【中国ｳｲｸﾞﾙ族弾圧と､ｱﾒﾘｶ】
中国･新疆(しんきょう)ｳｲｸﾞﾙ自治区のｳｲｸﾞﾙ族(ｲｽﾗﾑ教徒の少数民族)が弾圧されている｡それへの関心が米国で急速に強まっており､米議会の超党派の上下両院議員や米主要紙などが､中国の人権侵害を非難している｡
ｳｲｸﾞﾙの合法的な独立を目指す､東ﾄﾙｷｽﾀﾝ国家覚醒運動のｻﾘｰ･ﾌﾀﾞﾔｰﾙ氏は､国際社会からの圧力強化が､長期的に見て効果があると強調｡
また､ﾌﾀﾞﾔｰﾙ氏はﾜｼﾝﾄﾝで､｢ｳｲｸﾞﾙでは『再教育』を名目に､子供と引き離された女性が､強制労働に従事させられている｡少なくとも300万人が拘束された｣､として国際社会の協力を訴えた｡
また､米国のNPO『ｳｲｸﾞﾙ人権ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ』のﾆｺｰﾙ･ﾓｰｸﾞﾚｯﾄ氏も､｢ｲｽﾗﾑ教徒100万人以上が拘束されて拷問や虐待を受け､ｲｽﾗﾑ教を否定して習近平国家主席や中国共産党を讃えるよう､強制されている｣､と訴えた｡
更にﾌﾀﾞﾔｰﾙ氏らは､人権侵害に関わった外国政府高官に対して適用される『ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾏｸﾞﾆﾂｷｰ法』に基づく制裁の実施を､米政府や議会に働きかけている｡第一の標的とされる中国の高官は､習主席に忠実な陳全国･新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区党委書記だ｡陳氏は自治区のﾄｯﾌﾟとして､『再教育収容所』の整備･住民監視ｼｽﾃﾑの構築に当たったとされる｡
また､米国の超党派･上下両院議員17人は､ﾎﾟﾝﾍﾟｵ国務長官とﾑﾆｭｰｼﾝ財務長官に書簡を送り､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾏｸﾞﾆﾂｷｰ法に基づき､陳氏を含む共産党幹部や中国政府高官に対する制裁を求めた｡
書簡は､｢自治区では人権上の危機が進行中で､少数派のｲｽﾗﾑ教徒が日常生活を全面的に監視され､ひいては拘束･拷問されている｣と指摘し､国際社会と共に､中国に対して強い姿勢で臨むよう訴えている｡
米紙ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄ･ｼﾞｬｰﾅﾙは､今年8月､ｽｲｽ･ｼﾞｭﾈｰﾌﾞで開かれた国連の人種差別撤廃委員会でに於いて､｢中国が初めて『収容所』の存在を匂わせた｣と報じ､また､｢習主席の下､迫害は毛沢東の文化大革命以来で最も極端になっている｣､と非難してもいる｡
ﾍﾟﾝｽ副大統領も､｢数百万人のｲｽﾗﾑ教徒が再教育収容所に入れられている｣､との見方を示しているが､陳氏らへの制裁は発表されていない｡だが人権団体関係者は､｢米中貿易戦争が激化する中､ﾄﾗﾝﾌﾟ政権は戦略的にその時期を判断しようとしている｣と語り､制裁の実施は時間の問題との認識を示した｡
中国のｳｲｸﾞﾙ族弾圧問題で､ﾛｽ米商務長官は､｢近く米政府として中国当局による住民の監視や多数のｳｲｸﾞﾙ族が入れられている『再教育収容所』の運営に使われる恐れのある､米国の技術の移転を制限する｣､と表明｡
またﾛｽ氏は､数週間以内に輸出管理規則を改定し､弾圧に関連する技術の導入に関わる企業や個人の取引を制限することを検討していることを明らかにした｡
同自治区ではﾊｲﾃｸを使った住民監視ｼｽﾃﾑが稼働しているとされ､同ｼｽﾃﾑの導入に関わった中国企業への制裁や自治区ﾄｯﾌﾟへの制裁も求められている｡
前述した､ﾍﾟﾝｽ副大統領の言によれば､数百万人ものｳｲｸﾞﾙ族が中国の毒牙に罹っている｡
ﾅﾁｽによるﾎﾛｺｰｽﾄの犠牲者は600万人､中国の暴挙はﾅﾁｽ･ﾎﾛｺｰｽﾄに匹敵する｡中国『再教育収容所』の衛星写真を見るに､ﾅﾁｽの『強制収容所』そのもの｡独裁者ﾋﾄﾗｰの面影が習主席に重なる｡
★産経ﾆｭｰｽ『【ｱﾒﾘｶを読む】中国ｳｲｸﾞﾙ族｢再教育｣に米国の関心急上昇 ｳｲｸﾞﾙ団体､制裁の効果ｱﾋﾟｰﾙ』(2018.9.13)､
★上記へのﾘﾝｸ http://www.sankei.com/premium/news/180913/prm1809130003-n1.html
★産経ﾆｭｰｽ『米政府、近くｳｲｸﾞﾙ族弾圧で制裁か ﾛｽ商務長官が書簡と報道』(2018.10.3)､
★上記へのﾘﾝｸ http://www.sankei.com/world/news/181003/wor1810030013-n1.html
