【戦争を誘発する､平和主義】
平和を欲するなら､戦いに備えよ．
ﾛｼｱは平然とｳｸﾗｲﾅに侵攻した｡21世紀になっても､戦争は続いている｡
戦後の日本では『平和主義』が尊重される｡しかし､平和主義には致命的な欠陥がある｡それは､平和を維持する具体的･現実的な方策が示されていないのだ｡
憲法9条で平和を維持できる､という非現実的な『平和主義』｡しかし､平和は懸命な努力の上でしか成り立たない､との平凡な真理を日本国民の多くは意識していない｡
｢汝､平和を欲するなら､戦いに備えよ｣｡
これは古代ﾛｰﾏの格言で､｢平和は､戦争の準備によって維持される｣との意｡
逆に言えば､平和のため戦争を避けようと欲したが故に､大きな災厄が降りかかる事がある｡
例えば､第一次世界大戦後に訪れた平和が､再び崩壊していく過程がそれだ
1936年､軍備を制限されていたﾅﾁｽ･ﾄﾞｲﾂが再軍備を宣言し､非武装地帯と定められたﾗｲﾝﾗﾝﾄ(現在のﾄﾞｲﾂ西部)に進駐した際､英仏両国は表面的に抗議するのみで､真剣に排除しなかったため､これが事実上､ﾋﾄﾗｰの国際秩序破壊を是認するものとなった｡
増長したﾋﾄﾗｰは､ｵｰｽﾄﾘｱの併合･ﾁｪｺｽﾛﾊﾞｷｱの併合へと突き進み､遂にはﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞに侵攻し､第二次世界大戦へと至る｡
後､元米国々務長官･ｷｯｼﾝｼﾞｬｰ氏は､｢戦間期の民主主義諸国の政治家達は､ﾊﾞﾗﾝｽ･ｵﾌﾞ･ﾊﾟﾜｰが崩れる事よりも､戦争を恐れたのであった｣｡つまり､小さな戦いを避けた故､絶望的なまでに巨大な戦争に突入する事になったと言っている｡
15～16世紀の政治思想家･ﾏｷｬｳﾞｪﾘも『君主論』において､徒に戦争を避けようとする愚について､次の様に論じている｡｢戦争は避けられるものではなく､尻込みしていれば､敵方を利するだけだ｣､と｡
この言葉通り､英仏はﾋﾄﾗｰに妥協と譲歩を繰り返し､時間を与えた事によってﾅﾁｽ･ﾄﾞｲﾂの軍備は精強なものとなっていった｡
無視されたﾁｬｰﾁﾙとﾄﾞ･ｺﾞｰﾙの警鐘．
英国のﾁｬｰﾁﾙは､ﾋﾄﾗｰが再軍備を宣言した際､｢英国空軍を創設して対抗すべきである｣と説いた｡正に､｢平和を欲するが故に､戦いに備えよ｣､である｡
ﾁｬｰﾁﾙの救国の訴えは｢危険｣･｢大げさ｣と嘲笑され､軍縮こそが平和のための唯一の方策である､とﾁｬｰﾁﾙの意見は退けられた｡
1938年にﾄﾞｲﾂのｽﾞﾃﾞｰﾃﾝ地方(現在のﾁｪｺ領)併合を認めたﾐｭﾝﾍﾝ会談は､対ﾄﾞｲﾂ宥和政策の失敗の象徴として現在では有名だが､当時は違った｡
当時は､これでﾋﾄﾗｰの野望は十分に達せられ､これ以上を望むことはあるまいというのが宥和派の論理で､その決断を下したﾁｪﾝﾊﾞﾚﾝ首相は､平和を守り抜いた政治家として絶賛された｡
この後､欧州の平和はﾅﾁｽ･ﾄﾞｲﾂによって危機に瀕した｡
慧眼だったのは平和のため戦いに備えよと訴え続けたﾁｬｰﾁﾙであり､平和のために平和を守ろうとしたﾁｪﾝﾊﾞﾚﾝではなかった｡
具眼の士はﾌﾗﾝｽにもいた｡若き日のﾄﾞ･ｺﾞｰﾙである｡
彼は､｢戦争を厭うだけで戦争はなくならない｡平和を守り通そうとするならば､戦いへの備えが必要だ｣､と警鐘を鳴らした｡
第一次世界大戦という未曾有の大戦争で多くの人々が死傷し､戦争を厭う雰囲気が充満していたﾌﾗﾝｽでは､多くの国民は戦争を忌避するのみで､戦争への備えを想定する事さえ拒絶した｡その結果が第二次大戦であった｡
我が国の守り．
安倍晋三･元首相が成立させた平和安全法制は､国連憲章で容認された集団的自衛権の行使を限定的に認めるとの内容で､日米同盟を深化させるために必要な法制だ｡
日本の平和を維持してきたのは憲法9条ではなく､自衛隊と日米同盟の存在があったからなのに､未だに､多くの憲法学者は自衛隊を違憲の存在と主張する｡
違憲の存在によって守られている我々の平和とは､一体何なのか｡
平和を守るために憲法9条を改正し､自衛隊を堂々と憲法に明記すべき時を迎えているのではないか｡
★産経ﾆｭｰｽ『｢平和主義者｣が戦争を招く…』(政治学者･岩田温[ｱﾂｼ]氏)､(2022/4/28)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220428-JIN5LPJYTROINOWP3OD6CF2H7A/
ﾛｼｱは平然とｳｸﾗｲﾅに侵攻した｡21世紀になっても､戦争は続いている｡
戦後の日本では『平和主義』が尊重される｡しかし､平和主義には致命的な欠陥がある｡それは､平和を維持する具体的･現実的な方策が示されていないのだ｡
憲法9条で平和を維持できる､という非現実的な『平和主義』｡しかし､平和は懸命な努力の上でしか成り立たない､との平凡な真理を日本国民の多くは意識していない｡
｢汝､平和を欲するなら､戦いに備えよ｣｡
これは古代ﾛｰﾏの格言で､｢平和は､戦争の準備によって維持される｣との意｡
逆に言えば､平和のため戦争を避けようと欲したが故に､大きな災厄が降りかかる事がある｡
例えば､第一次世界大戦後に訪れた平和が､再び崩壊していく過程がそれだ
1936年､軍備を制限されていたﾅﾁｽ･ﾄﾞｲﾂが再軍備を宣言し､非武装地帯と定められたﾗｲﾝﾗﾝﾄ(現在のﾄﾞｲﾂ西部)に進駐した際､英仏両国は表面的に抗議するのみで､真剣に排除しなかったため､これが事実上､ﾋﾄﾗｰの国際秩序破壊を是認するものとなった｡
