【新経済圏『IPEF』発足】
世界GDP約4割の規模．
米国主導の新経済圏構想『ｲﾝﾄﾞ太平洋経済枠組み(IPEF､ｱｲﾍﾟﾌ)』が発足した｡
これまで､日米豪印韓や東南ｱｼﾞｱなど計14ヶ国が参加｡世界の国内総生産(GDP)の約４割を占める規模で､中国に対抗する貿易ﾓﾃﾞﾙを目指す｡
韓国､ 参加以外の選択肢はない．
『米国重視』を鮮明にした韓国新政権は､米主導の経済ﾌﾞﾛｯｸへの積極参加を通じ､国際社会での存在感を高めようとしている｡
最大の貿易相手国の中国の反応について､韓国ﾒﾃﾞｨｱの見方が割れている｡
保守系の朝鮮日報は､｢米国に安全保障を依存する韓国として､米国主導の経済･安保ﾌﾞﾛｯｸに参加する以外の選択肢はあり得ない｣､とIPEFへの参加を全面的に支持した｡
革新系の京郷新聞も､｢新たな経済秩序の規範を作る創立ﾒﾝﾊﾞｰとして参加した以上､相応しい活動で国益に資するよう期待する｣､と述べて参加に理解を示した｡
革新系のﾊﾝｷﾞｮﾚ紙は､韓国の輸出入の4分の1を中国が占めている点を挙げ､対米依存を深める事に警鐘を鳴らす｡
韓国大統領府は､｢中国をｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ(供給網)から排除する議論はない｣､と中国への配慮を示している｡
不満くすぶるASEAN．
東南ｱｼﾞｱ諸国連合(ASEAN)加盟国は､米国市場進出を狙うが､米国は国内産業保護の観点からIPEFに関税の撤廃や縮小を盛り込んでないので不満なのだ｡
IPEFにはASEAN加盟10ヶ国のうち7ヶ国が参加を表明した｡
7ヶ国をIPEF参加に動かしたのは､米国への期待感がある様だ｡米中間で利益を最大化したい考えが強く､中国一辺倒になる事に警戒感がある｡
加盟国の有識者を対象にした調査によると､東南ｱｼﾞｱでの｢米国の経済的な影響力拡大を歓迎する｣､とした回答は68･1%で､｢中国の拡大を歓迎する｣とした回答(35･6%)のほぼ倍だ｡
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ紙は､｢お笑い種だ｣と批判．
ただ､IPEFの中身には懐疑的な声が強い｡特に参加国のｲﾝﾄﾞﾈｼｱ紙ｼﾞｬｶﾙﾀ･ﾎﾟｽﾄは辛辣で､｢殆どお笑い種(ぐさ)だ｣と批判し､米国がASEAN加盟国を招待したのは､｢対中包囲網に参加するよう促すためである事は明らかである｣と断定｡
同紙はIPEFに参加しても関税障壁が残ると見られるため､参加国のﾒﾘｯﾄは薄いと強調しており､また､｢ｲﾝﾄﾞﾈｼｱやASEANが必要とするのは市場であり､お説教ではない｣と断言し､IPEFを通じた市場開放を求めた｡
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ紙ｽﾄﾚｰﾂ･ﾀｲﾑｽﾞ(電子版)の評価はもう少し冷静で､｢IPEFの魅力は一見しただけでは分からないかも知れない｣とし､｢ｵｰﾌﾟﾝで包括的かつ柔軟な貿易枠組みは､経済面でのﾒﾘｯﾄをもたらす｣と強調｡
懸念材料としては､｢将来の米国の指導者がIPEFの枠組みを尊重するのか､という点だ｣と指摘した｡
米国の東南ｱｼﾞｱ戦略は､政権による振れ幅が激しい｡一貫性のない姿勢は加盟国に不信感を植え付け､中国の影響力拡大を許す遠因となっている｡
米国が魅力的な実利を提示しつつ､如何に継続的に東南ｱｼﾞｱと向き合うのか､加盟国は､米国のｱｼﾞｱ関与の“本気度”を見極めている｡
●米国は､｢自国第一主義｣を唱えてTPPを脱退した｡今度はIPEFか｡
★産経ﾆｭｰｽ『【世界の論点】米主導の新経済圏構想IPEF発足』(2022/6/6)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220606-EMGCORLS3FJTRC5GD46UGRH3OE/
