【広辞苑=｢台湾は中国の一部｣､ではないっ！】

　日本と中国の国交が樹立されたのは､1972年9月の日中共同声明によってである｡
　この声明について､岩波書店『広辞苑』は当初(91年の第4版第1刷)､｢一九七二年九月､北京で､田中角栄首相･大平正芳外相と中国の周恩来首相･姫鵬飛外相とが調印した声明｡日中の国交回復を表明した｣､と淡々と書かれていた｡

≪中国の26番目の省として記載≫
　しかし98年の第5版では､台湾の帰属先を中国と明記した｡
　｢台湾は中国に帰属する｣､とは日中共同声明の何処にも記されていない｡
　｢日本李登輝友の会｣は訂正を求め､岩波書店は2011年の第6版の重版で､｢中華人民共和国を唯一の正統政府と承認し､台湾がこれに帰属することを実質的に認め､中国は賠償請求を放棄した｣､とした｡｢実質的に｣が挿入され､今年1月に発売された第7版でもこの記述が踏襲されている｡
　同版の｢中華人民共和国｣の項目には､中国の行政区分地図が付され､台湾が中国の26番目の省､｢台湾省｣として記載されてもいる｡
　また同版の｢台湾｣の項目では｢日清戦争の結果一八九五年日本の植民地となり､一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰した｣､とある｡
　『広辞苑』ほどの権威ある辞典は､日本語の用語の原典的な意味を持つ｡事実にそぐわない解釈があってはならない｡

≪領土として承認も同意もせず≫
　日中共同声明で､｢台湾が中国の領土の不可分の一部である｣という中国の主張を､日本は｢理解し､尊重する｣といっているのであり､中国側の主張を承認したのでも､それに同意したのでもない｡
　日中共同声明より一足早く､72年2月に米国が米中国交樹立に関する声明を発表しており､これが｢上海ｺﾐｭﾆｹ｣である｡この声明文の要は､｢米国は､台湾海峡の両側の全ての中国人が､中国はただ一つであり､台湾は中国の一部分であると主張していることを認識している｣である｡ここで｢認識｣とは英語でいう acknowledgeであり“事実として知りおく”である｡承認でも同意でもない｡
　中国の主張を日本が｢理解し､尊重する｣は､米国の｢認識している｣に等しい｡台湾が中国に帰属することを､『広辞苑』が言うように､｢実質的に認めた｣のでは決してない｡

≪国際法解釈から明らかに逸脱≫
　戦後日本が国際社会に復帰したのは､1952年4月に発効したｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和条約によってである｡
　その発効と同時に､日本は台湾に施政権をもつ｢中華民国｣との間で､｢日華平和条約｣に調印した｡その第2条は､｢日本国は､台湾及び澎湖諸島に対する全ての権利､権原及び請求権を放棄する｣､となっている｡
　ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和条約ならびに日華平和条約で､日本は台湾を放棄したのであり､『広辞苑』の｢台湾｣の項目のように､日本の敗戦により､台湾が中国に復帰したのではない｡
　放棄した台湾がどこに帰属すべきかを云々する立場に､日本は立っていない｡台湾の法的地位は未確定である｡これが日本政府の変わらぬ立場である｡
　台湾が中国の一部であるかの如き説明は､国際法解釈からの明らかな逸脱であり､台湾の当局と住民に対してのあからさまな非礼という他ない｡

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★産経ﾆｭｰｽ『【正論】広辞苑の台湾記述は誤りである』(拓殖大学々事顧問･渡辺利夫)､(2018.2.27)､より.
★上記へのﾘﾝｸ http://www.sankei.com/column/news/180227/clm1802270006-n1.html

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