増長したﾋﾄﾗｰは､ｵｰｽﾄﾘｱの併合･ﾁｪｺｽﾛﾊﾞｷｱの併合へと突き進み､遂にはﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞに侵攻し､第二次世界大戦へと至る｡
後､元米国々務長官･ｷｯｼﾝｼﾞｬｰ氏は､｢戦間期の民主主義諸国の政治家達は､ﾊﾞﾗﾝｽ･ｵﾌﾞ･ﾊﾟﾜｰが崩れる事よりも､戦争を恐れたのであった｣｡つまり､小さな戦いを避けた故､絶望的なまでに巨大な戦争に突入する事になったと言っている｡
15～16世紀の政治思想家･ﾏｷｬｳﾞｪﾘも『君主論』において､徒に戦争を避けようとする愚について､次の様に論じている｡｢戦争は避けられるものではなく､尻込みしていれば､敵方を利するだけだ｣､と｡
この言葉通り､英仏はﾋﾄﾗｰに妥協と譲歩を繰り返し､時間を与えた事によってﾅﾁｽ･ﾄﾞｲﾂの軍備は精強なものとなっていった｡
無視されたﾁｬｰﾁﾙとﾄﾞ･ｺﾞｰﾙの警鐘．
英国のﾁｬｰﾁﾙは､ﾋﾄﾗｰが再軍備を宣言した際､｢英国空軍を創設して対抗すべきである｣と説いた｡正に､｢平和を欲するが故に､戦いに備えよ｣､である｡
ﾁｬｰﾁﾙの救国の訴えは｢危険｣･｢大げさ｣と嘲笑され､軍縮こそが平和のための唯一の方策である､とﾁｬｰﾁﾙの意見は退けられた｡
1938年にﾄﾞｲﾂのｽﾞﾃﾞｰﾃﾝ地方(現在のﾁｪｺ領)併合を認めたﾐｭﾝﾍﾝ会談は､対ﾄﾞｲﾂ宥和政策の失敗の象徴として現在では有名だが､当時は違った｡
当時は､これでﾋﾄﾗｰの野望は十分に達せられ､これ以上を望むことはあるまいというのが宥和派の論理で､その決断を下したﾁｪﾝﾊﾞﾚﾝ首相は､平和を守り抜いた政治家として絶賛された｡
この後､欧州の平和はﾅﾁｽ･ﾄﾞｲﾂによって危機に瀕した｡
慧眼だったのは平和のため戦いに備えよと訴え続けたﾁｬｰﾁﾙであり､平和のために平和を守ろうとしたﾁｪﾝﾊﾞﾚﾝではなかった｡
具眼の士はﾌﾗﾝｽにもいた｡若き日のﾄﾞ･ｺﾞｰﾙである｡
彼は､｢戦争を厭うだけで戦争はなくならない｡平和を守り通そうとするならば､戦いへの備えが必要だ｣､と警鐘を鳴らした｡
第一次世界大戦という未曾有の大戦争で多くの人々が死傷し､戦争を厭う雰囲気が充満していたﾌﾗﾝｽでは､多くの国民は戦争を忌避するのみで､戦争への備えを想定する事さえ拒絶した｡その結果が第二次大戦であった｡
我が国の守り．
安倍晋三･元首相が成立させた平和安全法制は､国連憲章で容認された集団的自衛権の行使を限定的に認めるとの内容で､日米同盟を深化させるために必要な法制だ｡
日本の平和を維持してきたのは憲法9条ではなく､自衛隊と日米同盟の存在があったからなのに､未だに､多くの憲法学者は自衛隊を違憲の存在と主張する｡
違憲の存在によって守られている我々の平和とは､一体何なのか｡
平和を守るために憲法9条を改正し､自衛隊を堂々と憲法に明記すべき時を迎えているのではないか｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『｢平和主義者｣が戦争を招く…』(政治学者･岩田温[ｱﾂｼ]氏)､(2022/4/28)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220428-JIN5LPJYTROINOWP3OD6CF2H7A/
【『ﾏｸﾛﾝする』】
ｳｸﾗｲﾅ､ﾌﾗﾝｽに怒る．
ｳｸﾗｲﾅのｾﾞﾚﾝｽｷｰ大統領が､ﾌﾗﾝｽのﾏｸﾛﾝ大統領に怒っている｡
ﾛｼｱ軍の侵攻をﾊﾞｲﾃﾞﾝ米大統領が､｢ｼﾞｪﾉｻｲﾄﾞ(集団殺害)｣と呼んだ時､ﾏｸﾛﾝ氏は､｢言葉をｴｽｶﾚｰﾄさせるべきではない｣と戒めた｡｢ｳｸﾗｲﾅ人とﾛｼｱ人は兄弟ではないか｣とも述べた｡
そこでｾﾞﾚﾝｽｷｰ氏は､ﾏｸﾛﾝ氏に対し､｢彼はﾛｼｱと交渉したがっている｡此処に来て､自分の目で現実を見て欲しい｣､と電話で直接不満をぶつけた｡
両大統領の争いは､ﾛｼｱの脅威に対する認識の違いにある｡
ﾏｸﾛﾝ氏の外交努力をよそに､東西冷戦の終結後､欧州が目指した『外交による紛争解決』は､もはや通用しなくなった｡
EUでは国を守れない．
ｽｳｪｰﾃﾞﾝとﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ両国首脳は最近､北大西洋条約機構(NATO)への加盟を検討し出した｡
北欧2ヶ国は東西冷戦後の1995年､NATO非加盟のまま欧州連合(EU)に加入した｡それから27年､ﾛｼｱによるｳｸﾗｲﾅ侵攻を目にした両国は､｢EUでは国を守れない｣と考え直した｡
NATOとEUの最大の違いは米国の存在である｡NATOは軍事同盟で､EUは元々経済共同体だという違いはある｡
だがﾏｸﾛﾝ氏は､｢米国に依存しない欧州軍｣の創設を目指し､EU独自の安全保障を進めてきた｡北欧2ヶ国がNATO入りに動くのは､｢欧州防衛には､やはり米国が必要だ｣､と言っているのに等しい｡
時代は変わった．
ﾌﾗﾝｽでは米ｿ冷戦の最中､ﾄﾞｺﾞｰﾙ大統領が米国と一線を画す独自外交を掲げた｡それは現在のﾌﾗﾝｽに引き継がれている｡
しかし､ｳｸﾗｲﾅ戦争の勃発で､もはやﾄﾞｺﾞｰﾙ主義は時代遅れになった｡『民主主義か､強権か』､という選択の時代に変わった｡ﾏｸﾛﾝ氏が目指す勢力均衡や話し合い決着は､『非現実的な話』になりつつある｡