ｳｲｸﾞﾙの合法的な独立を目指す､東ﾄﾙｷｽﾀﾝ国家覚醒運動のｻﾘｰ･ﾌﾀﾞﾔｰﾙ氏は､国際社会からの圧力強化が､長期的に見て効果があると強調｡
また､ﾌﾀﾞﾔｰﾙ氏はﾜｼﾝﾄﾝで､｢ｳｲｸﾞﾙでは『再教育』を名目に､子供と引き離された女性が､強制労働に従事させられている｡少なくとも300万人が拘束された｣､として国際社会の協力を訴えた｡
また､米国のNPO『ｳｲｸﾞﾙ人権ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ』のﾆｺｰﾙ･ﾓｰｸﾞﾚｯﾄ氏も､｢ｲｽﾗﾑ教徒100万人以上が拘束されて拷問や虐待を受け､ｲｽﾗﾑ教を否定して習近平国家主席や中国共産党を讃えるよう､強制されている｣､と訴えた｡
更にﾌﾀﾞﾔｰﾙ氏らは､人権侵害に関わった外国政府高官に対して適用される『ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾏｸﾞﾆﾂｷｰ法』に基づく制裁の実施を､米政府や議会に働きかけている｡第一の標的とされる中国の高官は､習主席に忠実な陳全国･新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区党委書記だ｡陳氏は自治区のﾄｯﾌﾟとして､『再教育収容所』の整備･住民監視ｼｽﾃﾑの構築に当たったとされる｡
また､米国の超党派･上下両院議員17人は､ﾎﾟﾝﾍﾟｵ国務長官とﾑﾆｭｰｼﾝ財務長官に書簡を送り､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾏｸﾞﾆﾂｷｰ法に基づき､陳氏を含む共産党幹部や中国政府高官に対する制裁を求めた｡
書簡は､｢自治区では人権上の危機が進行中で､少数派のｲｽﾗﾑ教徒が日常生活を全面的に監視され､ひいては拘束･拷問されている｣と指摘し､国際社会と共に､中国に対して強い姿勢で臨むよう訴えている｡
米紙ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄ･ｼﾞｬｰﾅﾙは､今年8月､ｽｲｽ･ｼﾞｭﾈｰﾌﾞで開かれた国連の人種差別撤廃委員会でに於いて､｢中国が初めて『収容所』の存在を匂わせた｣と報じ､また､｢習主席の下､迫害は毛沢東の文化大革命以来で最も極端になっている｣､と非難してもいる｡
ﾍﾟﾝｽ副大統領も､｢数百万人のｲｽﾗﾑ教徒が再教育収容所に入れられている｣､との見方を示しているが､陳氏らへの制裁は発表されていない｡だが人権団体関係者は､｢米中貿易戦争が激化する中､ﾄﾗﾝﾌﾟ政権は戦略的にその時期を判断しようとしている｣と語り､制裁の実施は時間の問題との認識を示した｡
中国のｳｲｸﾞﾙ族弾圧問題で､ﾛｽ米商務長官は､｢近く米政府として中国当局による住民の監視や多数のｳｲｸﾞﾙ族が入れられている『再教育収容所』の運営に使われる恐れのある､米国の技術の移転を制限する｣､と表明｡
またﾛｽ氏は､数週間以内に輸出管理規則を改定し､弾圧に関連する技術の導入に関わる企業や個人の取引を制限することを検討していることを明らかにした｡
同自治区ではﾊｲﾃｸを使った住民監視ｼｽﾃﾑが稼働しているとされ､同ｼｽﾃﾑの導入に関わった中国企業への制裁や自治区ﾄｯﾌﾟへの制裁も求められている｡
＊ ＊ ＊
前述した､ﾍﾟﾝｽ副大統領の言によれば､数百万人ものｳｲｸﾞﾙ族が中国の毒牙に罹っている｡
ﾅﾁｽによるﾎﾛｺｰｽﾄの犠牲者は600万人､中国の暴挙はﾅﾁｽ･ﾎﾛｺｰｽﾄに匹敵する｡中国『再教育収容所』の衛星写真を見るに､ﾅﾁｽの『強制収容所』そのもの｡独裁者ﾋﾄﾗｰの面影が習主席に重なる｡
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★産経ﾆｭｰｽ『【ｱﾒﾘｶを読む】中国ｳｲｸﾞﾙ族｢再教育｣に米国の関心急上昇 ｳｲｸﾞﾙ団体､制裁の効果ｱﾋﾟｰﾙ』(2018.9.13)､
★上記へのﾘﾝｸ http://www.sankei.com/premium/news/180913/prm1809130003-n1.html
と
★産経ﾆｭｰｽ『米政府、近くｳｲｸﾞﾙ族弾圧で制裁か ﾛｽ商務長官が書簡と報道』(2018.10.3)､
★上記へのﾘﾝｸ http://www.sankei.com/world/news/181003/wor1810030013-n1.html
より
.【日米同盟が引き裂かれる？】
中国･ｽﾊﾟｲ活動の拠点『孔子学院.』.
