【対韓国制裁ﾁｰﾑ､発足】

国際法に反する反日政策.
　韓国の文在寅(ﾑﾝ･ｼﾞｪｲﾝ)政権は､国際法に反する桁外れの反日政策を続けてきた｡
　例えば､慰安婦合意破棄･徴用工判決を受けた日本企業の資産現金化の動き･韓国警察庁長官による竹島不法上陸等々｡
　『生ぬるい抗議ではらちが明かない』､と日本側に『強力な外交対応』を検討する動きが漸く始まった｡

『対韓国政策検討ﾜｰｷﾝｸﾞﾁｰﾑ(WT)』発足.
　12月初旬に自民党が立ち上げた､『対韓国政策検討ﾜｰｷﾝｸﾞﾁｰﾑ(WT)』(座長：佐藤正久[＝髭の隊長]外交部会長)だ｡ﾁｰﾑは､韓国制裁の具体策を精緻に詰め､実効性のある外交を政府に求めていくとの事｡
　なお､WT設置は､韓国警察庁長官の竹島不法上陸が契機｡
　韓国の反日は､｢日本を攻めても報復はない｣､と日本の弱腰を見込んでいるからだろう｡

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竹島問題.
　日本側の腰の引けた対応の良い例が“竹島”であろう｡
　竹島は韓国では愛国心のｼﾝﾎﾞﾙだ｡1905年､日本が島根県に編入して以来の日本領で､ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和条約で日本領であることが確定した｡
　しかし､同条約発効前の1952年1月､李承晩(ｲ･ｽﾝﾏﾝ)大統領が､日本海に李承晩ﾗｲﾝを引いて韓国領に編入した｡

　日韓の国交正常化交渉(1951～65年)で､両国は最終的に､｢解決せざるをもって解決したとみなす｣､で合意(竹島密約)した経緯がある｡
　合意は､｢両国が自国の領土であると主張することを認め､同時にそれに反論しない｣とし､条件として､｢韓国は現状を維持し警備員の増強や施設の新設､増設は行わない｣､と取り決めた｡
　しかし､この合意を一方的に破ったのは韓国だった｡
　日本は過去3回､1954年･1962年･2012年に､竹島領有問題の国際司法裁判所(ICJ)提訴を検討した｡ICJ訴訟は両国が同意しなければ成立しない｡
　日本は2012年の際､韓国政府にICJ訴訟を持ち掛け､韓国は拒否した｡日本が単独提訴してから､韓国に同意を求める選択もあったが､見送った｡
　｢日本はICJ提訴と言うが､一度も実行していない｡韓国への対応は最終的に弱くなる｣､と韓国人は確信している
　韓国の反日政策が続く要因に､日本側の腰の引けた対応があった事は間違いない｡

●保育園児だった1950年代中頃､日本海に引かれていた『李承晩(ﾘｼｮｳﾊﾞﾝ)ﾗｲﾝ』付近で､日本の漁船が､韓国の艦船に銃撃されたり拿捕されたﾗｼﾞｵ･ﾆｭｰｽが頻繁にあり､｢りしょうばんらいんって､おっかない｣との印象が､今でも鮮明である｡

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★産経ﾆｭｰｽ『【久保田るり子の朝鮮半島ｳｵｯﾁ】怒る自民　韓国への｢強力な外交圧力｣模索が始動』(2021/12/25)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20211225-F533N2MPYZKGDJWMPM5YBTULBM/