ﾏｸﾛﾝする．
ｳｸﾗｲﾅでは､｢ﾏｸﾛﾝする｣という新語ができた｡｢心配するふりをして､現実には何もしない｣という意味で､侮蔑が込められている｡
★産経ﾆｭｰｽ『【緯度経度】ｳｸﾗｲﾅが示す｢ﾏｸﾛﾝ外交｣の壁』(産経新聞ﾊﾟﾘ支局長･三井美奈氏)､(2022/4/22)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220422-HLCGFYBWXNM5FBB4OT63V6MUMQ/
ｳｸﾗｲﾅのｾﾞﾚﾝｽｷｰ大統領が､ﾌﾗﾝｽのﾏｸﾛﾝ大統領に怒っている｡
ﾛｼｱ軍の侵攻をﾊﾞｲﾃﾞﾝ米大統領が､｢ｼﾞｪﾉｻｲﾄﾞ(集団殺害)｣と呼んだ時､ﾏｸﾛﾝ氏は､｢言葉をｴｽｶﾚｰﾄさせるべきではない｣と戒めた｡｢ｳｸﾗｲﾅ人とﾛｼｱ人は兄弟ではないか｣とも述べた｡
そこでｾﾞﾚﾝｽｷｰ氏は､ﾏｸﾛﾝ氏に対し､｢彼はﾛｼｱと交渉したがっている｡此処に来て､自分の目で現実を見て欲しい｣､と電話で直接不満をぶつけた｡
両大統領の争いは､ﾛｼｱの脅威に対する認識の違いにある｡
ﾏｸﾛﾝ氏の外交努力をよそに､東西冷戦の終結後､欧州が目指した『外交による紛争解決』は､もはや通用しなくなった｡
EUでは国を守れない．
ｽｳｪｰﾃﾞﾝとﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ両国首脳は最近､北大西洋条約機構(NATO)への加盟を検討し出した｡
北欧2ヶ国は東西冷戦後の1995年､NATO非加盟のまま欧州連合(EU)に加入した｡それから27年､ﾛｼｱによるｳｸﾗｲﾅ侵攻を目にした両国は､｢EUでは国を守れない｣と考え直した｡
NATOとEUの最大の違いは米国の存在である｡NATOは軍事同盟で､EUは元々経済共同体だという違いはある｡
だがﾏｸﾛﾝ氏は､｢米国に依存しない欧州軍｣の創設を目指し､EU独自の安全保障を進めてきた｡北欧2ヶ国がNATO入りに動くのは､｢欧州防衛には､やはり米国が必要だ｣､と言っているのに等しい｡
時代は変わった．
ﾌﾗﾝｽでは米ｿ冷戦の最中､ﾄﾞｺﾞｰﾙ大統領が米国と一線を画す独自外交を掲げた｡それは現在のﾌﾗﾝｽに引き継がれている｡
しかし､ｳｸﾗｲﾅ戦争の勃発で､もはやﾄﾞｺﾞｰﾙ主義は時代遅れになった｡『民主主義か､強権か』､という選択の時代に変わった｡ﾏｸﾛﾝ氏が目指す勢力均衡や話し合い決着は､『非現実的な話』になりつつある｡
ﾏｸﾛﾝする．
ｳｸﾗｲﾅでは､｢ﾏｸﾛﾝする｣という新語ができた｡｢心配するふりをして､現実には何もしない｣という意味で､侮蔑が込められている｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『【緯度経度】ｳｸﾗｲﾅが示す｢ﾏｸﾛﾝ外交｣の壁』(産経新聞ﾊﾟﾘ支局長･三井美奈氏)､(2022/4/22)､より．
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【ｳｸﾗｲﾅの教訓】
核の恫喝､たじろぐ米．
ｳｸﾗｲﾅを侵略しているﾛｼｱの『核の恫喝』に対し､同盟国･米国がたじろぎ､その頼りなさを目の当たりにした日本では､核保有が唱えられ始めた｡
ｽﾄｯｸﾎﾙﾑ国際平和研究所(SIPRI)によれば､ﾛｼｱの国防支出規模は2020年で617億ﾄﾞﾙ(約6兆4,000億円)､日本は491億ﾄﾞﾙ(約5兆1,000億円）だ｡ﾛｼｱの数値が上回るが､日本とは大差ない｡
そんなﾛｼｱが戦術核兵器の使用をちらつかせ､北大西洋条約機構(NATO)を威嚇する｡
米国のﾊﾞｲﾃﾞﾝ大統領は､ﾛｼｱのﾌﾟｰﾁﾝ大統領を激しく非難するものの､核超大国同士の衝突に発展しかねないと､軍事介入を避けまくっている｡
経済力では､ﾛｼｱの国内総生産(GDP)規模は2020年で1･5兆ﾄﾞﾙ弱｡5兆ﾄﾞﾙ強の日本の3割程度である｡
日本有事．
中国が台湾や沖縄県尖閣諸島に軍事侵攻した場合､日本の有事である｡習氏が核使用をちらつかせなくても､ﾌﾟｰﾁﾝ氏の恫喝が想起されよう｡
ﾊﾞｲﾃﾞﾝ氏は中国による台湾への軍事攻撃の際､軍事介入するとは明言していない｡
また尖閣諸島に関しても､日米安全保障条約の対象になるとは認めているものの､日本の領土である､とは断言していない｡
核超大国対決を避けたいﾊﾞｲﾃﾞﾝ氏の足元を､習氏が見透かす公算がある｡
『経済制裁･抑止力』の限界．
ｳｸﾗｲﾅ戦争のもう一つの側面は､経済制裁の『抑止力』の限界である｡
ﾛｼｱの場合､ﾄﾞﾙ決済の停止･外貨準備資産の凍結･有力外資の撤退などを受け､ﾛｼｱ経済の混乱が深刻化しつつある｡
中国はその点､ｴﾈﾙｷﾞｰ資源輸出国ではないが､自動車･ｽﾏｰﾄﾌｫﾝを始めとする電子機器などのｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの要になっている｡
しかも日米欧の企業は､巨大な生産拠点を中国に置き､米金融資本大手も対中投融資に邁進してきた｡
西側が対ﾛｼｱと同じように､中国に対して金融や投資などの経済制裁を加えようとしても､その返り血は夥しくなる｡
現に､それを恐れてﾊﾞｲﾃﾞﾝ政権は､習政権による香港の自治剝奪や人権侵害に対する金融制裁を､殆ど実施していない｡
抑止効果の高い核を国産化．
核武装と一口に言っても､NPT､非核三原則といった政治的障害を考慮する以前に､技術､生産面からみる実現性を踏まえる必要がある｡