2004年､中国で孔子学院が設立された｡孔子学院とは､中国語と中国文化を教育する国家機関との建前だが､台湾統一支持･産業及び軍事ｽﾊﾟｲ･在外華人の監視､との隠れた役割も担っている｡日本に関しては､沖縄の米軍基地反対･尖閣諸島は中国の領土､などを喧伝している｡
なお､『孔子』という名を冠しているが､世界的に著名な孔子の名を借りただけで､孔子･論語･儒教とは全く関係ない｡
2005年､日本初の孔子学院が立命館大学に設立され､以後､桜美林大学､北陸大学､愛知大学､札幌大学､大阪産業大学､岡山商科大学､神戸東洋医療学院､早稲田大学､工学院大学､福山大学､関西外国語大学､兵庫医科大学､武蔵野大学に､それぞれ孔子学院が設立された｡
｢日中友好･文化交流｣の名の下､日本各地の大学に設置されている孔子学院により､日本人は気付かないまま､ｽﾊﾟｲ活動に加担している｡
ｽﾊﾟｲの手口の一例として､東京大学に置いた『日籍華人教授会』所属の中国人教職員を通じ､大学の最先端の研究成果や技術を剽窃したり､日本の大学生に反日思想を植え付けたりしている｡日本の研究予算を使っての反日教育､悪質だ｡
別の例として､民主党政権末期､日本におけるｽﾊﾟｲ活動で､民主党議員に大量の種もみを無償で中国に送付させ､また､日本の品種改良技術を盗み出す事件があった｡これにより､日本の輸出やﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化に大きな支障が出た｡
ｱﾒﾘｶとの軋轢.
孔子学院は､中国語･中国文化の教育機関という仮面を被ったまま､ｱﾒﾘｶでも密かにｽﾊﾟｲ活動を開始した｡
暫くしてｱﾒﾘｶは､『孔子』という名称に騙され､中国のｽﾊﾟｲ機関を国内に引き入れてしまった事に気が付いた｡そこでｱﾒﾘｶは､孔子学院に関係する中国人の国外退去求める等の措置を執った｡ｱﾒﾘｶ国内で中国のｶﾘｷｭﾗﾑと情報操作によって､中国には有利､ｱﾒﾘｶには不利益をもたらす人物は､排除すべしという事だ｡
同時に､｢孔子学院はｽﾊﾟｲ組織だ｣､との認識を世界に警告する意味もある｡
貿易戦争の実態.
ｱﾒﾘｶと中国の間では､孔子学院を中心としたｽﾊﾟｲ活動に係る､知的財産権の保護が争われている｡それを『米中貿易戦争』と称しているが､中国がｽﾊﾟｲという非合法活動で産業･軍事の技術を入手しており､そのためｱﾒﾘｶが､軍事転用可能な物品に対して報復の関税を掛ける､というのがこの貿易戦争の実態なのだ｡
ところが､ｱﾒﾘｶが関税で圧力を掛け､ｽﾊﾟｲ行為を止めさせようとしているにも拘わらず､日本は抜け駆け的に中国との連携を模索し､中国が､一時的ではあろうが､軟化したので商機到来と喜んでいる｡
ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領周辺は､この様な日本の抜け駆け的ｽﾊﾟｲ幇助行為に対し､報復処置を計画している｡日米の同盟関係は､政治面では上手くいっているものの､軍事･経済面では､中国の工作によって引き裂かれるのではなかろうか｡
既に､ｱﾒﾘｶだけでなく､ｶﾅﾀﾞやｵｰｽﾄﾗﾘｱなどの国々が､孔子学院に対して活動の停止を命令している中､日本は自覚なきまま､中国に軍事転用可能な技術を提供している｡『ｽﾊﾟｲ幇助国家』にならぬように注意すべきだ｡
安倍首相が訪中で､熱烈歓迎されている｡ｱﾒﾘｶの同盟国であるにも拘わらず､米中貿易戦争に逆行する『通貨ｽﾜｯﾌﾟ協定』に応じたり､更には､ｱﾒﾘｶなどが警戒する､中国の『一帯一路』への参画も取り沙汰されている｡が､如何なものか｡
★月刊誌｢WiLL｣11月号『日本も孔子学院 ＝ｽﾊﾟｲ機関＝ を閉鎖しろ』(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･宇田川敬介氏)､より.
