【ﾄﾗﾝﾌﾟ政権､中国と全面対決】

　ﾄﾗﾝﾌﾟ政権は､経済分野だけでなく安全保障分野も含めて全面対決する､との対中国政策を公式に打ち出した｡

　ﾍﾟﾝｽ副大統領は今月4日､｢中国は､ｱｼﾞｱ･ｱﾌﾘｶ･欧州･南米の国々に数千億ﾄﾞﾙ(数十兆円)規模のｲﾝﾌﾗ開発融資を実施し､相手国を“債務の罠”に陥れている｣と批判した｡
　また､11月に行われるｱﾒﾘｶの中間選挙で共和党を勝たせないために中国が､米国の内政干渉にこれまでになく力を入れている事を訴えた｡
　更に､東ｼﾅ海や南ｼﾅ海で進出姿勢を強める中国を強く非難し､特に､東ｼﾅ海の尖閣諸島は日本の施政権下にある点を強調した｡南ｼﾅ海でも『航行の自由』作戦を積極的に実施していくと強調するなど､ｲﾝﾄﾞ･太平洋地域でのﾌﾟﾚｾﾞﾝｽ強化や､日本などとの同盟重視を鮮明にした｡

　歴代の米政権は『改革開放政策』を進める中国を世界貿易機関(WTO)などの国際経済ｼｽﾃﾑに組み込むことで､中国が責任ある大国として国際社会で役割を果たすことを期待してきた｡
　しかしﾍﾟﾝｽ副大統領は､｢これまでの米政権は間違っていた｣と切り捨て､ﾄﾗﾝﾌﾟ政権は､中国に全く新しいｱﾌﾟﾛｰﾁを執っていく点を強調｡中国製品に対する制裁関税を軸とする強硬策は､中国国内の動揺を恐れる習近平体制への深刻な打撃になるとの確信を深めており､今後も､中国への対抗策を繰り出していく方針だ｡

　国防総省によると､米軍の巡航ﾐｻｲﾙ･無人武装偵察機･携帯電話などに搭載されている小型電子部品などが､中国などの海外製品で占められており､注意すべき点として､中国の工場で製造されたｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰのｻｰﾊﾞｰ用ﾏｻﾞｰﾎﾞｰﾄﾞに､情報窃取を目的とした超小型のﾏｲｸﾛﾁｯﾌﾟが秘密裏に組み込まれ､ｱｯﾌﾟﾙやｱﾏｿﾞﾝなどの米企業約30社に納入されていた事が発覚した｡
　そのためﾄﾗﾝﾌﾟ政権は､政府に中国製品の排除を提唱し､米国製品の調達強化に傾斜していくのが確実と見られる｡

＊　＊　＊

　ｱﾒﾘｶが､中国の台頭を益々意識してきたので､東ｱｼﾞｱ情勢にとっては良い傾向だ｡しかし､ｱﾒﾘｶ頼み一辺倒は如何なものか｡

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★産経ﾆｭｰｽ『ﾄﾗﾝﾌﾟ米政権､中国と｢全面対決｣宣言』(2018.10.5)､より.
★上記へのﾘﾝｸ http://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050021-n1.html