日本政府部内では2006年､『核兵器の国産可能性について』と題する調査報告書が密かに作成された｡
その要点は､
①.小型核弾頭の原料となるﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ239を効率的に作り出せる黒鉛減速炉を建設し､併せて､使用済み核燃料を再処理するﾗｲﾝを設置する｡
②.試作までに3年以上の期間､2,000億～3,000億円の予算と技術者数百人の動員が必要となる｡
もはや日本は､経済力だけで膨張中国の脅威を抑止できないが､核は違う｡日本の技術力をもってすれば､開発は十分可能だしｺｽﾄも安くて済む｡
●中国の核実験成功を受け､吉田茂氏は､池田勇人氏に核開発を迫ったという｡しかし“経済優先”の池田氏は､恩師の進言を受け容れなかった｡
★産経ﾆｭｰｽ『【田村秀男の経済正解】経済主義日本の核保有は不可避か』(2022/4/16)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220416-2FYXYWQ6LZM53M3HS6I3IC57AI/
ｳｸﾗｲﾅを侵略しているﾛｼｱの『核の恫喝』に対し､同盟国･米国がたじろぎ､その頼りなさを目の当たりにした日本では､核保有が唱えられ始めた｡
ｽﾄｯｸﾎﾙﾑ国際平和研究所(SIPRI)によれば､ﾛｼｱの国防支出規模は2020年で617億ﾄﾞﾙ(約6兆4,000億円)､日本は491億ﾄﾞﾙ(約5兆1,000億円）だ｡ﾛｼｱの数値が上回るが､日本とは大差ない｡
そんなﾛｼｱが戦術核兵器の使用をちらつかせ､北大西洋条約機構(NATO)を威嚇する｡
米国のﾊﾞｲﾃﾞﾝ大統領は､ﾛｼｱのﾌﾟｰﾁﾝ大統領を激しく非難するものの､核超大国同士の衝突に発展しかねないと､軍事介入を避けまくっている｡
経済力では､ﾛｼｱの国内総生産(GDP)規模は2020年で1･5兆ﾄﾞﾙ弱｡5兆ﾄﾞﾙ強の日本の3割程度である｡
日本有事．
中国が台湾や沖縄県尖閣諸島に軍事侵攻した場合､日本の有事である｡習氏が核使用をちらつかせなくても､ﾌﾟｰﾁﾝ氏の恫喝が想起されよう｡
ﾊﾞｲﾃﾞﾝ氏は中国による台湾への軍事攻撃の際､軍事介入するとは明言していない｡
また尖閣諸島に関しても､日米安全保障条約の対象になるとは認めているものの､日本の領土である､とは断言していない｡
核超大国対決を避けたいﾊﾞｲﾃﾞﾝ氏の足元を､習氏が見透かす公算がある｡
『経済制裁･抑止力』の限界．
ｳｸﾗｲﾅ戦争のもう一つの側面は､経済制裁の『抑止力』の限界である｡
ﾛｼｱの場合､ﾄﾞﾙ決済の停止･外貨準備資産の凍結･有力外資の撤退などを受け､ﾛｼｱ経済の混乱が深刻化しつつある｡
中国はその点､ｴﾈﾙｷﾞｰ資源輸出国ではないが､自動車･ｽﾏｰﾄﾌｫﾝを始めとする電子機器などのｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの要になっている｡
しかも日米欧の企業は､巨大な生産拠点を中国に置き､米金融資本大手も対中投融資に邁進してきた｡
西側が対ﾛｼｱと同じように､中国に対して金融や投資などの経済制裁を加えようとしても､その返り血は夥しくなる｡
現に､それを恐れてﾊﾞｲﾃﾞﾝ政権は､習政権による香港の自治剝奪や人権侵害に対する金融制裁を､殆ど実施していない｡
抑止効果の高い核を国産化．
核武装と一口に言っても､NPT､非核三原則といった政治的障害を考慮する以前に､技術､生産面からみる実現性を踏まえる必要がある｡
日本政府部内では2006年､『核兵器の国産可能性について』と題する調査報告書が密かに作成された｡
その要点は､
①.小型核弾頭の原料となるﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ239を効率的に作り出せる黒鉛減速炉を建設し､併せて､使用済み核燃料を再処理するﾗｲﾝを設置する｡
②.試作までに3年以上の期間､2,000億～3,000億円の予算と技術者数百人の動員が必要となる｡
もはや日本は､経済力だけで膨張中国の脅威を抑止できないが､核は違う｡日本の技術力をもってすれば､開発は十分可能だしｺｽﾄも安くて済む｡
編集委員･田村秀男氏．
●中国の核実験成功を受け､吉田茂氏は､池田勇人氏に核開発を迫ったという｡しかし“経済優先”の池田氏は､恩師の進言を受け容れなかった｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『【田村秀男の経済正解】経済主義日本の核保有は不可避か』(2022/4/16)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220416-2FYXYWQ6LZM53M3HS6I3IC57AI/
【信ずる国は侵される】
日本には､｢戦争をしたい人間などいる筈がない｡皆､平和を望んでいる筈だ｣､と思い込んでいる人が多くいる｡
ｳｸﾗｲﾅが侵攻された後でも､｢日本の平和は､日米同盟があるから大丈夫｣､と思い込んでいる人が多いのではないか｡
安保条約は“約束事”だ｡日米両国は書かれた文言を共有していても､常に認識を共有しているとは限らない｡有事の際､その約束がどの程度履行されるかという具体像は､“その時”が来るまでは誰にも分からない｡