2004年､中国で孔子学院が設立された｡孔子学院とは､中国語と中国文化を教育する国家機関との建前だが､台湾統一支持･産業及び軍事ｽﾊﾟｲ･在外華人の監視､との隠れた役割も担っている｡日本に関しては､沖縄の米軍基地反対･尖閣諸島は中国の領土､などを喧伝している｡
なお､『孔子』という名を冠しているが､世界的に著名な孔子の名を借りただけで､孔子･論語･儒教とは全く関係ない｡
2005年､日本初の孔子学院が立命館大学に設立され､以後､桜美林大学､北陸大学､愛知大学､札幌大学､大阪産業大学､岡山商科大学､神戸東洋医療学院､早稲田大学､工学院大学､福山大学､関西外国語大学､兵庫医科大学､武蔵野大学に､それぞれ孔子学院が設立された｡
｢日中友好･文化交流｣の名の下､日本各地の大学に設置されている孔子学院により､日本人は気付かないまま､ｽﾊﾟｲ活動に加担している｡
ｽﾊﾟｲの手口の一例として､東京大学に置いた『日籍華人教授会』所属の中国人教職員を通じ､大学の最先端の研究成果や技術を剽窃したり､日本の大学生に反日思想を植え付けたりしている｡日本の研究予算を使っての反日教育､悪質だ｡
別の例として､民主党政権末期､日本におけるｽﾊﾟｲ活動で､民主党議員に大量の種もみを無償で中国に送付させ､また､日本の品種改良技術を盗み出す事件があった｡これにより､日本の輸出やﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化に大きな支障が出た｡
ｱﾒﾘｶとの軋轢.
孔子学院は､中国語･中国文化の教育機関という仮面を被ったまま､ｱﾒﾘｶでも密かにｽﾊﾟｲ活動を開始した｡
暫くしてｱﾒﾘｶは､『孔子』という名称に騙され､中国のｽﾊﾟｲ機関を国内に引き入れてしまった事に気が付いた｡そこでｱﾒﾘｶは､孔子学院に関係する中国人の国外退去求める等の措置を執った｡ｱﾒﾘｶ国内で中国のｶﾘｷｭﾗﾑと情報操作によって､中国には有利､ｱﾒﾘｶには不利益をもたらす人物は､排除すべしという事だ｡
同時に､｢孔子学院はｽﾊﾟｲ組織だ｣､との認識を世界に警告する意味もある｡
貿易戦争の実態.
ｱﾒﾘｶと中国の間では､孔子学院を中心としたｽﾊﾟｲ活動に係る､知的財産権の保護が争われている｡それを『米中貿易戦争』と称しているが､中国がｽﾊﾟｲという非合法活動で産業･軍事の技術を入手しており､そのためｱﾒﾘｶが､軍事転用可能な物品に対して報復の関税を掛ける､というのがこの貿易戦争の実態なのだ｡
ところが､ｱﾒﾘｶが関税で圧力を掛け､ｽﾊﾟｲ行為を止めさせようとしているにも拘わらず､日本は抜け駆け的に中国との連携を模索し､中国が､一時的ではあろうが､軟化したので商機到来と喜んでいる｡
ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領周辺は､この様な日本の抜け駆け的ｽﾊﾟｲ幇助行為に対し､報復処置を計画している｡日米の同盟関係は､政治面では上手くいっているものの､軍事･経済面では､中国の工作によって引き裂かれるのではなかろうか｡
既に､ｱﾒﾘｶだけでなく､ｶﾅﾀﾞやｵｰｽﾄﾗﾘｱなどの国々が､孔子学院に対して活動の停止を命令している中､日本は自覚なきまま､中国に軍事転用可能な技術を提供している｡『ｽﾊﾟｲ幇助国家』にならぬように注意すべきだ｡
＊ ＊ ＊
安倍首相が訪中で､熱烈歓迎されている｡ｱﾒﾘｶの同盟国であるにも拘わらず､米中貿易戦争に逆行する『通貨ｽﾜｯﾌﾟ協定』に応じたり､更には､ｱﾒﾘｶなどが警戒する､中国の『一帯一路』への参画も取り沙汰されている｡が､如何なものか｡
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★月刊誌｢WiLL｣11月号『日本も孔子学院 ＝ｽﾊﾟｲ機関＝ を閉鎖しろ』(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･宇田川敬介氏)､より.
【脱炭素化､石炭から水素を造る】
ｵｰｽﾄﾗﾘｱのﾒﾙﾎﾞﾙﾝ東方150kmにある炭鉱地区･ﾗﾄﾛﾌﾞﾊﾞﾚｰ｡19世紀から石炭を採掘し､電力産業も盛んな同地区で､『脱炭素化』の切り札･水素を軸にした世界初のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄが始まった｡
本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄは､現地で未利用のまま豊富に存在する石炭から水素を製造し､約9,000km離れた日本に運ぶ､壮大なｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ(供給網)の構築を目指す実証事業で､J-POWER(電源開発)､川崎重工業､岩谷産業､ｼｪﾙ･ｼﾞｬﾊﾟﾝの4社が設立した『技術協同組合CO2ﾌﾘｰ水素ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ推進機構(HySTRA)』が中心となって進められる｡
利用の目処なき『低品位炭』を､ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰに転換.
使われる石炭は褐炭(褐色石炭)で､現地ﾗﾄﾛﾌﾞﾊﾞﾚｰの埋蔵量は､日本の総発電量の240年分を賄える程の豊富な資源量だ｡
褐炭は安価だが､炭素含有量が少ない上､水分含有量が50～60%と多く､輸送や発電の効率が悪い｡そのため､需要は炭鉱近くの発電所のみに限られ､ほぼ未利用の『低品位炭』とされている｡
この実証事業では､現地で未利用資源である褐炭から水素を製造して液化し､日本へ輸送する計画だ｡年内に現地の基礎工事に入り､2020年に試験運転を開始する予定｡
水素ｴﾈﾙｷﾞｰ活用の課題..
