康』｡
国民皆歯科健診を導入しても､早期の虫歯を見つけて削るだけでは､長い人生に於ける歯の健康は期待できない｡
歯科健診で見つかる歯周病や口腔の機能低下など､ﾌﾞﾗｯｼﾝｸﾞ指導や口腔ｹｱといった予防的ｱﾌﾟﾛｰﾁが必要だ｡
歯科健診．
政府は経済財政運営の指針『骨太の方針』案に､『生涯を通じた歯科健診(いわゆる国民皆歯科健診)』の検討を盛り込んだ｡
現在､乳幼児･小中高生らを対象に､歯科健診が自治体などに義務付けられている｡また､約7割の自治体では､40歳から10年ごとの節目に歯周病検診などを行っている｡
歯科医療．
国民皆歯科健診と言っても､健診が義務付けられる訳ではない｡
この健診が提案された背景には､歯の健康が全身の健康に直結すると分かり､歯科医療が見直されてた事がある｡特に注目されるのが予防的な指導やｹｱだ｡
例えば歯周病の治療は､糖尿病のｺﾝﾄﾛｰﾙにも良いし又､嚙んだり飲み込んだりできる歯と口を維持する事は､認知機能の低下を防いで介護予防に有効､などという事も分かってきた｡
歯科健診で､口腔内の不衛生・初期の歯周病・滑舌の低下・飲食時のむせ等を見つけ､丁寧なﾌﾞﾗｯｼﾝｸﾞ指導・口腔ｹｱ・嚥下ﾘﾊﾋﾞﾘ等を行う事に意味がある｡健診受診者の生活の質が向上し､医療費の効率化に寄与する可能性もある｡
問題点．
問題は､こうした治療･ｹｱが､どの地域でも提供できるようになっているかである｡提供体制が不十分なら､健診だけ充実しても歯の健康は実現できない｡
従来型の歯科治療で削ったり抜いたりする事に比べ､手間がかかる割に収入が見込めず､専門職の不足も指摘されている｡
これでは健診後が心許ない｡歯科医療に於ける予防的なｹｱや指導の提供方法も含めて考えて欲しい｡
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小生の歯は､少々危ない状態なので､毎食後,歯ﾌﾞﾗｼ･歯間ﾌﾞﾗｼ･糸ようじ(ﾃﾞﾝﾀﾙ･ﾌﾛｽ)で手入れをしている｡
それでも､少々ではあるが痛みを感じる事がある｡そうした場合､ﾖｳ素とｸﾞﾘｾﾘﾝを主剤とした『口腔咽喉塗布剤』(大正ﾙｺﾞｰﾙ･ﾋﾟｺﾞﾝ)を患部に塗布(染みなし)して凌ぎ､幸い平成15年頃から､歯医者のお世話になった事が無い｡
地元自治体の『国民皆歯科健診』を期待したい｡
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★産経ﾆｭｰｽ『【主張】国民皆歯科健診 治療も予防への目配りを』(2022/6/6)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220606-TXL6S4UBARPNDBN4YR6H3XTNGA/
【防衛力の強化】
ﾛｼｱによるｳｸﾗｲﾅ侵略戦争､この戦争が我々に教えてくれた事は､国連･常任理事国が､核をﾁﾗつかせながら｢力による現状変更｣を強行したら､誰も止められないという事だ｡
我が国の隣国には､同じく核を保有する常任理事国の中国がいる｡中国は覇権主義を強め､台湾武力併合も否定しない｡
台湾有事は､｢あるか否か｣ではなく｢いつ､どのように｣､の段階にきている｡
掛け声倒れにしない．
岸田文雄･首相は先月23日､ﾊﾞｲﾃﾞﾝ米大統領との首脳会談で､｢日本の防衛力を抜本的に強化し､その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する｣､との決意を伝えた｡
中国の軍拡で､東ｱｼﾞｱでの軍事ﾊﾞﾗﾝｽが大きく揺らいでいる｡軍事ﾊﾞﾗﾝｽが崩れると戦争が起き易い｡
ところで､台湾有事は日本有事に連動する｡従って､台湾有事は抑止せねばならない｡軍事ﾊﾞﾗﾝｽを維持する必要があるのだ｡遅きに失したが､｢防衛力の抜本的強化｣発言は評価したい｡
台湾有事が起きれば日本は直接の影響を受け兼ねない｡
｢防衛費の相当な増額を確保｣について､具体的数字を示さなかったのが気にかかる｡
防衛費の｢相当な増額｣が掛け声倒れに終わり､｢防衛力の抜本的強化｣が竜頭蛇尾に終わらぬよう願う｡
｢必要最小限｣で命を守れるのか．
もう一つ気になる事がある｡｢防衛力の抜本的強化｣に｢専守防衛｣の見直しが入っていない｡
｢専守防衛｣について防衛白書は､｢専守防衛とは､攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し､保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限る｣と云う｡
国民に被害が出る事を前提にした政策などは､政策と呼ぶに値しない｡｢専守防衛｣を掲げるのであれば､戦争の抑止が絶対的必要条件となる｡
戦争の抑止は強力な軍事力を保持し､巧みな外交がなければ実現できない｡
