【『核融合』日本が勝つ】
手の届く技術.
技術の進歩で、太陽のエネルギーを再現する『核融合』は、今や夢物語などではなく、手の届く技術になった。
設計・材料・制御などの主要な課題は、既に解決の見通しが立っており、後は実証のみである。
大型の核融合実験炉・ITER(イーター) (国際共同研究でフランスに建設中)の完成は2020年代後半で、2035年には、普通の火力発電所と同等の出力に達する予定。
建設コストは2・5兆円前後で、更に実用化前には、2兆円ほどかけて発電を試す『原型炉』を造る必要がある。
この巨額の費用は、性能を確認する“実証”のためのコストで、実用段階になれば発電コストは、既存の原子力発電と比べても全く遜色がなく、キロワット時あたり10円と推計されている。
実用化すれば安価で、CO2(二酸化炭素)を出さず、無尽蔵で国産の発電技術が手に入る。
核融合炉は安全.
また核融合炉は原理的に安全だ。
既存原子炉の『核分裂』反応は、起こすのは簡単だが、止めるのに失敗すると、炉心溶融による事故が起き得る。『核融合』反応は、起こすのは難しいが、何かあると直ぐに反応が止まってしまうので安全。
通常の原子力発電(核分裂型)は、核武装(原爆)につながる恐れがあるものの、核融合にはその心配はない。
核融合で、エネルギー・環境問題を同時解決.
現在、日本政府は、国債を発行して20兆円を調達し、10年程で脱炭素技術に投資する方針を検討中だが、そこでの技術は巨額の資金を要する。なお、脱炭素技術に要する莫大な資金は、むしろ、核融合への投資に充てる方が有用であろう。
原子力に依存せず、再生可能エネルギーなどで脱炭素を進める場合、2050年の発電コストはキロワット時当たり25円に上る、と日本エネルギー経済研究所は試算している。それに比し、発電コストが10円の核融合炉の方が魅力的だ。
核融合が実現すれば、脱炭素問題もエネルギー問題も全て解決する。これは何としても日本の手で成し遂げ、新たな基幹産業としたい。
中国の核融合に負けるな.
現在の日本の核融合ロードマップは、2018年に文部科学省が決定したもので、2015年頃に原型炉に向けた準備開始の判断、2035年頃に原型炉建設段階への移行判断という2つのチェックポイントがある。
日本は、重電産業・プラント産業・情報産業など、必要な技術を幅広く有しており、単独で核融合を開発できる稀有な国だ。
原型炉の建設は、前倒しをして2030年代初めにする。2040年には原型炉での発電実証をする。そこでは、ITER(イーター = 核融合実験炉)および今年運用開始予定の国産実験炉JT―60SAの開発を通じて得た膨大な知見を活用できる。そして2050年には商用炉の建設を始める。
核融合発電は現在、中国が先行しており、2030年代には原型炉で発電実証をする計画だ。日本や欧米が2兆円という金額にたじろいで、安上がりに済ますアイデアばかり追い求めている内に、中国に逆転されつつある。
このままでは、核融合が中国の進める経済覇権構想『一帯一路』の切り札になってしまう。日本は巻き返すだけの技術力はあるが、一刻の猶予もない。今が決断の時だ。
★産経ニュース『【正論】「核融合」 乾坤一擲で日本が勝つ』(キヤノン・グローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志氏)、(2022/10/17)、より.
★上記へのリンク https://www.sankei.com/article/20221017-ZSWAUDBPBJKYLBUJMVLZ4PGKSY/
技術の進歩で、太陽のエネルギーを再現する『核融合』は、今や夢物語などではなく、手の届く技術になった。
設計・材料・制御などの主要な課題は、既に解決の見通しが立っており、後は実証のみである。
大型の核融合実験炉・ITER(イーター) (国際共同研究でフランスに建設中)の完成は2020年代後半で、2035年には、普通の火力発電所と同等の出力に達する予定。
建設コストは2・5兆円前後で、更に実用化前には、2兆円ほどかけて発電を試す『原型炉』を造る必要がある。
この巨額の費用は、性能を確認する“実証”のためのコストで、実用段階になれば発電コストは、既存の原子力発電と比べても全く遜色がなく、キロワット時あたり10円と推計されている。
実用化すれば安価で、CO2(二酸化炭素)を出さず、無尽蔵で国産の発電技術が手に入る。
核融合炉は安全.
また核融合炉は原理的に安全だ。
既存原子炉の『核分裂』反応は、起こすのは簡単だが、止めるのに失敗すると、炉心溶融による事故が起き得る。『核融合』反応は、起こすのは難しいが、何かあると直ぐに反応が止まってしまうので安全。
通常の原子力発電(核分裂型)は、核武装(原爆)につながる恐れがあるものの、核融合にはその心配はない。
核融合で、エネルギー・環境問題を同時解決.
現在、日本政府は、国債を発行して20兆円を調達し、10年程で脱炭素技術に投資する方針を検討中だが、そこでの技術は巨額の資金を要する。なお、脱炭素技術に要する莫大な資金は、むしろ、核融合への投資に充てる方が有用であろう。
原子力に依存せず、再生可能エネルギーなどで脱炭素を進める場合、2050年の発電コストはキロワット時当たり25円に上る、と日本エネルギー経済研究所は試算している。それに比し、発電コストが10円の核融合炉の方が魅力的だ。
核融合が実現すれば、脱炭素問題もエネルギー問題も全て解決する。これは何としても日本の手で成し遂げ、新たな基幹産業としたい。
中国の核融合に負けるな.
現在の日本の核融合ロードマップは、2018年に文部科学省が決定したもので、2015年頃に原型炉に向けた準備開始の判断、2035年頃に原型炉建設段階への移行判断という2つのチェックポイントがある。
日本は、重電産業・プラント産業・情報産業など、必要な技術を幅広く有しており、単独で核融合を開発できる稀有な国だ。
原型炉の建設は、前倒しをして2030年代初めにする。2040年には原型炉での発電実証をする。そこでは、ITER(イーター = 核融合実験炉)および今年運用開始予定の国産実験炉JT―60SAの開発を通じて得た膨大な知見を活用できる。そして2050年には商用炉の建設を始める。
核融合発電は現在、中国が先行しており、2030年代には原型炉で発電実証をする計画だ。日本や欧米が2兆円という金額にたじろいで、安上がりに済ますアイデアばかり追い求めている内に、中国に逆転されつつある。
このままでは、核融合が中国の進める経済覇権構想『一帯一路』の切り札になってしまう。日本は巻き返すだけの技術力はあるが、一刻の猶予もない。今が決断の時だ。
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★産経ニュース『【正論】「核融合」 乾坤一擲で日本が勝つ』(キヤノン・グローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志氏)、(2022/10/17)、より.
★上記へのリンク https://www.sankei.com/article/20221017-ZSWAUDBPBJKYLBUJMVLZ4PGKSY/
2022-10-20 11:08
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