ﾊﾟﾘ協定発効後､温室効果ｶﾞｽ削減に向け､『脱炭素化』への動きが広まっている｡脱炭素化の実現には､再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ・化石燃料利用の脱炭素化・水素ｴﾈﾙｷﾞｰの活用など､多様な組み合わせが欠かせない｡
その1つである水素(H2)は､酸素(O2)と化学反応することで発電し(所謂､燃料電池)､排出されるのは水(H2O)のみ｡発電時に二酸化炭素(CO2)など､温室効果ｶﾞｽを排出しないｸﾘｰﾝなｴﾈﾙｷﾞｰ源だ｡
しかし課題もある｡現在の水素製造方法は､天然ｶﾞｽなどを改質するのが主流で費用が嵩む｡そのため､供給業者が投資に及び腰で､供給体制が整わない｡一方､燃料電池車(FCV)の普及が進まないなど需要の拡大も見込めず､大量生産による費用低減は難しいのが現状｡
褐炭を『ｶﾞｽ化』し､安価な水素を製造.
ところで､ｶﾞｽ化の仕組みはこうだ｡褐炭を細かく砕き､酸素と共にｶﾞｽ化炉に噴出｡炉内で1,000度以上に加熱すると､微粉炭の主成分の炭素(C)が水分(H2O)や酸素(O2)と化学反応し､主に水素(H2)と一酸化炭素(CO)の可燃性ｶﾞｽになる｡このｶﾞｽから水素を取り出し､ﾏｲﾅｽ253度で液化する｡
本事業について､J-POWERの小俣浩次･技術開発部ｶﾞｽ化技術担当部長は､｢安価で､未利用のまま豊富に存在する褐炭をｶﾞｽ化することで､水素を最も安く製造する有望な方法の一つ｣､と指摘する｡
目標は､CO2ﾌﾘｰの水素製造.
水素は発電時にCO2を排出しないが､石炭をｶﾞｽ化して製造する際､CO2の排出は避けられない｡
そこで此の実証事業では､発生するCO2を分離･回収し､長期間貯留する『CCS技術』も併せて開発する｡CCS技術とは､化学反応を利用して排ｶﾞｽからCO2を分離し､高純度で回収する｡それを圧縮機で､深さ1,000m以上の地層の砂粒の隙間に封じ込め､実質的にCO2排出ｾﾞﾛを目指す技術だ｡
実際のところ､ﾗﾄﾛﾌﾞﾊﾞﾚｰから約80km先の沖合には､枯渇しかけた海底油田があり､大規模な貯留容量が見込まれる｡ﾗﾄﾛﾌﾞﾊﾞﾚｰ沖でCCSが可能となれば､日豪の水素ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝはCO2ﾌﾘｰを実現できる｡
脱炭素化の実現に向けた技術開発.
J-POWERは､国内でも中国電力と共同で､国立研究開発法人･新ｴﾈﾙｷﾞｰ･産業技術総合開発機構の助成を受け､ｸﾘｰﾝｺｰﾙ技術の商用化に向けた実証事業を進めている｡
IGCC､つまり石炭ｶﾞｽ化複合発電とは､石炭をｶﾞｽ化して生じる可燃性ｶﾞｽを燃焼させて発電すると同時に､排熱も用いて発電し､高い効率で石炭からｴﾈﾙｷﾞｰを得ることで石炭使用量を減らし､CO2排出削減に繋げる技術だ｡このIGCCのみならず､CO2分離･回収技術を組み合わせた技術､ｶﾞｽ化により発生した水素を燃料電池に活用して発電効率を高める､『IGFC(石炭ｶﾞｽ化燃料電池複合発電)』の小型化などなど､脱炭素化の実現に向けた技術の開発も進める予定｡
J-POWERの小俣氏(前述)は､｢IGCC・IGFC・CCSはそれぞれ､技術ﾚﾍﾞﾙや商用化の見通しが異なる｡それでも脱炭素化の実現のためには､複数の選択肢を持つことが重要だ｡今回の褐炭による水素製造もその一つ｡将来を見据え､脱炭素化の選択肢を一つでも増やすため､これからも技術開発に取り組みたい｣､と前向きだ｡
★産経ﾆｭｰｽ『脱炭素化の新たな選択肢 ～石炭から水素の安定製造目指し､日豪約9,000ｷﾛを結ぶｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ構築へ～ 』(2018.9.28)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/life/news/180928/lif1809280009-n1.html
本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄは､現地で未利用のまま豊富に存在する石炭から水素を製造し､約9,000km離れた日本に運ぶ､壮大なｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ(供給網)の構築を目指す実証事業で､J-POWER(電源開発)､川崎重工業､岩谷産業､ｼｪﾙ･ｼﾞｬﾊﾟﾝの4社が設立した『技術協同組合CO2ﾌﾘｰ水素ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ推進機構(HySTRA)』が中心となって進められる｡
利用の目処なき『低品位炭』を､ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰに転換.