ﾊﾞｲﾃﾞﾝ政権に裏切られた中東諸国．
米国は､常に同盟国の期待に応える訳でない｡
長年､米国を信用できる同盟国として頼りにしてきた､ｲｽﾗｴﾙ･ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ･ｱﾗﾌﾞ首長国連邦(UAE)といった中東諸国は近年､米国に対する失望･苛立ちを隠さない｡
米ﾊﾞｲﾃﾞﾝ政権が彼らとの同盟関係を犠牲にし､彼らにとって安全保障上の最大の脅威である､ｲﾗﾝとの核合意再建を優先させているからである｡
ｲﾗﾝは､『大悪魔』である米国を打倒する事を国是とする反米国家だ｡
ｵﾊﾞﾏ氏は大統領在任中に､｢ｱﾒﾘｶはもはや世界の警察ではない｣と述べ､米国の安全保障上､死活的に重要な外交事案にのみ､積極的に関与する方針を示した｡
中東に関しては､ｲﾗﾝを核武装させないため､2015年､『ｲﾗﾝ核合意』を締結した｡
しかし核合意は､ｲﾗﾝを非核化する役割など果たさなかった｡中東の米同盟国は､その認識において一致している｡
2018年に核合意から離脱したﾄﾗﾝﾌﾟ前大統領も､そうした認識を共有していた｡
それにも拘わらず､今また核合意再建に躍起になっているﾊﾞｲﾃﾞﾝ政権｡そうした政権に対し､中東の米同盟国の目には裏切り者と映る｡
ﾛｼｱによるｳｸﾗｲﾅ侵攻後､米国はｻｳｼﾞとUAEに対し､石油を増産してﾛｼｱを孤立させようとしたが､両国はそれに応じなかった｡
両国が米国からの増産要請に応じないのは､米国に対する不満がある｡対ｲﾗﾝ宥和を優先し､両国の安全保障を疎かにする米国の要請になどに応じる必要ない､という憤りの表明だ｡
UAE･ﾊﾞｰﾚｰﾝ･ｴｼﾞﾌﾟﾄ･ﾓﾛｯｺ･ｲｽﾗｴﾙは共に､地域安全保障のための新たな枠組み構築を目指しており､それは中東版『ﾐﾆNATO』のようになる可能性もある｡
9条があれば平和は守れるとは思わない､と共産党も認めた．
ﾛｼｱのｳｸﾗｲﾅ侵攻は､
①.国家間の約束の脆さを露呈した｡
②.国連安保理常任理事国であるﾛｼｱは､自ら国連憲章を反故にした｡
③.安保理は､侵略に対抗して平和を維持する､という機能を果たせなかった｡
ｳｸﾗｲﾅの安全保障は1994年､ｳｸﾗｲﾅ･ﾛｼｱ､米国･英国が合意した『ﾌﾞﾀﾞﾍﾟｽﾄ覚書』により守られる筈だった｡しかしﾛｼｱはこれも反故にし､米国と英国にはﾛｼｱの軍事侵攻を止める能力がなかった｡
約束を破る事など何とも思わない独裁者の目には､約束は守られる筈だと信じ､約束したのだから大丈夫だ､と慢心するのは愚か者､にしか映らないのだろう｡
残念ながら､約束では平和は守られない｡いくら崇高な理想を掲げ､入念な約束をしたところで､その価値観を共有しない者に､｢侵略し易い弱い相手｣と見くびられるのが関の山である｡
ﾛｼｱによるｳｸﾗｲﾅ侵攻後､｢九条を生かした平和外交｣を主張してきた共産党ですら､小池晃･書記局長が､｢九条があれば平和は守れるとは私も思いません｣､と発言するなど宗旨変えを迫られた｡
｢日米同盟があれば平和は守れる｣というのも､｢九条を生かした平和外交｣に負けず劣らず非現実的な妄想だ｡
●共産党の宗旨変え｡時の流れが興味深い｡
★産経ﾆｭｰｽ『信じる国は侵される…ｳｸﾗｲﾅと日本』(ｲｽﾗﾑ思想研究者･飯山陽[いいやま･あかり]女史)､(2022/4/12)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220412-XZYCUGQVKZIYJIKKDFVNZRHFNQ/
ｳｸﾗｲﾅが侵攻された後でも､｢日本の平和は､日米同盟があるから大丈夫｣､と思い込んでいる人が多いのではないか｡
安保条約は“約束事”だ｡日米両国は書かれた文言を共有していても､常に認識を共有しているとは限らない｡有事の際､その約束がどの程度履行されるかという具体像は､“その時”が来るまでは誰にも分からない｡
ﾊﾞｲﾃﾞﾝ政権に裏切られた中東諸国．
米国は､常に同盟国の期待に応える訳でない｡
長年､米国を信用できる同盟国として頼りにしてきた､ｲｽﾗｴﾙ･ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ･ｱﾗﾌﾞ首長国連邦(UAE)といった中東諸国は近年､米国に対する失望･苛立ちを隠さない｡
米ﾊﾞｲﾃﾞﾝ政権が彼らとの同盟関係を犠牲にし､彼らにとって安全保障上の最大の脅威である､ｲﾗﾝとの核合意再建を優先させているからである｡
ｲﾗﾝは､『大悪魔』である米国を打倒する事を国是とする反米国家だ｡
ｵﾊﾞﾏ氏は大統領在任中に､｢ｱﾒﾘｶはもはや世界の警察ではない｣と述べ､米国の安全保障上､死活的に重要な外交事案にのみ､積極的に関与する方針を示した｡
中東に関しては､ｲﾗﾝを核武装させないため､2015年､『ｲﾗﾝ核合意』を締結した｡
しかし核合意は､ｲﾗﾝを非核化する役割など果たさなかった｡中東の米同盟国は､その認識において一致している｡
2018年に核合意から離脱したﾄﾗﾝﾌﾟ前大統領も､そうした認識を共有していた｡
それにも拘わらず､今また核合意再建に躍起になっているﾊﾞｲﾃﾞﾝ政権｡そうした政権に対し､中東の米同盟国の目には裏切り者と映る｡
ﾛｼｱによるｳｸﾗｲﾅ侵攻後､米国はｻｳｼﾞとUAEに対し､石油を増産してﾛｼｱを孤立させようとしたが､両国はそれに応じなかった｡