米国主導の新経済圏構想『ｲﾝﾄﾞ太平洋経済枠組み(IPEF､ｱｲﾍﾟﾌ)』が発足した｡
これまで､日米豪印韓や東南ｱｼﾞｱなど計14ヶ国が参加｡世界の国内総生産(GDP)の約４割を占める規模で､中国に対抗する貿易ﾓﾃﾞﾙを目指す｡
韓国､ 参加以外の選択肢はない．
『米国重視』を鮮明にした韓国新政権は､米主導の経済ﾌﾞﾛｯｸへの積極参加を通じ､国際社会での存在感を高めようとしている｡
最大の貿易相手国の中国の反応について､韓国ﾒﾃﾞｨｱの見方が割れている｡
保守系の朝鮮日報は､｢米国に安全保障を依存する韓国として､米国主導の経済･安保ﾌﾞﾛｯｸに参加する以外の選択肢はあり得ない｣､とIPEFへの参加を全面的に支持した｡
革新系の京郷新聞も､｢新たな経済秩序の規範を作る創立ﾒﾝﾊﾞｰとして参加した以上､相応しい活動で国益に資するよう期待する｣､と述べて参加に理解を示した｡
革新系のﾊﾝｷﾞｮﾚ紙は､韓国の輸出入の4分の1を中国が占めている点を挙げ､対米依存を深める事に警鐘を鳴らす｡
韓国大統領府は､｢中国をｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ(供給網)から排除する議論はない｣､と中国への配慮を示している｡
不満くすぶるASEAN．
東南ｱｼﾞｱ諸国連合(ASEAN)加盟国は､米国市場進出を狙うが､米国は国内産業保護の観点からIPEFに関税の撤廃や縮小を盛り込んでないので不満なのだ｡
IPEFにはASEAN加盟10ヶ国のうち7ヶ国が参加を表明した｡
7ヶ国をIPEF参加に動かしたのは､米国への期待感がある様だ｡米中間で利益を最大化したい考えが強く､中国一辺倒になる事に警戒感がある｡
加盟国の有識者を対象にした調査によると､東南ｱｼﾞｱでの｢米国の経済的な影響力拡大を歓迎する｣､とした回答は68･1%で､｢中国の拡大を歓迎する｣とした回答(35･6%)のほぼ倍だ｡
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ紙は､｢お笑い種だ｣と批判．
ただ､IPEFの中身には懐疑的な声が強い｡特に参加国のｲﾝﾄﾞﾈｼｱ紙ｼﾞｬｶﾙﾀ･ﾎﾟｽﾄは辛辣で､｢殆どお笑い種(ぐさ)だ｣と批判し､米国がASEAN加盟国を招待したのは､｢対中包囲網に参加するよう促すためである事は明らかである｣と断定｡
同紙はIPEFに参加しても関税障壁が残ると見られるため､参加国のﾒﾘｯﾄは薄いと強調しており､また､｢ｲﾝﾄﾞﾈｼｱやASEANが必要とするのは市場であり､お説教ではない｣と断言し､IPEFを通じた市場開放を求めた｡
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ紙ｽﾄﾚｰﾂ･ﾀｲﾑｽﾞ(電子版)の評価はもう少し冷静で､｢IPEFの魅力は一見しただけでは分からないかも知れない｣とし､｢ｵｰﾌﾟﾝで包括的かつ柔軟な貿易枠組みは､経済面でのﾒﾘｯﾄをもたらす｣と強調｡
懸念材料としては､｢将来の米国の指導者がIPEFの枠組みを尊重するのか､という点だ｣と指摘した｡
米国の東南ｱｼﾞｱ戦略は､政権による振れ幅が激しい｡一貫性のない姿勢は加盟国に不信感を植え付け､中国の影響力拡大を許す遠因となっている｡
米国が魅力的な実利を提示しつつ､如何に継続的に東南ｱｼﾞｱと向き合うのか､加盟国は､米国のｱｼﾞｱ関与の“本気度”を見極めている｡
●米国は､｢自国第一主義｣を唱えてTPPを脱退した｡今度はIPEFか｡
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★産経ﾆｭｰｽ『【世界の論点】米主導の新経済圏構想IPEF発足』(2022/6/6)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220606-EMGCORLS3FJTRC5GD46UGRH3OE/
