【ｳｸﾗｲﾅの教訓】
核の恫喝､たじろぐ米．
ｳｸﾗｲﾅを侵略しているﾛｼｱの『核の恫喝』に対し､同盟国･米国がたじろぎ､その頼りなさを目の当たりにした日本では､核保有が唱えられ始めた｡
ｽﾄｯｸﾎﾙﾑ国際平和研究所(SIPRI)によれば､ﾛｼｱの国防支出規模は2020年で617億ﾄﾞﾙ(約6兆4,000億円)､日本は491億ﾄﾞﾙ(約5兆1,000億円）だ｡ﾛｼｱの数値が上回るが､日本とは大差ない｡
そんなﾛｼｱが戦術核兵器の使用をちらつかせ､北大西洋条約機構(NATO)を威嚇する｡
米国のﾊﾞｲﾃﾞﾝ大統領は､ﾛｼｱのﾌﾟｰﾁﾝ大統領を激しく非難するものの､核超大国同士の衝突に発展しかねないと､軍事介入を避けまくっている｡
経済力では､ﾛｼｱの国内総生産(GDP)規模は2020年で1･5兆ﾄﾞﾙ弱｡5兆ﾄﾞﾙ強の日本の3割程度である｡
日本有事．
中国が台湾や沖縄県尖閣諸島に軍事侵攻した場合､日本の有事である｡習氏が核使用をちらつかせなくても､ﾌﾟｰﾁﾝ氏の恫喝が想起されよう｡
ﾊﾞｲﾃﾞﾝ氏は中国による台湾への軍事攻撃の際､軍事介入するとは明言していない｡
また尖閣諸島に関しても､日米安全保障条約の対象になるとは認めているものの､日本の領土である､とは断言していない｡
核超大国対決を避けたいﾊﾞｲﾃﾞﾝ氏の足元を､習氏が見透かす公算がある｡
『経済制裁･抑止力』の限界．
ｳｸﾗｲﾅ戦争のもう一つの側面は､経済制裁の『抑止力』の限界である｡
ﾛｼｱの場合､ﾄﾞﾙ決済の停止･外貨準備資産の凍結･有力外資の撤退などを受け､ﾛｼｱ経済の混乱が深刻化しつつある｡
中国はその点､ｴﾈﾙｷﾞｰ資源輸出国ではないが､自動車･ｽﾏｰﾄﾌｫﾝを始めとする電子機器などのｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの要になっている｡
しかも日米欧の企業は､巨大な生産拠点を中国に置き､米金融資本大手も対中投融資に邁進してきた｡
西側が対ﾛｼｱと同じように､中国に対して金融や投資などの経済制裁を加えようとしても､その返り血は夥しくなる｡
現に､それを恐れてﾊﾞｲﾃﾞﾝ政権は､習政権による香港の自治剝奪や人権侵害に対する金融制裁を､殆ど実施していない｡
抑止効果の高い核を国産化．
核武装と一口に言っても､NPT､非核三原則といった政治的障害を考慮する以前に､技術､生産面からみる実現性を踏まえる必要がある｡
日本政府部内では2006年､『核兵器の国産可能性について』と題する調査報告書が密かに作成された｡
その要点は､
①.小型核弾頭の原料となるﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ239を効率的に作り出せる黒鉛減速炉を建設し､併せて､使用済み核燃料を再処理するﾗｲﾝを設置する｡
②.試作までに3年以上の期間､2,000億～3,000億円の予算と技術者数百人の動員が必要となる｡
もはや日本は､経済力だけで膨張中国の脅威を抑止できないが､核は違う｡日本の技術力をもってすれば､開発は十分可能だしｺｽﾄも安くて済む｡
●中国の核実験成功を受け､吉田茂氏は､池田勇人氏に核開発を迫ったという｡しかし“経済優先”の池田氏は､恩師の進言を受け容れなかった｡
★産経ﾆｭｰｽ『【田村秀男の経済正解】経済主義日本の核保有は不可避か』(2022/4/16)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220416-2FYXYWQ6LZM53M3HS6I3IC57AI/