両国が米国からの増産要請に応じないのは､米国に対する不満がある｡対ｲﾗﾝ宥和を優先し､両国の安全保障を疎かにする米国の要請になどに応じる必要ない､という憤りの表明だ｡
UAE･ﾊﾞｰﾚｰﾝ･ｴｼﾞﾌﾟﾄ･ﾓﾛｯｺ･ｲｽﾗｴﾙは共に､地域安全保障のための新たな枠組み構築を目指しており､それは中東版『ﾐﾆNATO』のようになる可能性もある｡
9条があれば平和は守れるとは思わない､と共産党も認めた．
ﾛｼｱのｳｸﾗｲﾅ侵攻は､
①.国家間の約束の脆さを露呈した｡
②.国連安保理常任理事国であるﾛｼｱは､自ら国連憲章を反故にした｡
③.安保理は､侵略に対抗して平和を維持する､という機能を果たせなかった｡
ｳｸﾗｲﾅの安全保障は1994年､ｳｸﾗｲﾅ･ﾛｼｱ､米国･英国が合意した『ﾌﾞﾀﾞﾍﾟｽﾄ覚書』により守られる筈だった｡しかしﾛｼｱはこれも反故にし､米国と英国にはﾛｼｱの軍事侵攻を止める能力がなかった｡
約束を破る事など何とも思わない独裁者の目には､約束は守られる筈だと信じ､約束したのだから大丈夫だ､と慢心するのは愚か者､にしか映らないのだろう｡
残念ながら､約束では平和は守られない｡いくら崇高な理想を掲げ､入念な約束をしたところで､その価値観を共有しない者に､｢侵略し易い弱い相手｣と見くびられるのが関の山である｡
ﾛｼｱによるｳｸﾗｲﾅ侵攻後､｢九条を生かした平和外交｣を主張してきた共産党ですら､小池晃･書記局長が､｢九条があれば平和は守れるとは私も思いません｣､と発言するなど宗旨変えを迫られた｡
｢日米同盟があれば平和は守れる｣というのも､｢九条を生かした平和外交｣に負けず劣らず非現実的な妄想だ｡
●共産党の宗旨変え｡時の流れが興味深い｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『信じる国は侵される…ｳｸﾗｲﾅと日本』(ｲｽﾗﾑ思想研究者･飯山陽[いいやま･あかり]女史)､(2022/4/12)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220412-XZYCUGQVKZIYJIKKDFVNZRHFNQ/
【債務の罠とｽﾘﾗﾝｶ】
中国の『債務の罠』．
ｲﾝﾄﾞ洋の島国･ｽﾘﾗﾝｶの最大都市ｺﾛﾝﾎﾞで､中国資本による大規模開発事業が進んでいる｡
ｺﾛﾝﾎﾞ港に隣接する埋め立て地269ﾍｸﾀｰﾙに､金融ｾﾝﾀｰ･商業地区･ｶｼﾞﾉなどを整備し､経済特区とする計画だ｡
埋め立て地の約4割は中国企業への99年間のﾘｰｽが決まっている｡｢第二のﾊﾝﾊﾞﾝﾄﾀ港になりかねない｣､とも懸念されている｡その有様を市民は次の様に皮肉っている､｢ﾐﾆ中国｣｡
ﾊﾝﾊﾞﾝﾄﾀ港は2017年､ｽﾘﾗﾝｶが中国への債務返済に窮し､99年契約で運営権を貸与した｡巨大経済圏構想『一帯一路』を進める中国の『債務の罠』の典型例だ｡
中国は近年､ｲﾝﾄﾞ洋の戦略的要衝であるｽﾘﾗﾝｶに､積極的に融資を進めてきた｡同国で2019年､大統領に就いたｺﾞﾀﾊﾞﾔ･ﾗｼﾞｬﾊﾟｸｻが対中依存を強め､負担が増す対外債務の返済の調整を中国に求めた｡ｽﾘﾗﾝｶ国内では政府への抗議ﾃﾞﾓが広がり､非常事態宣言に追い込まれた｡
日本の主権回復の恩人．
ｺﾛﾝﾎﾞ市議のﾌﾟﾗﾃﾞｨﾌﾟ･ｼﾞｬﾔﾜﾙﾃﾞﾈ(62)は､国の窮状にもどかしさを募らせ､｢祖父が大統領だったら､ここまで中国に接近していない｣､と語る｡祖父とは､元大統領のｼﾞｭﾆｳｽ･ﾘﾁｬｰﾄﾞ･ｼﾞｬﾔﾜﾙﾃﾞﾈである｡
彼は､1951年9月のｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和会議で､ｽﾘﾗﾝｶ(当時はｾｲﾛﾝ)代表を務めた､日本の主権回復の恩人である｡
ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和条約では､連合国が日本への賠償請求権を原則放棄し､請求する場合でも､現金ではなく技術や労働力による『役務賠償』に限った｡
1950年､朝鮮戦争などの冷戦が始まり､米国が戦略的に重要な日本の負担を軽減し､安定を重視した結果だが､戦時中､日本に占領されたｱｼﾞｱ諸国は不満だった｡
ｼﾞｬﾔﾜﾙﾃﾞﾈは講和会議の演説で､｢憎しみは憎しみによっては止(や)まず､ただ愛によってのみ止む｣､とﾌﾞｯﾀﾞの言葉を引用して賠償請求権の放棄を宣言し､日本の独立がｱｼﾞｱに資すると説いた｡
ｼﾞｬﾔﾜﾙﾃﾞﾈのこの演説が､他の国々を動かしたとされ､日本の全権代表で首相の吉田茂は､ﾒｶﾞﾈを外して涙を拭った(ぬぐった)という｡
その後の日本､賠償･援助．
日本はその後､ｱｼﾞｱ諸国に賠償を行い､『償い』も込めて無償資金協力や借款などからなる政府開発援助(ODA)を通じ､その発展を支えた｡ｽﾘﾗﾝｶへの円借款は計1兆1千億円｡日本の支援で整備されたｲﾝﾌﾗは､今も現地紙幣のﾃﾞｻﾞｲﾝに使われている｡
周辺が『ﾐﾆ中国』化するｺﾛﾝﾎﾞ港もその一つ｡前記のﾌﾟﾗﾃﾞｨﾌﾟ(ｺﾛﾝﾎﾞ市議)は､｢日本の援助が国の発展に寄与した事は誰もが認める｡中国の支援が国を蝕むのは､残念でならない｣と嘆く｡
中国による借金漬け．
｢ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの審査の甘さが問題｣｡早稲田大教授(国際開発論)の北野尚宏は､各地で顕在化する中国による『借金漬け』の原因をこう解説する｡
