【中国ｳｲｸﾞﾙ族弾圧と､ｱﾒﾘｶ】

　中国･新疆(しんきょう)ｳｲｸﾞﾙ自治区のｳｲｸﾞﾙ族(ｲｽﾗﾑ教徒の少数民族)が弾圧されている｡それへの関心が米国で急速に強まっており､米議会の超党派の上下両院議員や米主要紙などが､中国の人権侵害を非難している｡

　ｳｲｸﾞﾙの合法的な独立を目指す､東ﾄﾙｷｽﾀﾝ国家覚醒運動のｻﾘｰ･ﾌﾀﾞﾔｰﾙ氏は､国際社会からの圧力強化が､長期的に見て効果があると強調｡
　また､ﾌﾀﾞﾔｰﾙ氏はﾜｼﾝﾄﾝで､｢ｳｲｸﾞﾙでは『再教育』を名目に､子供と引き離された女性が､強制労働に従事させられている｡少なくとも300万人が拘束された｣､として国際社会の協力を訴えた｡
　また､米国のNPO『ｳｲｸﾞﾙ人権ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ』のﾆｺｰﾙ･ﾓｰｸﾞﾚｯﾄ氏も､｢ｲｽﾗﾑ教徒100万人以上が拘束されて拷問や虐待を受け､ｲｽﾗﾑ教を否定して習近平国家主席や中国共産党を讃えるよう､強制されている｣､と訴えた｡
　更にﾌﾀﾞﾔｰﾙ氏らは､人権侵害に関わった外国政府高官に対して適用される『ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾏｸﾞﾆﾂｷｰ法』に基づく制裁の実施を､米政府や議会に働きかけている｡第一の標的とされる中国の高官は､習主席に忠実な陳全国･新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区党委書記だ｡陳氏は自治区のﾄｯﾌﾟとして､『再教育収容所』の整備･住民監視ｼｽﾃﾑの構築に当たったとされる｡
　また､米国の超党派･上下両院議員17人は､ﾎﾟﾝﾍﾟｵ国務長官とﾑﾆｭｰｼﾝ財務長官に書簡を送り､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾏｸﾞﾆﾂｷｰ法に基づき､陳氏を含む共産党幹部や中国政府高官に対する制裁を求めた｡
　書簡は､｢自治区では人権上の危機が進行中で､少数派のｲｽﾗﾑ教徒が日常生活を全面的に監視され､ひいては拘束･拷問されている｣と指摘し､国際社会と共に､中国に対して強い姿勢で臨むよう訴えている｡

　米紙ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄ･ｼﾞｬｰﾅﾙは､今年8月､ｽｲｽ･ｼﾞｭﾈｰﾌﾞで開かれた国連の人種差別撤廃委員会でに於いて､｢中国が初めて『収容所』の存在を匂わせた｣と報じ､また､｢習主席の下､迫害は毛沢東の文化大革命以来で最も極端になっている｣､と非難してもいる｡
　ﾍﾟﾝｽ副大統領も､｢数百万人のｲｽﾗﾑ教徒が再教育収容所に入れられている｣､との見方を示しているが､陳氏らへの制裁は発表されていない｡だが人権団体関係者は､｢米中貿易戦争が激化する中､ﾄﾗﾝﾌﾟ政権は戦略的にその時期を判断しようとしている｣と語り､制裁の実施は時間の問題との認識を示した｡

　中国のｳｲｸﾞﾙ族弾圧問題で､ﾛｽ米商務長官は､｢近く米政府として中国当局による住民の監視や多数のｳｲｸﾞﾙ族が入れられている『再教育収容所』の運営に使われる恐れのある､米国の技術の移転を制限する｣､と表明｡
　またﾛｽ氏は､数週間以内に輸出管理規則を改定し､弾圧に関連する技術の導入に関わる企業や個人の取引を制限することを検討していることを明らかにした｡
　同自治区ではﾊｲﾃｸを使った住民監視ｼｽﾃﾑが稼働しているとされ､同ｼｽﾃﾑの導入に関わった中国企業への制裁や自治区ﾄｯﾌﾟへの制裁も求められている｡

＊　＊　＊

　前述した､ﾍﾟﾝｽ副大統領の言によれば､数百万人ものｳｲｸﾞﾙ族が中国の毒牙に罹っている｡
　ﾅﾁｽによるﾎﾛｺｰｽﾄの犠牲者は600万人､中国の暴挙はﾅﾁｽ･ﾎﾛｺｰｽﾄに匹敵する｡中国『再教育収容所』の衛星写真を見るに､ﾅﾁｽの『強制収容所』そのもの｡独裁者ﾋﾄﾗｰの面影が習主席に重なる｡

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★産経ﾆｭｰｽ『【ｱﾒﾘｶを読む】中国ｳｲｸﾞﾙ族｢再教育｣に米国の関心急上昇　ｳｲｸﾞﾙ団体､制裁の効果ｱﾋﾟｰﾙ』(2018.9.13)､
★上記へのﾘﾝｸ http://www.sankei.com/premium/news/180913/prm1809130003-n1.html

と

★産経ﾆｭｰｽ『米政府、近くｳｲｸﾞﾙ族弾圧で制裁か　ﾛｽ商務長官が書簡と報道』(2018.10.3)､
★上記へのﾘﾝｸ http://www.sankei.com/world/news/181003/wor1810030013-n1.html

より

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