【北海道･大停電の黒幕】

地震で､全道ﾌﾞﾗｯｸｱｳﾄ.
　9月6日深夜３時８分､北海道を襲った最大震度7の地震は､道内全域をﾌﾞﾗｯｸｱｳﾄ(停電)に陥れた｡
　295万戸が停電し､発生から丸1日たっても約131万戸分しか電源は回復しなかった｡完全復旧には1週間以上かかる見通し｡

　道内全域の長時間に亘るﾌﾞﾗｯｸｱｳﾄの原因は､震源地に近い北海道電力･苫東厚真(とまとう･あつま)火力発電所(厚真町､165万ｷﾛﾜｯﾄ)の運転停止にある｡
　この火力発電所だけで道内の電力の約半分を担っていた｡この発電停止の結果､電力網全体で需給ﾊﾞﾗﾝｽが一気に不安定化し､道内の他の火力発電所が次々と停止し､道内全域停電という事態に陥った｡
　この様な事態を招いた原因は､強大な権限を背景に､科学的判断を避け続けている原子力規制行政にある｡

北海道･泊原発.
　北海道･泊原子力発電所(泊村)の3基ある原子炉の総出力は207万ｷﾛﾜｯﾄ｡苫東厚真火力発電所の出力を補って余りある｡しかし､泊原発は3･11後､一旦ﾌﾙ稼働運転をしたものの､2012年5月5日に定期点検に入り､今日に至るまで停止したままだ｡
　今回の地震で泊村の最大震度は2であった｡この程度の揺れでは､泊原発は運転できていた筈で､もし泊原発が稼働していたならば､今回の｢全道大停電｣を回避できた可能性が高い｡

原子力規制委員会.
　3･11から7年以上も経っているにも拘わらず､未だに泊原発が再稼働していないのは何故か｡そこには､東日本大震災当時の首相･菅直人氏の深謀がある｡
　2011年5月､菅氏は首相の強権を発動し､首都圏に最も近い静岡県･中部電力浜岡原発の停止を強いた｡
　続いて菅氏は､原発の再稼働を困難とすべく､2012年9月､それまであった原子力安全･保安院を潰し､原子力規制委員会を立ち上げた｡
　｢脱原発装置｣とも揶揄される原子力規制委員会｡その委員長に就いた田中俊一氏は､2013年3月19日､｢新規制施行に向けた基本的な方針｣(俗称｢田中私案｣)なるものを委員会に提示した｡
　この文書は暴論極まりない｡つまり､文書を作成した責任者の明記がなく､何ら法的根拠に基づかない､唯の私案だったのだ｡
　この私案には｢奸計｣が巡らされていた｡その最たるものが､国内すべての原子力発電所を一旦停止し､運転再開の前提条件となる安全審査を､異様に厳しい規制基準の下でｾﾞﾛからやり直すというものだった｡

泊原発･再稼働の障害.
　一部の原発が再稼動している中､泊原発は再稼働の見通しが立っていない｡
　その最大の理由は審査の基準とすべき､地震動が中々策定されないことにある｡
　基準地震動の策定の際､これまで必ず問題にされてきたのが｢活断層の有無｣である｡北海道電力の泊原発(PWR＝加圧水型軽水炉)は他の電力各社のPWRと歩調を合わせるかのように新規制基準に合わせるべく､追加的な安全対策を進めてきた｡
　ところが2017年4月､規制委員会から泊原発のある積丹半島西岸の海底に｢活断層の存在を否定できない｣､という判断が下された｡
　このことによって､泊原発の再稼働は全く先が見通せなくなり､窮地に追い込まれた｡
　それは何故か｡規制委は北海道電力に､｢活断層がないことを証明してみよ｣と迫っているのだ｡これは､所謂｢悪魔の証明｣であり､立証不可能だ｡
　つまり､規制委は規制権限を盾に､非合理極まりない非科学的なことを事業者に強いているのだ｡事業者はその対応に苦慮し､多大な労力と時間を費やすことを強いられているのである｡

　規制委発足から間もなく6年｡原子力規制委は一体､何時になれば科学的･技術的ﾘﾃﾗｼｰに欠ける集団から脱皮できるのであろうか｡さもなくば､全道大停電のような悲劇が再び起きるかも知れない｡言い換えれば､原子力規制自体が｢社会ﾘｽｸを生む｣という国民に対する背信行為を､もうこれ以上許してはならない｡

＊　＊　＊

　東工大出身の菅 直人･元首相は当時､東工大教授の助言を聞くなどして迷判断を下し､世間の顰蹙を買った｡
　今度は､同じ東工大の学者から辛辣な批判｡東工大万歳 !

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★iRONNA(ｵﾋﾟﾆｵﾝ･ｻｲﾄ)『北海道地震､未曽有の大停電は菅直人にも責任がある』(澤田哲生･東京工業大学先導原子力研究所･助教)､(2018/09/07)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://ironna.jp/article/10652