中国も近年､対外援助の所管を商務省から新設した国務院(政府)の直属機関に移し､借り入れ国の債務や事業の経済性に配慮するようになったという｡
がしかし､ｽﾘﾗﾝｶ下院議員のﾋﾞｼﾞﾀ･ﾍﾗｽは､｢日本が港を奪い取ったか｡背後に潜む野心の有無が違う｣､と語っている｡
●『吉田茂の涙』が印象的だった｡
★産経ﾆｭｰｽ『【主権回復】第2部 ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和条約70年(4)中国に侵食される｢恩人｣ ｽﾘﾗﾝｶを債務のわなから救え』(2022/3/4/6)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220406-GUHVXDKZ3NKQHJV3YYU2D7VHCU/
ｲﾝﾄﾞ洋の島国･ｽﾘﾗﾝｶの最大都市ｺﾛﾝﾎﾞで､中国資本による大規模開発事業が進んでいる｡
ｺﾛﾝﾎﾞ港に隣接する埋め立て地269ﾍｸﾀｰﾙに､金融ｾﾝﾀｰ･商業地区･ｶｼﾞﾉなどを整備し､経済特区とする計画だ｡
埋め立て地の約4割は中国企業への99年間のﾘｰｽが決まっている｡｢第二のﾊﾝﾊﾞﾝﾄﾀ港になりかねない｣､とも懸念されている｡その有様を市民は次の様に皮肉っている､｢ﾐﾆ中国｣｡
ﾊﾝﾊﾞﾝﾄﾀ港は2017年､ｽﾘﾗﾝｶが中国への債務返済に窮し､99年契約で運営権を貸与した｡巨大経済圏構想『一帯一路』を進める中国の『債務の罠』の典型例だ｡
中国は近年､ｲﾝﾄﾞ洋の戦略的要衝であるｽﾘﾗﾝｶに､積極的に融資を進めてきた｡同国で2019年､大統領に就いたｺﾞﾀﾊﾞﾔ･ﾗｼﾞｬﾊﾟｸｻが対中依存を強め､負担が増す対外債務の返済の調整を中国に求めた｡ｽﾘﾗﾝｶ国内では政府への抗議ﾃﾞﾓが広がり､非常事態宣言に追い込まれた｡
日本の主権回復の恩人．
ｺﾛﾝﾎﾞ市議のﾌﾟﾗﾃﾞｨﾌﾟ･ｼﾞｬﾔﾜﾙﾃﾞﾈ(62)は､国の窮状にもどかしさを募らせ､｢祖父が大統領だったら､ここまで中国に接近していない｣､と語る｡祖父とは､元大統領のｼﾞｭﾆｳｽ･ﾘﾁｬｰﾄﾞ･ｼﾞｬﾔﾜﾙﾃﾞﾈである｡
彼は､1951年9月のｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和会議で､ｽﾘﾗﾝｶ(当時はｾｲﾛﾝ)代表を務めた､日本の主権回復の恩人である｡
ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和条約では､連合国が日本への賠償請求権を原則放棄し､請求する場合でも､現金ではなく技術や労働力による『役務賠償』に限った｡
1950年､朝鮮戦争などの冷戦が始まり､米国が戦略的に重要な日本の負担を軽減し､安定を重視した結果だが､戦時中､日本に占領されたｱｼﾞｱ諸国は不満だった｡
ｼﾞｬﾔﾜﾙﾃﾞﾈは講和会議の演説で､｢憎しみは憎しみによっては止(や)まず､ただ愛によってのみ止む｣､とﾌﾞｯﾀﾞの言葉を引用して賠償請求権の放棄を宣言し､日本の独立がｱｼﾞｱに資すると説いた｡
ｼﾞｬﾔﾜﾙﾃﾞﾈのこの演説が､他の国々を動かしたとされ､日本の全権代表で首相の吉田茂は､ﾒｶﾞﾈを外して涙を拭った(ぬぐった)という｡
その後の日本､賠償･援助．
日本はその後､ｱｼﾞｱ諸国に賠償を行い､『償い』も込めて無償資金協力や借款などからなる政府開発援助(ODA)を通じ､その発展を支えた｡ｽﾘﾗﾝｶへの円借款は計1兆1千億円｡日本の支援で整備されたｲﾝﾌﾗは､今も現地紙幣のﾃﾞｻﾞｲﾝに使われている｡
周辺が『ﾐﾆ中国』化するｺﾛﾝﾎﾞ港もその一つ｡前記のﾌﾟﾗﾃﾞｨﾌﾟ(ｺﾛﾝﾎﾞ市議)は､｢日本の援助が国の発展に寄与した事は誰もが認める｡中国の支援が国を蝕むのは､残念でならない｣と嘆く｡
中国による借金漬け．
｢ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの審査の甘さが問題｣｡早稲田大教授(国際開発論)の北野尚宏は､各地で顕在化する中国による『借金漬け』の原因をこう解説する｡
中国も近年､対外援助の所管を商務省から新設した国務院(政府)の直属機関に移し､借り入れ国の債務や事業の経済性に配慮するようになったという｡
がしかし､ｽﾘﾗﾝｶ下院議員のﾋﾞｼﾞﾀ･ﾍﾗｽは､｢日本が港を奪い取ったか｡背後に潜む野心の有無が違う｣､と語っている｡
●『吉田茂の涙』が印象的だった｡
敬称略．
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★産経ﾆｭｰｽ『【主権回復】第2部 ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和条約70年(4)中国に侵食される｢恩人｣ ｽﾘﾗﾝｶを債務のわなから救え』(2022/3/4/6)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220406-GUHVXDKZ3NKQHJV3YYU2D7VHCU/
【iPS細胞研究所々長･山中伸弥氏､退任】
人工多能性幹細胞(iPS細胞)の開発で､ﾉｰﾍﾞﾙ医学･生理学賞を受賞した山中伸弥氏(59)が､3月末､京都大iPS細胞(人工多能性幹細胞)研究所の所長を退任する｡
iPS細胞は､再生医療や創薬に有用な万能細胞である｡開発から約16年が経ち､医療への実用化段階に入ったiPS細胞と､山中氏の歩みを振り返る｡