使われる石炭は褐炭(褐色石炭)で､現地ﾗﾄﾛﾌﾞﾊﾞﾚｰの埋蔵量は､日本の総発電量の240年分を賄える程の豊富な資源量だ｡
褐炭は安価だが､炭素含有量が少ない上､水分含有量が50～60%と多く､輸送や発電の効率が悪い｡そのため､需要は炭鉱近くの発電所のみに限られ､ほぼ未利用の『低品位炭』とされている｡
この実証事業では､現地で未利用資源である褐炭から水素を製造して液化し､日本へ輸送する計画だ｡年内に現地の基礎工事に入り､2020年に試験運転を開始する予定｡
水素ｴﾈﾙｷﾞｰ活用の課題..
ﾊﾟﾘ協定発効後､温室効果ｶﾞｽ削減に向け､『脱炭素化』への動きが広まっている｡脱炭素化の実現には､再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ・化石燃料利用の脱炭素化・水素ｴﾈﾙｷﾞｰの活用など､多様な組み合わせが欠かせない｡
その1つである水素(H2)は､酸素(O2)と化学反応することで発電し(所謂､燃料電池)､排出されるのは水(H2O)のみ｡発電時に二酸化炭素(CO2)など､温室効果ｶﾞｽを排出しないｸﾘｰﾝなｴﾈﾙｷﾞｰ源だ｡
しかし課題もある｡現在の水素製造方法は､天然ｶﾞｽなどを改質するのが主流で費用が嵩む｡そのため､供給業者が投資に及び腰で､供給体制が整わない｡一方､燃料電池車(FCV)の普及が進まないなど需要の拡大も見込めず､大量生産による費用低減は難しいのが現状｡
褐炭を『ｶﾞｽ化』し､安価な水素を製造.
ところで､ｶﾞｽ化の仕組みはこうだ｡褐炭を細かく砕き､酸素と共にｶﾞｽ化炉に噴出｡炉内で1,000度以上に加熱すると､微粉炭の主成分の炭素(C)が水分(H2O)や酸素(O2)と化学反応し､主に水素(H2)と一酸化炭素(CO)の可燃性ｶﾞｽになる｡このｶﾞｽから水素を取り出し､ﾏｲﾅｽ253度で液化する｡
本事業について､J-POWERの小俣浩次･技術開発部ｶﾞｽ化技術担当部長は､｢安価で､未利用のまま豊富に存在する褐炭をｶﾞｽ化することで､水素を最も安く製造する有望な方法の一つ｣､と指摘する｡
目標は､CO2ﾌﾘｰの水素製造.
水素は発電時にCO2を排出しないが､石炭をｶﾞｽ化して製造する際､CO2の排出は避けられない｡
そこで此の実証事業では､発生するCO2を分離･回収し､長期間貯留する『CCS技術』も併せて開発する｡CCS技術とは､化学反応を利用して排ｶﾞｽからCO2を分離し､高純度で回収する｡それを圧縮機で､深さ1,000m以上の地層の砂粒の隙間に封じ込め､実質的にCO2排出ｾﾞﾛを目指す技術だ｡
実際のところ､ﾗﾄﾛﾌﾞﾊﾞﾚｰから約80km先の沖合には､枯渇しかけた海底油田があり､大規模な貯留容量が見込まれる｡ﾗﾄﾛﾌﾞﾊﾞﾚｰ沖でCCSが可能となれば､日豪の水素ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝはCO2ﾌﾘｰを実現できる｡
脱炭素化の実現に向けた技術開発.
J-POWERは､国内でも中国電力と共同で､国立研究開発法人･新ｴﾈﾙｷﾞｰ･産業技術総合開発機構の助成を受け､ｸﾘｰﾝｺｰﾙ技術の商用化に向けた実証事業を進めている｡
IGCC､つまり石炭ｶﾞｽ化複合発電とは､石炭をｶﾞｽ化して生じる可燃性ｶﾞｽを燃焼させて発電すると同時に､排熱も用いて発電し､高い効率で石炭からｴﾈﾙｷﾞｰを得ることで石炭使用量を減らし､CO2排出削減に繋げる技術だ｡このIGCCのみならず､CO2分離･回収技術を組み合わせた技術､ｶﾞｽ化により発生した水素を燃料電池に活用して発電効率を高める､『IGFC(石炭ｶﾞｽ化燃料電池複合発電)』の小型化などなど､脱炭素化の実現に向けた技術の開発も進める予定｡
J-POWERの小俣氏(前述)は､｢IGCC・IGFC・CCSはそれぞれ､技術ﾚﾍﾞﾙや商用化の見通しが異なる｡それでも脱炭素化の実現のためには､複数の選択肢を持つことが重要だ｡今回の褐炭による水素製造もその一つ｡将来を見据え､脱炭素化の選択肢を一つでも増やすため､これからも技術開発に取り組みたい｣､と前向きだ｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『脱炭素化の新たな選択肢 ～石炭から水素の安定製造目指し､日豪約9,000ｷﾛを結ぶｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ構築へ～ 』(2018.9.28)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/life/news/180928/lif1809280009-n1.html
【米国の怒り､｢中国を叩き潰せ！｣】
統一戦線とは.
『ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾌﾛﾝﾄ (United Front) 』(＝統一戦線)なる言葉が､ｱﾒﾘｶ外交政策関係者の間で頻りに口に上るようになった｡『統一戦線』とは､中国共産党中央委員会に直属する『統一戦線工作部』の略称｡
現在ﾄﾗﾝﾌﾟ政権は､中国に対して強硬姿勢を採っているが､同時に､中国のｱﾒﾘｶに対する敵意に満ちた策謀も明らかになっている｡その実行主体が統一戦線である
ｼｮｯｷﾝｸﾞな報告.
ｱﾒﾘｶ議会が設立したｼﾝｸﾀﾝｸ『ｳｨﾙｿﾝ･ｾﾝﾀｰ』は､『ｱﾒﾘｶの高等教育への中国の政治的な影響と干渉活動の研究』､と題す報告書を公表した｡
その調査結果は､｢これまでの20年間､駐米･中国外交官らがｱﾒﾘｶの多数の大学で､教職員･学生･大学運営者の学問の自由を､次の様な方法で侵害した｣､と以下の諸点を指摘している｡
●大学が招く講演者や､催す行事について苦情を述べた｡
●中国の神経を過敏ならしめる課題についての教育を止めるように圧力を掛けるか､あるいは懐柔を図った｡
●中国側の要求を受け容れない場合､その大学が中国側と交わしている学生交換などの計画を中止する､と脅した｡
同報告書によると､中国側が苦情の対象とするのは､ﾀﾞﾗｲ･ﾗﾏの招待･中国政府のﾁﾍﾞｯﾄ抑圧の講義･ｳｨｸﾞﾙ民族弾圧の講義･台湾重視の講義･中国国内での人権弾圧や､国外での違法な領土拡張に関する講義や研究だという｡
また､｢中国人外交官の中には情報機関の工作員もおり､中国の要求に応じないｱﾒﾘｶの学者や研究者に対し､私生活に踏み込んだ嫌がらせや威嚇行為を執った事例もある｣､と記している｡
更に､ｱﾒﾘｶの大学･大学院に35万人程いるといわれる中国人留学生の一部が､中国政府の意を受け､ｱﾒﾘｶの大学教育や研究内容に抗議し､ｱﾒﾘｶの学問の自由を侵害する次の様な実例を挙げている｡
●｢中国当局の嫌う研究や講義の中止｣､｢中国に関する特定の展示や行事の撤去や中止｣､｢中国政府が嫌う人物を招くのを中止｣するのを求めた｡また､｢中国政府が嫌う主張をする教職員への非難｣も大学に伝え､更に､｢中国の政治問題についての講義で､どんな事を述べているのか｣､中国大使館や領事館に定期的に通報している｡
孔子学院の大きな役割.
同報告書は､｢中国人留学生のその様な言動が､ｱﾒﾘｶの大学の教育･研究の自由への不当な侵害になっている｣､と批判する｡
同報告書は更に､中国人留学生や中国大使館員らがこうした圧力を掛ける際､統一戦線の一翼を担っている孔子学院が､重要な役割を果たしている点を指摘する｡
多数の米国大学に置かれている孔子学院について､中国政府の意向を米側大学当局にぶつける事例が出ており､昨年あたりから米側の批判を浴びるようになってきた｡米議会からも､孔子学院追放の声が挙がっている｡
その様な事態を受け､連邦捜査局(FBI)長官が議会で､｢孔子学院に対し､刑事事件の捜査を始める｣､とまで言及した｡
●当ﾌﾞﾛｸﾞに､関連した話題【『孔子学院』をｽﾊﾟｲ組織と断定､ｱﾒﾘｶ】(2018/04/14)､がある｡
中国の報復.
ｼﾞｮｰｼﾞﾜｼﾝﾄﾝ大学でのﾀﾞﾗｲ･ﾗﾏの講演計画や､ｳｨｽｺﾝｼﾝ大学での台湾政府代表の招致計画に､中国人外交官が激しい抗議を繰り返し､それぞれの大学と中国との協力的なﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの中止を示唆した事例などがある｡
その他の中国による報復として､ｱﾒﾘｶの学者達に対して中国入国ﾋﾞｻﾞの発給停止も示唆することも｡
ｱﾒﾘｶの大学教職員の中には､中国政府の嫌がる事を表明すると様々な報復や非難を浴びるので､本来の意見を抑えてしまう人達もいるとのこと｡
同報告書はこの憂うべき現状を､ｱﾒﾘｶの官民が一体となって団結し､変えていかねばならないとしている｡
中国共産党によるｱﾒﾘｶへの工作は､統一戦線が主役である｡今や､ｱﾒﾘｶではそうした認識と反発が急速に高まっている｡
★月刊誌｢WiLL｣11月号『米国の怒り 中国を叩き潰せ ! 』(産経新聞･ﾜｼﾝﾄﾝ駐在特派員､古森義久氏)､より.
『ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾌﾛﾝﾄ (United Front) 』(＝統一戦線)なる言葉が､ｱﾒﾘｶ外交政策関係者の間で頻りに口に上るようになった｡『統一戦線』とは､中国共産党中央委員会に直属する『統一戦線工作部』の略称｡
現在ﾄﾗﾝﾌﾟ政権は､中国に対して強硬姿勢を採っているが､同時に､中国のｱﾒﾘｶに対する敵意に満ちた策謀も明らかになっている｡その実行主体が統一戦線である
ｼｮｯｷﾝｸﾞな報告.
