【日本関連のﾀﾝｶｰ､攻撃さる】

中東で､ﾀﾝｶｰ被災.
　ｲﾗﾝ沖のﾎﾙﾑｽﾞ海峡近くで13日､日本関連の物資を積んだﾀﾝｶｰ2隻が攻撃を受けた｡誰が攻撃したのかは分かっていない｡
　米国が､『ｲﾗﾝ核合意』から離脱してｲﾗﾝへの経済制裁を強める中で､今回の事件は発生した｡
　安倍晋三首相がｲﾗﾝを訪問したのと時を同じくして起きたﾀﾝｶｰ攻撃は､日本の国家としての基盤を大きく揺るがす､深刻な事態である｡

　米国のﾎﾟﾝﾍﾟｵ国務長官は､ｲﾗﾝを名指しで批判している｡中東などを統括する米中央軍は､今回攻撃された日本のﾀﾝｶｰにｲﾗﾝ革命防衛隊の小型船が接近し､ﾀﾝｶｰ船腹に吸着したまま不発だった機雷を回収している様子の映像を公表した｡これは､ｲﾗﾝが攻撃の物証を隠蔽しようとしているのだという｡
　英国のﾊﾝﾄ外相はﾀﾝｶｰ攻撃について､｢ｲﾗﾝ革命防衛隊の関連組織の攻撃であるのはほぼ間違いない｡地域を不安定化する行為を直ちに止めるように｣､とｲﾗﾝに要求している｡
　ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱのﾑﾊﾝﾏﾄﾞ･ﾋﾞﾝ･ｻﾙﾏﾝ皇太子は､ﾀﾝｶｰ2隻への攻撃が､安倍晋三首相の訪問中に発生したことを挙げながら､｢ｲﾗﾝは日本の首相のﾃﾍﾗﾝ訪問に敬意を払っていない｣と述べ､攻撃にｲﾗﾝが関与したとして強く非難した｡
　国連のｸﾞﾃﾚｽ事務総長は､この問題について､｢真実を知り､責任の所在を明確にすることが非常に重要だ｣と述べ､独立した調査の必要性を訴えた｡
　菅義偉･官房長官は､｢米国と連携しながら情報収集中だ｣､とのこと｡

　ｲﾗﾝ政府は､この件への関与を否定する一方､原油の海上輸送の要衝であるﾎﾙﾑｽﾞ海峡の封鎖などを示唆し､ﾄﾗﾝﾌﾟ米政権への対抗姿勢を強めている｡一見､軍事的緊張を煽る様な動きだが､海峡を封鎖すれば原油の安定供給への危機感が強まり､米国に対して緊張緩和を求める国際世論が高まる､という計算がありそうだ｡

日本のｴﾈﾙｷﾞｰ供給の生命線､ﾎﾙﾑｽﾞ海峡.
　ﾍﾟﾙｼｬ湾とｱﾗﾋﾞｱ海を結ぶﾎﾙﾑｽﾞ海峡は､日本向け原油の8割強が通過する｡また､日本火力発電の主力燃料である液化天然ｶﾞｽ(LNG)も､その20%以上をﾎﾙﾑｽﾞ海峡経由で輸入しており､ﾎﾙﾑｽﾞ海峡は日本の生命線といえよう｡
　我が国のｴﾈﾙｷﾞｰ自給率は8%まで落ち込んでいる｡福島第1原発事故後の安全対策上､原発再稼働が大幅に遅れているためだ｡安全対策を施して原発の再稼働を急ぐ他､国産電源である再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの活用を含め､ｴﾈﾙｷﾞｰの自給率を高めたいところだ｡
　海外からの原油輸入が途絶える非常事態に備え､日本は国と民間合わせて半年分の石油を備蓄している｡だが､火力発電所向けのLNGについては､設備などの関係で備蓄されておらず､2週間分の在庫しかない｡電力の安定供給のため､LNG備蓄の検討を進めるべきだ｡

●安部首相のｲﾗﾝ訪問が裏目に出た感がしないでもない｡憲法上､武力の行使は難しいし､先ずは『ｴﾈﾙｷﾞｰの安定供給 first』だろう｡

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★産経ﾆｭｰｽ『【主張】日本ﾀﾝｶｰ攻撃　国の基盤揺るがす危機だ　｢重要影響事態｣にも備えよ』(2019.6.15)他､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/column/news/190615/clm1906150002-n1.html