再生医療､実用化の課題．
前例のない医療応用なので､安全性への慎重な検討が必要で､そのため､計画の遅れが課題となっている｡
山中氏がiPS細胞の研究を始めた頃､人の受精卵から作られた万能細胞･胚性幹細胞(ES細胞)の研究が進んでいた｡他人の細胞を移植するため拒絶反応や､受精卵を使う生命倫理上の課題があった｡
iPS細胞はその人の皮膚や血液などの体細胞から作られており､ES細胞の課題(拒絶反応･倫理問題)を解決した｡
『心臓病＝死』の恐怖から脱却．
｢iPS細胞の登場で､『心臓病では死なない』との目標は実現に近い｣､と語るのはiPS細胞由来の心筋ｼｰﾄを重症心不全患者へ移植する世界初の再生医療に取り組んでいる､大阪大の澤芳樹･特任教授(66)だ｡
心不全の国内患者は推計100万人以上で､重症化すると心臓移植や人工心臓以外に治療法がない｡
iPS細胞由来の心筋ｼｰﾄの移植は3例実施され､安全･有効性を検証した上で､令和6年にも製品化の見込みだが､｢安全性を慎重に見極める必要がある｣等の理由で､数年から約10年の遅れが生じている｡
更に､治験を経ての実用化には巨額の開発費用が必要となる｡iPS細胞関連事業には､数百億円の投資がある米国に比べ､日本の投資額は､その10分の1～100分の1だ｡
関連事業を手がけるﾊﾞｲｵﾍﾞﾝﾁｬｰの男性役員は､｢日本は幾つかの研究で世界ﾄｯﾌﾟを走っているが､このままでは､実用化の段階で海外に追い抜かれる｣､との懸念を示している｡
研究費､特許料など．
研究所には国などから研究費が交付されるが､実用化までの道のりを考えると､自前で財源を確保する必要性があった｡
山中氏は､iPS細胞研究所の資金集めのため､自らﾏﾗｿﾝに参加するなど､『広告塔』として対外活動に取り組んだ｡ﾏﾗｿﾝを通じての寄付は上手くいった｡
iPS細胞の普及に欠かせない別の一手が､知的財産保護だ｡
そのために財団を設立し､次々と関連の特許を取得した上で､非営利の学術機関などには無償で使用を認め､研究開発を加速させてきた｡
山中氏には､iPS細胞で患者さんを救うためにも､研究を止めてはならないとの強い思いが感じられる｡
●難病患者のため､山中氏に期待したい｡
★産経ﾆｭｰｽ『｢心臓病で死なない世界｣実現の鍵は 山中伸弥氏iPS開発16年』(2022/3/22)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220322-TJVGSJLC3RKZJFRZPO6NCVFRFY/
iPS細胞は､再生医療や創薬に有用な万能細胞である｡開発から約16年が経ち､医療への実用化段階に入ったiPS細胞と､山中氏の歩みを振り返る｡
再生医療､実用化の課題．
前例のない医療応用なので､安全性への慎重な検討が必要で､そのため､計画の遅れが課題となっている｡
山中氏がiPS細胞の研究を始めた頃､人の受精卵から作られた万能細胞･胚性幹細胞(ES細胞)の研究が進んでいた｡他人の細胞を移植するため拒絶反応や､受精卵を使う生命倫理上の課題があった｡
iPS細胞はその人の皮膚や血液などの体細胞から作られており､ES細胞の課題(拒絶反応･倫理問題)を解決した｡
『心臓病＝死』の恐怖から脱却．
｢iPS細胞の登場で､『心臓病では死なない』との目標は実現に近い｣､と語るのはiPS細胞由来の心筋ｼｰﾄを重症心不全患者へ移植する世界初の再生医療に取り組んでいる､大阪大の澤芳樹･特任教授(66)だ｡
心不全の国内患者は推計100万人以上で､重症化すると心臓移植や人工心臓以外に治療法がない｡
iPS細胞由来の心筋ｼｰﾄの移植は3例実施され､安全･有効性を検証した上で､令和6年にも製品化の見込みだが､｢安全性を慎重に見極める必要がある｣等の理由で､数年から約10年の遅れが生じている｡
更に､治験を経ての実用化には巨額の開発費用が必要となる｡iPS細胞関連事業には､数百億円の投資がある米国に比べ､日本の投資額は､その10分の1～100分の1だ｡
関連事業を手がけるﾊﾞｲｵﾍﾞﾝﾁｬｰの男性役員は､｢日本は幾つかの研究で世界ﾄｯﾌﾟを走っているが､このままでは､実用化の段階で海外に追い抜かれる｣､との懸念を示している｡
研究費､特許料など．
研究所には国などから研究費が交付されるが､実用化までの道のりを考えると､自前で財源を確保する必要性があった｡
山中氏は､iPS細胞研究所の資金集めのため､自らﾏﾗｿﾝに参加するなど､『広告塔』として対外活動に取り組んだ｡ﾏﾗｿﾝを通じての寄付は上手くいった｡
iPS細胞の普及に欠かせない別の一手が､知的財産保護だ｡
そのために財団を設立し､次々と関連の特許を取得した上で､非営利の学術機関などには無償で使用を認め､研究開発を加速させてきた｡
山中氏には､iPS細胞で患者さんを救うためにも､研究を止めてはならないとの強い思いが感じられる｡
●難病患者のため､山中氏に期待したい｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『｢心臓病で死なない世界｣実現の鍵は 山中伸弥氏iPS開発16年』(2022/3/22)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220322-TJVGSJLC3RKZJFRZPO6NCVFRFY/
