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【空飛ぶクルマ】

 海外では様々な企業が『空飛ぶクルマ』の開発競争を繰り広げ、日本でも、官民一体の取り組みが本格化してきた。空飛ぶクルマへの挑戦は、日本経済に何をもたらすのだろうか。

『空飛ぶクルマ』の概念・利点.
 「2050年までに、誰もが自由に空を飛べるようにしたい」、と若手技術者団体「カーティベーター」の福沢知浩・共同代表が、政府の『空の移動革命に向けた官民協議会』で、こう意気込みを語った。
 空飛ぶクルマの定義はないが、川などの障害を飛び越えて移動する乗り物全体を指す。経済産業省は、空飛ぶクルマを「電動で垂直に離着陸し、自動運転で飛行する航空機」、と位置づけている。
 空飛ぶクルマの利点は、①電動ゆえ内燃機関が不要・②部品数が少ないので整備費が安く済む・③自動化ゆえ運航費も安い・④垂直離着陸ゆえ滑走路が不要で点から点への移動が可能。
 用途は、㋑移動時間の短縮に資する・㋺災害時、人命救助や物資支援での活用・㋩離島や山間地域での移動手段など。
 経産省は、「空飛ぶクルマによる広大な空の活用は、戦後の自動車の普及と同様に、全く新しい社会を生み出し、多くの社会課題を解決する潜在能力がある」、と力説する。

開発の現状.
 政府の官民協議会は、昨年、空飛ぶクルマの実用化に向けた工程表を取りまとめた。それによると、「今年から試験飛行や実証実験などを行い、2020年代半ばを目標に事業をスタート。30年代から実用化を拡大させていく」、としている。
 国内で開発に取り組んでいるのは、愛知県豊田市を主な拠点に活動する『カーティベーター』だ。自動車や航空機産業の若手技術者ら100人程度が参加。トヨタ自動車・NEC・パナソニックなどから、資金や技術面の支援を受けている。

開発は、欧米が先行.
 開発に当たっては、道路を3輪のタイヤで走行し、プロペラで垂直に離着陸する陸空両用の機体の開発に主眼を置いている。昨年12月、無人機の屋外飛行試験に成功し、今年6月には、有人飛行試験を予定している。
 ただ国内には、開発に積極的な大手企業は見当たらず、海外に比べて遅れが目立つ。
 アメリカの配車大手『ウーバー・テクノロジーズ』は、「エアタクシー(空のタクシー)」の実用化を目指しており、2023年にサービスを開始し、25年に世界5都市に拡大、30~35年を目処に12都市以上に広げ、1都市当たり1,000機以上が1日に数十万人を運ぶ、との青写真を描いている。
 ヨーロッパの航空機大手『エアバス』は、2023年に4人乗り機体を実用化する計画だ。
 政府の官民協議会のメンバーでもある、慶応大大学院の中野冠・教授は、「失われた20年とも呼ばれる日本経済の低迷期に、日本企業のイノベーションへのマインドは失われた。大企業は『儲かると分かったら参入する』と言うが、それでは遅い」と強調する。
 空飛ぶクルマの実用化は、技術面だけではなく、必要な制度整備などの課題もあるが、保険や運行・保守など付随するサービスで商機が広がり、新たな産業の創出にもつながる。実用化への挑戦は、日本企業の革新力を培う好機ともなるだけに、官民の奮起が期待される。

* * *

 “加速度的に進化するAI(人工知能)”・“自宅に居ながらインターネットで、世界と瞬時に遣り取り(SNSやショッピングなど)可能”・“一昔前には夢物語だった今回の『空飛ぶクルマ』”。NHK教育テレビのシリーズ番組『超AI入門・人間って何だ?』を視ても、唯々、驚愕・感心。


★産経ニュース『【ビジネス解読】「空飛ぶクルマ」への挑戦 日本の革新力を培う好機』(2019.4.13)、より.
★上記へのリンク https://www.sankei.com/premium/news/190413/prm1904130005-n1.html

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