【背筋が凍る 時代かな】
ﾛｼｱによるｳｸﾗｲﾅ侵攻を目にした欧州は､軍備を増強し､ｲﾝﾄﾞ太平洋地域ではｵｰｽﾄﾗﾘｱが､中国を念頭に防衛力を強化している｡ﾛｼｱ･中国といった独裁国家の脅威に対抗するために｡
また欧州では､防衛における『米国からの自立論』も広がりを見せている｡
欧州『対米依存』脱却へ．
欧州は新たな安全保障体制を模索している｡
軍備増強に消極的だったﾄﾞｲﾂ｡首相のｼｮﾙﾂ氏は､ﾛｼｱの侵攻開始の3日後(2/27)､国内総生産(GDP)比で1･5%の国防費を2%に増額し､軍備増強のため1千億ﾕｰﾛ(約13兆円)の基金創設を宣言し､ﾛｼｱへの対抗を明確にした｡
ﾃﾞﾝﾏｰｸ・ｽｳｪｰﾃﾞﾝ等も国防費の増額を発表した｡
英誌ｴｺﾉﾐｽﾄは､北大西洋条約機構(NATO)の全加盟国が､国防費をGDP比2%以上に増やす可能性を予測｡
また欧州連合(EU)は､最大5千人規模のEU独自の即応部隊を2025年までに創設する方針を決め､米国への依存を脱却する方針を示した｡
欧州では､ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝからの駐留軍撤収を断行した米国への不信感が根強い｡
安全保障の英専門家は､｢ｳｸﾗｲﾅ危機を背景に､ﾌﾗﾝｽが中心となって唱えてきた欧州防衛の自立論が､EU全体に完全に浸透した｣､との見解を示した｡
ただ､全てのEU加盟国が､軍備増強の具体的な指針を示している訳ではない｡
ﾌﾗﾝｽのﾏｸﾛﾝ大統領は､｢軍事支出を増やす｣と述べたが､正確な数字を示さなかった
ｲﾀﾘｱについても､｢(軍備増強について)政府としてどの程度の対応を取るのかは不明だ｣､との事｡
一方､ﾛｼｱとの関係強化にある､中国への警戒もある｡
英国元首相ﾌﾞﾚｱ氏の政策ｼﾝｸﾀﾝｸ『ﾄﾆｰ･ﾌﾞﾚｱ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾁｪﾝｼﾞ研究所』は､｢中国の軍隊は急速に拡大･近代化しており､ｻｲﾊﾞｰ攻撃を中心とした戦争形態を追求している｣と分析し､｢中国は､ﾛｼｱほど(欧米に対して)敵対的でないと望めるが､我々は､あらゆる脅威に対し､十分な備えをしておく必要がある｣､と警鐘を鳴らしている｡
豪州も軍拡路線．
ｵｰｽﾄﾗﾘｱは､覇権的な海洋進出を強める中国を念頭に､軍拡路線を取ってきたが､ﾛｼｱのｳｸﾗｲﾅ侵攻を受け､その動きを加速している｡その動きは､国内で概ね支持されている｡
豪州は2020年に､向こう10年間で国防分野に2,700億豪ﾄﾞﾙ(約24兆円)を投じる計画を策定し､2021年には､米英との安全保障枠組み｢AUKUS(ｵｰｶｽ)｣を通じ､原子力潜水艦導入を決めている｡
地元紙ｼﾄﾞﾆｰ･ﾓｰﾆﾝｸﾞ･ﾍﾗﾙﾄﾞは､同じく軍備増強に乗り出したﾄﾞｲﾂに触れ､｢平和主義者のﾄﾞｲﾂは現在､全ての若者を対象とした徴兵制再導入を議論している｡私達もしなければならない議論だろう｣と指摘｡
●『徴兵制再導入を議論』､ﾌﾟｰﾁﾝ大統領の『核の脅し』等々｡『背筋が凍る 時代かな』
★産経ﾆｭｰｽ『【世界の論点】侵攻で広がる軍備強化』(2022/3/28)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220328-LKH6VOLDRFKTRDFDSXMSCPVXHA/
