【債務の罠とｽﾘﾗﾝｶ】

中国の『債務の罠』．
　ｲﾝﾄﾞ洋の島国･ｽﾘﾗﾝｶの最大都市ｺﾛﾝﾎﾞで､中国資本による大規模開発事業が進んでいる｡
　ｺﾛﾝﾎﾞ港に隣接する埋め立て地269ﾍｸﾀｰﾙに､金融ｾﾝﾀｰ･商業地区･ｶｼﾞﾉなどを整備し､経済特区とする計画だ｡
　埋め立て地の約4割は中国企業への99年間のﾘｰｽが決まっている｡｢第二のﾊﾝﾊﾞﾝﾄﾀ港になりかねない｣､とも懸念されている｡その有様を市民は次の様に皮肉っている､｢ﾐﾆ中国｣｡
　ﾊﾝﾊﾞﾝﾄﾀ港は2017年､ｽﾘﾗﾝｶが中国への債務返済に窮し､99年契約で運営権を貸与した｡巨大経済圏構想『一帯一路』を進める中国の『債務の罠』の典型例だ｡
　中国は近年､ｲﾝﾄﾞ洋の戦略的要衝であるｽﾘﾗﾝｶに､積極的に融資を進めてきた｡同国で2019年､大統領に就いたｺﾞﾀﾊﾞﾔ･ﾗｼﾞｬﾊﾟｸｻが対中依存を強め､負担が増す対外債務の返済の調整を中国に求めた｡ｽﾘﾗﾝｶ国内では政府への抗議ﾃﾞﾓが広がり､非常事態宣言に追い込まれた｡

日本の主権回復の恩人．
　ｺﾛﾝﾎﾞ市議のﾌﾟﾗﾃﾞｨﾌﾟ･ｼﾞｬﾔﾜﾙﾃﾞﾈ(62)は､国の窮状にもどかしさを募らせ､｢祖父が大統領だったら､ここまで中国に接近していない｣､と語る｡祖父とは､元大統領のｼﾞｭﾆｳｽ･ﾘﾁｬｰﾄﾞ･ｼﾞｬﾔﾜﾙﾃﾞﾈである｡
　彼は､1951年9月のｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和会議で､ｽﾘﾗﾝｶ(当時はｾｲﾛﾝ)代表を務めた､日本の主権回復の恩人である｡
　ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和条約では､連合国が日本への賠償請求権を原則放棄し､請求する場合でも､現金ではなく技術や労働力による『役務賠償』に限った｡
　1950年､朝鮮戦争などの冷戦が始まり､米国が戦略的に重要な日本の負担を軽減し､安定を重視した結果だが､戦時中､日本に占領されたｱｼﾞｱ諸国は不満だった｡
　ｼﾞｬﾔﾜﾙﾃﾞﾈは講和会議の演説で､｢憎しみは憎しみによっては止(や)まず､ただ愛によってのみ止む｣､とﾌﾞｯﾀﾞの言葉を引用して賠償請求権の放棄を宣言し､日本の独立がｱｼﾞｱに資すると説いた｡
　ｼﾞｬﾔﾜﾙﾃﾞﾈのこの演説が､他の国々を動かしたとされ､日本の全権代表で首相の吉田茂は､ﾒｶﾞﾈを外して涙を拭った(ぬぐった)という｡

その後の日本､賠償･援助．
　日本はその後､ｱｼﾞｱ諸国に賠償を行い､『償い』も込めて無償資金協力や借款などからなる政府開発援助(ODA)を通じ､その発展を支えた｡ｽﾘﾗﾝｶへの円借款は計1兆1千億円｡日本の支援で整備されたｲﾝﾌﾗは､今も現地紙幣のﾃﾞｻﾞｲﾝに使われている｡
　周辺が『ﾐﾆ中国』化するｺﾛﾝﾎﾞ港もその一つ｡前記のﾌﾟﾗﾃﾞｨﾌﾟ(ｺﾛﾝﾎﾞ市議)は､｢日本の援助が国の発展に寄与した事は誰もが認める｡中国の支援が国を蝕むのは､残念でならない｣と嘆く｡

中国による借金漬け．
　｢ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの審査の甘さが問題｣｡早稲田大教授(国際開発論)の北野尚宏は､各地で顕在化する中国による『借金漬け』の原因をこう解説する｡
　中国も近年､対外援助の所管を商務省から新設した国務院(政府)の直属機関に移し､借り入れ国の債務や事業の経済性に配慮するようになったという｡
　がしかし､ｽﾘﾗﾝｶ下院議員のﾋﾞｼﾞﾀ･ﾍﾗｽは､｢日本が港を奪い取ったか｡背後に潜む野心の有無が違う｣､と語っている｡

●『吉田茂の涙』が印象的だった｡

敬称略．

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★産経ﾆｭｰｽ『【主権回復】第2部　ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和条約70年(4)中国に侵食される｢恩人｣　ｽﾘﾗﾝｶを債務のわなから救え』(2022/3/4/6)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220406-GUHVXDKZ3NKQHJV3YYU2D7VHCU/