【文政権の支持率､半減】

　韓国の文在寅(ﾑﾝ･ｼﾞｪｲﾝ)大統領(任期5年)が今月10日､就任から2年を迎える｡文氏の目玉政策である『南北関係』は､北朝鮮の情勢悪化で見通しが立っていない｡低迷する韓国経済や対日関係にも改善の兆しはなく､当初80%を超えた文氏の支持率は､ここ最近50%を切っている｡

外交的孤立.
　文氏の支持率は現在47･3%で､不支持の48･6%を1･3ﾎﾟｲﾝﾄ下回った(韓国の世論調査会社･ﾘｱﾙﾒｰﾀｰ調べ)｡因みに､就任直後の支持率は84･1%だった｡
　文政権は南北関係改善を重要政策の一つとしているが､昨年4月､北朝鮮の金正恩(ｷﾑ･ｼﾞｮﾝｳﾝ)委員長との首脳会談後､支持率は飛躍的に上昇した｡
　だが､2月末のﾍﾞﾄﾅﾑでの米朝首脳会談が物別れに終わった上､北朝鮮は､禁止されている短距離弾道ﾐｻｲﾙを発射するなどして緊張を高めている｡米国と北朝鮮の仲介役を自任していた文氏にとって､顔にﾄﾞﾛを塗られたも同然だ｡

　対北政策を巡る米国との認識差も表面化した｡また､高々度防衛ﾐｻｲﾙ(THAAD)の韓国配備に端を発して､中国との関係も悪化したままだ｡韓国内では､外交的孤立への懸念がﾒﾃﾞｨｱを中心に高まっている｡
　文政権は､｢最終的かつ不可逆的な解決｣を謳った慰安婦問題･日韓合意を反故にした上､日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決から半年が経った現在も､何らの対策も執っていない｡

経済政策への不満.
　国内では､文政権の経済政策への不満も渦巻いている｡前述の世論調査会社･ﾘｱﾙﾒｰﾀｰ調べで､文政権の経済政策への否定的評価は57･5%と､肯定の36･7%を大きく上回った｡
　朴政権の時代から続く経済停滞の中､雇用拡大と2年連続の最低賃金引き上げるなど､文政権は大衆受けする経済政策を乱発した｡だが無理な賃上げは､企業経営を圧迫した｡それに対応しての人件費節約で､雇用数減少という悪循環を招いた｡景気悪化を肌で感じる韓国々民は､期待を裏切られた形だ｡
　韓国では経済の低迷に加え､日韓関係悪化への危機感が財界や政界､メディアからも指摘され始めた｡だが､文政権が具体的な関係改善の動きを取れるか不透明な情勢｡

　就任当初から指摘されていた､北朝鮮や経済を巡る政策への懸念が現実のものになりつつある中､文政権は3年目に突入する｡

＊　＊　＊

　そもそも､南北朝鮮の平和的統一などあり得ない｡
　｢朝鮮は一つであるべきだ｣と主張する文政権は､朝鮮の起源を100年前に亡命先のChinaで設立した臨時政府と主張｡一方北朝鮮は､戦後､金日成(ｷﾑ･ｲﾙｿﾝ)主席が打ち立てた独立国家が母体であるとしている｡こんな両者が､相容れる事はないだろう｡
　こんなﾊﾁｬﾒﾁｬ､支持を失うのは当然なり｡

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★産経ﾆｭｰｽ『発足2年の文在寅政権　支持率半減　南北･対日…期待裏切り』(2019.5.9)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://special.sankei.com/a/international/article/20190509/0003.html