また欧州では､防衛における『米国からの自立論』も広がりを見せている｡
欧州『対米依存』脱却へ．
欧州は新たな安全保障体制を模索している｡
軍備増強に消極的だったﾄﾞｲﾂ｡首相のｼｮﾙﾂ氏は､ﾛｼｱの侵攻開始の3日後(2/27)､国内総生産(GDP)比で1･5%の国防費を2%に増額し､軍備増強のため1千億ﾕｰﾛ(約13兆円)の基金創設を宣言し､ﾛｼｱへの対抗を明確にした｡
ﾃﾞﾝﾏｰｸ・ｽｳｪｰﾃﾞﾝ等も国防費の増額を発表した｡
英誌ｴｺﾉﾐｽﾄは､北大西洋条約機構(NATO)の全加盟国が､国防費をGDP比2%以上に増やす可能性を予測｡
また欧州連合(EU)は､最大5千人規模のEU独自の即応部隊を2025年までに創設する方針を決め､米国への依存を脱却する方針を示した｡
欧州では､ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝからの駐留軍撤収を断行した米国への不信感が根強い｡
安全保障の英専門家は､｢ｳｸﾗｲﾅ危機を背景に､ﾌﾗﾝｽが中心となって唱えてきた欧州防衛の自立論が､EU全体に完全に浸透した｣､との見解を示した｡
ただ､全てのEU加盟国が､軍備増強の具体的な指針を示している訳ではない｡
ﾌﾗﾝｽのﾏｸﾛﾝ大統領は､｢軍事支出を増やす｣と述べたが､正確な数字を示さなかった
ｲﾀﾘｱについても､｢(軍備増強について)政府としてどの程度の対応を取るのかは不明だ｣､との事｡
一方､ﾛｼｱとの関係強化にある､中国への警戒もある｡
英国元首相ﾌﾞﾚｱ氏の政策ｼﾝｸﾀﾝｸ『ﾄﾆｰ･ﾌﾞﾚｱ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾁｪﾝｼﾞ研究所』は､｢中国の軍隊は急速に拡大･近代化しており､ｻｲﾊﾞｰ攻撃を中心とした戦争形態を追求している｣と分析し､｢中国は､ﾛｼｱほど(欧米に対して)敵対的でないと望めるが､我々は､あらゆる脅威に対し､十分な備えをしておく必要がある｣､と警鐘を鳴らしている｡
豪州も軍拡路線．
ｵｰｽﾄﾗﾘｱは､覇権的な海洋進出を強める中国を念頭に､軍拡路線を取ってきたが､ﾛｼｱのｳｸﾗｲﾅ侵攻を受け､その動きを加速している｡その動きは､国内で概ね支持されている｡
豪州は2020年に､向こう10年間で国防分野に2,700億豪ﾄﾞﾙ(約24兆円)を投じる計画を策定し､2021年には､米英との安全保障枠組み｢AUKUS(ｵｰｶｽ)｣を通じ､原子力潜水艦導入を決めている｡
地元紙ｼﾄﾞﾆｰ･ﾓｰﾆﾝｸﾞ･ﾍﾗﾙﾄﾞは､同じく軍備増強に乗り出したﾄﾞｲﾂに触れ､｢平和主義者のﾄﾞｲﾂは現在､全ての若者を対象とした徴兵制再導入を議論している｡私達もしなければならない議論だろう｣と指摘｡
●『徴兵制再導入を議論』､ﾌﾟｰﾁﾝ大統領の『核の脅し』等々｡『背筋が凍る 時代かな』
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★産経ﾆｭｰｽ『【世界の論点】侵攻で広がる軍備強化』(2022/3/28)､より．
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/article/20220328-LKH6VOLDRFKTRDFDSXMSCPVXHA/