｢専守防衛｣を唱えながら､他方で｢他国に脅威を与えるような強力な軍事力を保持しない｣(防衛白書)という｡｢他国に脅威を与えない必要最小限の軍事力｣では戦争を抑止できない｡論理が破綻している｡
｢必要最小限｣の防衛力で､｢脅威も与えず｣､相手が与(くみ)し易しと認識すれば､抑止は成立しない｡
憲法の改正を．
自民党は4月､｢新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言｣を政府に提出した｡
この提言には､｢反撃力｣･｢GDP比目標2%以上｣･｢先端技術｣等々､これからの防衛力整備に必要な事項が網羅されている｡
だが｢専守防衛｣というまやかしを前提にしている点で画竜点睛を欠く｡
国家安全保障戦略等の見直しに憲法改正が必要というなら､憲法改正を打ち出すべきではないだろうか｡
★産経ﾆｭｰｽ『【正論】防衛力抜本強化､竜頭蛇尾は困る』(麗澤大学特別教授､元空将･織田邦男氏) ､(2022/5/31)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220531-QREJV2XIGRIL7NOOAKIIHZJWBY/
【竜頭蛇尾(ﾘｭｳﾄｳﾀﾞﾋﾞ)：始めは威勢が良いが、終わりには全く勢いが無くなる事】
【画竜点睛(ｶﾞﾘｮｳﾃﾝｾｲ)：物事を立派に完成させる最後の仕上げ】
我が国の隣国には､同じく核を保有する常任理事国の中国がいる｡中国は覇権主義を強め､台湾武力併合も否定しない｡
台湾有事は､｢あるか否か｣ではなく｢いつ､どのように｣､の段階にきている｡
掛け声倒れにしない．
岸田文雄･首相は先月23日､ﾊﾞｲﾃﾞﾝ米大統領との首脳会談で､｢日本の防衛力を抜本的に強化し､その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する｣､との決意を伝えた｡
中国の軍拡で､東ｱｼﾞｱでの軍事ﾊﾞﾗﾝｽが大きく揺らいでいる｡軍事ﾊﾞﾗﾝｽが崩れると戦争が起き易い｡
ところで､台湾有事は日本有事に連動する｡従って､台湾有事は抑止せねばならない｡軍事ﾊﾞﾗﾝｽを維持する必要があるのだ｡遅きに失したが､｢防衛力の抜本的強化｣発言は評価したい｡
台湾有事が起きれば日本は直接の影響を受け兼ねない｡
｢防衛費の相当な増額を確保｣について､具体的数字を示さなかったのが気にかかる｡
防衛費の｢相当な増額｣が掛け声倒れに終わり､｢防衛力の抜本的強化｣が竜頭蛇尾に終わらぬよう願う｡
｢必要最小限｣で命を守れるのか．
もう一つ気になる事がある｡｢防衛力の抜本的強化｣に｢専守防衛｣の見直しが入っていない｡
｢専守防衛｣について防衛白書は､｢専守防衛とは､攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し､保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限る｣と云う｡
国民に被害が出る事を前提にした政策などは､政策と呼ぶに値しない｡｢専守防衛｣を掲げるのであれば､戦争の抑止が絶対的必要条件となる｡
戦争の抑止は強力な軍事力を保持し､巧みな外交がなければ実現できない｡
｢専守防衛｣を唱えながら､他方で｢他国に脅威を与えるような強力な軍事力を保持しない｣(防衛白書)という｡｢他国に脅威を与えない必要最小限の軍事力｣では戦争を抑止できない｡論理が破綻している｡
｢必要最小限｣の防衛力で､｢脅威も与えず｣､相手が与(くみ)し易しと認識すれば､抑止は成立しない｡
憲法の改正を．
自民党は4月､｢新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言｣を政府に提出した｡
この提言には､｢反撃力｣･｢GDP比目標2%以上｣･｢先端技術｣等々､これからの防衛力整備に必要な事項が網羅されている｡
だが｢専守防衛｣というまやかしを前提にしている点で画竜点睛を欠く｡
国家安全保障戦略等の見直しに憲法改正が必要というなら､憲法改正を打ち出すべきではないだろうか｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『【正論】防衛力抜本強化､竜頭蛇尾は困る』(麗澤大学特別教授､元空将･織田邦男氏) ､(2022/5/31)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220531-QREJV2XIGRIL7NOOAKIIHZJWBY/
【竜頭蛇尾(ﾘｭｳﾄｳﾀﾞﾋﾞ)：始めは威勢が良いが、終わりには全く勢いが無くなる事】
【画竜点睛(ｶﾞﾘｮｳﾃﾝｾｲ)：物事を立派に完成させる最後の仕上げ】