ｳｸﾗｲﾅを侵略しているﾛｼｱの『核の恫喝』に対し､同盟国･米国がたじろぎ､その頼りなさを目の当たりにした日本では､核保有が唱えられ始めた｡
ｽﾄｯｸﾎﾙﾑ国際平和研究所(SIPRI)によれば､ﾛｼｱの国防支出規模は2020年で617億ﾄﾞﾙ(約6兆4,000億円)､日本は491億ﾄﾞﾙ(約5兆1,000億円）だ｡ﾛｼｱの数値が上回るが､日本とは大差ない｡
そんなﾛｼｱが戦術核兵器の使用をちらつかせ､北大西洋条約機構(NATO)を威嚇する｡
米国のﾊﾞｲﾃﾞﾝ大統領は､ﾛｼｱのﾌﾟｰﾁﾝ大統領を激しく非難するものの､核超大国同士の衝突に発展しかねないと､軍事介入を避けまくっている｡
経済力では､ﾛｼｱの国内総生産(GDP)規模は2020年で1･5兆ﾄﾞﾙ弱｡5兆ﾄﾞﾙ強の日本の3割程度である｡
日本有事．
中国が台湾や沖縄県尖閣諸島に軍事侵攻した場合､日本の有事である｡習氏が核使用をちらつかせなくても､ﾌﾟｰﾁﾝ氏の恫喝が想起されよう｡
ﾊﾞｲﾃﾞﾝ氏は中国による台湾への軍事攻撃の際､軍事介入するとは明言していない｡
また尖閣諸島に関しても､日米安全保障条約の対象になるとは認めているものの､日本の領土である､とは断言していない｡
核超大国対決を避けたいﾊﾞｲﾃﾞﾝ氏の足元を､習氏が見透かす公算がある｡
『経済制裁･抑止力』の限界．
ｳｸﾗｲﾅ戦争のもう一つの側面は､経済制裁の『抑止力』の限界である｡
ﾛｼｱの場合､ﾄﾞﾙ決済の停止･外貨準備資産の凍結･有力外資の撤退などを受け､ﾛｼｱ経済の混乱が深刻化しつつある｡
中国はその点､ｴﾈﾙｷﾞｰ資源輸出国ではないが､自動車･ｽﾏｰﾄﾌｫﾝを始めとする電子機器などのｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの要になっている｡
しかも日米欧の企業は､巨大な生産拠点を中国に置き､米金融資本大手も対中投融資に邁進してきた｡
西側が対ﾛｼｱと同じように､中国に対して金融や投資などの経済制裁を加えようとしても､その返り血は夥しくなる｡
現に､それを恐れてﾊﾞｲﾃﾞﾝ政権は､習政権による香港の自治剝奪や人権侵害に対する金融制裁を､殆ど実施していない｡
抑止効果の高い核を国産化．
核武装と一口に言っても､NPT､非核三原則といった政治的障害を考慮する以前に､技術､生産面からみる実現性を踏まえる必要がある｡
日本政府部内では2006年､『核兵器の国産可能性について』と題する調査報告書が密かに作成された｡
その要点は､
①.小型核弾頭の原料となるﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ239を効率的に作り出せる黒鉛減速炉を建設し､併せて､使用済み核燃料を再処理するﾗｲﾝを設置する｡
②.試作までに3年以上の期間､2,000億～3,000億円の予算と技術者数百人の動員が必要となる｡
もはや日本は､経済力だけで膨張中国の脅威を抑止できないが､核は違う｡日本の技術力をもってすれば､開発は十分可能だしｺｽﾄも安くて済む｡
編集委員･田村秀男氏．
●中国の核実験成功を受け､吉田茂氏は､池田勇人氏に核開発を迫ったという｡しかし“経済優先”の池田氏は､恩師の進言を受け容れなかった｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『【田村秀男の経済正解】経済主義日本の核保有は不可避か』(2022/4/16)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220416-2FYXYWQ6LZM53M3HS6I3IC57AI/
