【対韓輸出の優遇措置､取消し】

WTOで､韓国の狙い空振り.
　日本の対韓輸出管理強化などについて討議する､世界貿易機関(WTO)の一般理事会が今月24日に終了し､第三国は日韓の貿易問題について発言せず､議長は二国間解決を望んで討議を締め括った｡国際世論を味方に付け､日本に措置撤回を求めようとした韓国側の狙いは空振りに終わった｡

次は『ﾎﾜｲﾄ国』除外.
　次なる対韓輸出管理強化策は『ﾎﾜｲﾄ国』除外である｡
　日本政府が韓国を輸出管理面で信頼できるﾎﾜｲﾄ国として認めたのは2004年のこと｡『ﾎﾜｲﾄ国』とは､厳格に輸出管理を実施して大量破壊兵器拡散の懸念がなく､実効性ある規制を履行している国を指す｡
　既に実施している措置では､ﾌｯ化ﾎﾟﾘｲﾐﾄﾞ､ﾚｼﾞｽﾄ､ﾌｯ化水素の3品目について､これまで韓国向け輸出に対して包括許可を認めていたのを個別許可へと切り替えた｡これら3品目について､韓国企業の『不適切な事案』が発生しているからだ｡これらの事案について､日本政府は韓国政府に､情報提供や韓国企業への指導などの協力を要請したが､文在寅政権は何らまともに応じていない｡
　問題の物品が韓国に輸出された後､韓国政府も韓国企業も日本に協力しないならば､日本としては輸出される前に､韓国側の取引先や物品の用途等についてしっかりと確認をとるしかない｡残念ながら最早､これまでのように韓国をﾎﾜｲﾄ国扱いして､何も確認せずに輸出を続ける訳には行かなくなっている｡

　韓国のﾎﾜｲﾄ国除外について経産省が1日から実施しているﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ(意見公募)に付いて､寄せられた意見は1万件を超えた模様で､｢圧倒的に賛成意見が多い｣(政府高官)という｡政府は意見公募を受けて8月にも､韓国をﾎﾜｲﾄ国から外す方針｡

『ﾎﾜｲﾄ国』除外の影響.
　日本政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っているﾎﾜｲﾄ国から韓国を除外すれば､半導体材料の3品目以外にも､兵器転用が可能な工作機械や炭素繊維などにまで輸出管理の強化が広がる｡輸出手続きの煩雑化などで日本経済への影響も懸念される｡しかし現在のｱｼﾞｱでのﾎﾜｲﾄ国は韓国のみで､日本側には､｢禁輸ではなく､中国や台湾と同じ通常の輸出管理に戻すだけだ｣として､影響は限定的との見方もある｡
　ﾎﾜｲﾄ国は現在､計27ヶ国｡日本からの部材輸入が多い他のｱｼﾞｱの国･地域は含まれていない｡このため日本政府の高官は､｢韓国がﾎﾜｲﾄ国に指定された2004年より前の状態に戻るだけで､世界の供給網への影響はない｣､と説明する｡
　SMBC日興証券の宮前耕也ｼﾆｱｴｺﾉﾐｽﾄは､日本経済への影響について､｢禁輸ではないので大きな影響はない｡韓国向け輸出は半導体需要などの効果がむしろ大きい｡ただ､日本製品の不買運動の影響は読みにくい｣､と指摘する｡

ｱﾒﾘｶの介入.
　日本の輸出管理の厳格化に韓国が反発している問題で､米政府高官が昨日(7/30)､日韓が交渉を通じて対立を解消する協定に署名するよう提案｡提案は“現状の維持”を求める内容で､事実上､ﾎﾜｲﾄ国の除外手続き停止を求めている｡｢困った時のｱﾒﾘｶ頼み｣が常套句の韓国｡ｱﾒﾘｶの介入は､ある程度予期されていた｡
　だが忘れてはなるまい､ｱﾒﾘｶの顔を潰した韓国の数々の歴史を｡近い所では『慰安婦問題に関する日韓合意』の破棄がある｡この合意は､当時激しかった日韓の対立を見かねたｱﾒﾘｶが､両者の間に割って入って成立｡そんな合意を韓国は､最近､ｱｯｻﾘ破棄｡顔を潰されても介入し続けるｱﾒﾘｶ ？？？

　韓国の“駄々ごね”は､未来永劫に続く｡

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★産経ﾆｭｰｽ『韓国の狙い空振り…WTO理事会｢日本非難｣に同調勢力なく』(2019.7.25)､
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/world/news/190725/wor1907250045-n1.html

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★産経ﾆｭｰｽ『【正論】今の韓国は｢ﾎﾜｲﾄ国｣ではない』(元国連安保理専門家ﾊﾟﾈﾙ委員･古川勝久氏)､(2019.7.26)､
★上記へのﾘﾝｸ https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190726/0001.html

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★産経ﾆｭｰｽ『韓国のﾎﾜｲﾄ国除外に意見1万件　｢圧倒的に賛成意見」』(2019.7.24)､
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/economy/news/190724/ecn1907240025-n1.html

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★産経ﾆｭｰｽ『日本経済への影響限定的か　韓国のﾎﾜｲﾄ国除外』(2019.7.26)､
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/economy/news/190726/ecn1907260018-n1.html

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★産経ﾆｭｰｽ『日韓の対立､米が仲介提案と報道』(2019.7.31)､
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/world/news/190731/wor1907310012-n1.html

より.