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【日本は、強かな外交・メディア対策を】

恥を知れ !
 文在寅・大統領は年頭の記者会見で徴用工問題につき、「日本政府はもう少し謙虚であるべきだ」、「日本も韓国も三権分立、司法の判断を尊重せよ」と語った。
 しかし、三権分立の本質は『チェック・アンド・バランス』で、司法の暴走を許すものではない。
 これら発言を不快に感じた菅官房長官は、「責任を日本に転嫁するもので遺憾。協定に基づく協議に応じるように」と要請した。この事は言外に、「協議に応じなければ、韓国の恥になろう」、との最後通牒でもある。

 しかし、文大統領の頭にあるのは日本との関係改善ではなく、朴槿恵政権時代の不正を糾す「積弊清算」と北朝鮮であり、『徴用工問題』を李洛淵・首相に丸投げして逃げ回っている。だから、菅官房長官の最後通牒は馬耳東風だろう。
 文大統領は『八方美人』的なところがあり、例えば、南北首脳会談前、安倍首相に「拉致は(金正恩・委員長に)伝えます。任せて下さい」と言っていたが、実際はどうだったのだろう。安倍首相は、「コロコロ変わるから信用できない」と嘆いていたが・・・
 一昨年2月の平昌五輪の頃、文大統領は安倍首相に「(徴用工問題について)国内は抑えます」と言いながら、昨年9月の日韓首脳会談の際には、「やはり難しい状況になってきました」、とトーンダウンする始末。
 結局、国内を抑える事なく、次々と暴挙を繰り返す文政権。

 そこで、菅官房長官が冒頭で述べた、「国際社会で恥をかかせる」のが王道となろう。
 具体的には、『日韓請求権協定』の規定に則って、粛々と協議の手続きを進める。韓国がこの協議に応じなければ、第三国を含む『仲裁委員会』の設置、更には、国際司法裁判所への提訴、と協議の場を国際社会へと移していく。どちらも韓国の同意が必要だが、同意しなければ、「韓国は、国際法や条約を無視する国家だ」、と天下に恥を曝す事となり、世界各国は韓国と距離を置く事となる。
 韓国の国力は弱いので、泣きを入れるしか選択肢がない。日本がこの手段をとれば、文大統領に対する『国際羞恥プレイ』となる。

国際社会も冷ややかな視線.
 実際、国際社会は、韓国に冷ややかな視線を送り始めている。
 昨年11月、アルゼンチンで行われた『G20』でも、文大統領は孤立気味だった。安倍首相は文氏に対して『戦略的無視』の構えだったし、トランプ大統領は、「シンゾー、文はフラフラしている。何を考えているんだ?」、と苛立ちを隠さなかった。
 またトランプ大統領は、2017年9月の国連総会に於いて、文氏らの面前で、「表裏があり、嘘をつく韓国人がいる」と皮肉った。その時、文大統領は笑みを湛えたままだったという。英語が不得手な文氏には、意味が分からなかったのだろう。
 ホワイトハウスや国務省関係者も、徴用工判決やレーダー照射について、「韓国は何をやっているんだ」、と嘆いている。
 中国も、文氏への評価は辛辣だ。文氏の年頭記者会見について『環球時報』(人民日報系列)は、「文氏の発言には、事態の悪化の責任を日本に転嫁する意図がある」、と報じた。
 以上の如く、暴走を続ける文大統領は、国際社会から見放されつつある。

強かな外交・メディア対策を.
 徴用工問題は日韓請求権協定で、解決済みと約束されている。この点、契約社会の欧米では理解され易いだろう。
 しかし振り返れば、慰安婦問題では韓国の外交・メディア対策の方が一枚上手だった。これを反省し、日本は今後、王道を守って正論を発信し、強かで戦略的な外交・メディア対策を行うべきである。

★「週刊文春」(1月24日号)『韓国 文在寅大統領には「国際羞恥プレイを」』より.
(古い号の週刊誌で、済みません).

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