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【北京冬季五輪ボイコット論】

北京五輪ボイコット論.
 約6カ月後に迫った北京冬季五輪(来年2月4日開幕)。
 中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害や、香港での民主派弾圧を問題視し、北京冬季五輪のボイコットや開催地の変更を求める声が、米国や欧州で急速に拡大している。

アメリカでのボイコット論.
 バイデン米政権は北京五輪への対応は“未定”としているが、北京での開催を疑問視する声は超党派で広がっている。
 トランプ前政権下で国家情報長官を務めたジョン・ラットクリフ氏は、国際オリンピック委員会(IOC)に対し、「中国に世界的行事を開催する事による恩恵を享受させてはならない。開催地を北京以外に変更すべきだ」と主張。
 一方、与党・民主党のペロシ下院議長は、選手団は参加させるものの、首脳や政府使節団の派遣を見送る“外交的ボイコット”を提唱している。
 2002年ソルトレークシティー冬季五輪の組織委員会会長を務めた共和党のロムニー上院議員も、外交的ボイコットを支持。
 共和党のルビオ氏や民主党のマークリー氏ら超党派の上院議員4人は、IOCのバッハ会長に書簡を送り、ウイグル族迫害を引き合いに、「ジェノサイド(民族大量虐殺)と人道に対する罪を実行している中国で、五輪が開かれてはならない」と強調するも、「IOCが中国政府に態度変更を迫っている形跡がない」と批判し、北京五輪の延期と開催地変更を求めた。

欧州でも.
 英国でも、超党派で外交的ボイコットを政権に訴える声が強まり、下院は、新疆ウイグル自治区の人権状況が改善されない限り、英政府代表らに北京五輪への招待を拒否するよう求める決議案を、全会一致で採択した。
 欧州連合(EU)の欧州議会も、人権状況が改善されない限り、政府代表らの招待を断るよう、加盟国に求める決議を採択した。

中国、反発.
 これらに対して中国外務省・報道官は、外交的ボイコット論に、「人権問題を利用して中国を中傷し、北京冬季五輪の妨害や破壊を企てている」と反発。
 中国では来年秋、5年に1回の共産党大会が予定されており、習近平総書記(国家主席)が異例の3期目入りを視野に入れている。北京五輪を習氏の権威強化に繋げるための重要イベントと位置づけており、米欧の外交的ボイコットの切り崩しを図っている。
 習氏とバイデン米大統領は10月、ローマで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議を視野に、首脳会談の可能性を探っているとされ、中国側は、そうした機会を通じて五輪での協力を働き掛けるものと見られる。

●ヒトラーのベルリン大会同様、オリンピックの政治利用。習主席はヒトラーの再来か、ジェノサイドもある事だし。


★産経ニュース『北京オリンピックボイコット論、欧米で急拡大』(2021/8/8)、より.
★上記へのリンク https://www.sankei.com/article/20210808-GXC2C2G6EFPHVEGBEMPIILZJQ4/

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