ｱﾒﾘｶ議会が設立したｼﾝｸﾀﾝｸ『ｳｨﾙｿﾝ･ｾﾝﾀｰ』は､『ｱﾒﾘｶの高等教育への中国の政治的な影響と干渉活動の研究』､と題す報告書を公表した｡
その調査結果は､｢これまでの20年間､駐米･中国外交官らがｱﾒﾘｶの多数の大学で､教職員･学生･大学運営者の学問の自由を､次の様な方法で侵害した｣､と以下の諸点を指摘している｡
●大学が招く講演者や､催す行事について苦情を述べた｡
●中国の神経を過敏ならしめる課題についての教育を止めるように圧力を掛けるか､あるいは懐柔を図った｡
●中国側の要求を受け容れない場合､その大学が中国側と交わしている学生交換などの計画を中止する､と脅した｡
同報告書によると､中国側が苦情の対象とするのは､ﾀﾞﾗｲ･ﾗﾏの招待･中国政府のﾁﾍﾞｯﾄ抑圧の講義･ｳｨｸﾞﾙ民族弾圧の講義･台湾重視の講義･中国国内での人権弾圧や､国外での違法な領土拡張に関する講義や研究だという｡
また､｢中国人外交官の中には情報機関の工作員もおり､中国の要求に応じないｱﾒﾘｶの学者や研究者に対し､私生活に踏み込んだ嫌がらせや威嚇行為を執った事例もある｣､と記している｡
更に､ｱﾒﾘｶの大学･大学院に35万人程いるといわれる中国人留学生の一部が､中国政府の意を受け､ｱﾒﾘｶの大学教育や研究内容に抗議し､ｱﾒﾘｶの学問の自由を侵害する次の様な実例を挙げている｡
●｢中国当局の嫌う研究や講義の中止｣､｢中国に関する特定の展示や行事の撤去や中止｣､｢中国政府が嫌う人物を招くのを中止｣するのを求めた｡また､｢中国政府が嫌う主張をする教職員への非難｣も大学に伝え､更に､｢中国の政治問題についての講義で､どんな事を述べているのか｣､中国大使館や領事館に定期的に通報している｡
孔子学院の大きな役割.
同報告書は､｢中国人留学生のその様な言動が､ｱﾒﾘｶの大学の教育･研究の自由への不当な侵害になっている｣､と批判する｡
同報告書は更に､中国人留学生や中国大使館員らがこうした圧力を掛ける際､統一戦線の一翼を担っている孔子学院が､重要な役割を果たしている点を指摘する｡
多数の米国大学に置かれている孔子学院について､中国政府の意向を米側大学当局にぶつける事例が出ており､昨年あたりから米側の批判を浴びるようになってきた｡米議会からも､孔子学院追放の声が挙がっている｡
その様な事態を受け､連邦捜査局(FBI)長官が議会で､｢孔子学院に対し､刑事事件の捜査を始める｣､とまで言及した｡
●当ﾌﾞﾛｸﾞに､関連した話題【『孔子学院』をｽﾊﾟｲ組織と断定､ｱﾒﾘｶ】(2018/04/14)､がある｡
中国の報復.
ｼﾞｮｰｼﾞﾜｼﾝﾄﾝ大学でのﾀﾞﾗｲ･ﾗﾏの講演計画や､ｳｨｽｺﾝｼﾝ大学での台湾政府代表の招致計画に､中国人外交官が激しい抗議を繰り返し､それぞれの大学と中国との協力的なﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの中止を示唆した事例などがある｡
その他の中国による報復として､ｱﾒﾘｶの学者達に対して中国入国ﾋﾞｻﾞの発給停止も示唆することも｡
ｱﾒﾘｶの大学教職員の中には､中国政府の嫌がる事を表明すると様々な報復や非難を浴びるので､本来の意見を抑えてしまう人達もいるとのこと｡
同報告書はこの憂うべき現状を､ｱﾒﾘｶの官民が一体となって団結し､変えていかねばならないとしている｡
中国共産党によるｱﾒﾘｶへの工作は､統一戦線が主役である｡今や､ｱﾒﾘｶではそうした認識と反発が急速に高まっている｡
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★月刊誌｢WiLL｣11月号『米国の怒り 中国を叩き潰せ ! 』(産経新聞･ﾜｼﾝﾄﾝ駐在特派員､古森義久氏)､より.
【ﾄﾗﾝﾌﾟ政権､中国と全面対決】
ﾄﾗﾝﾌﾟ政権は､経済分野だけでなく安全保障分野も含めて全面対決する､との対中国政策を公式に打ち出した｡
ﾍﾟﾝｽ副大統領は今月4日､｢中国は､ｱｼﾞｱ･ｱﾌﾘｶ･欧州･南米の国々に数千億ﾄﾞﾙ(数十兆円)規模のｲﾝﾌﾗ開発融資を実施し､相手国を“債務の罠”に陥れている｣と批判した｡
また､11月に行われるｱﾒﾘｶの中間選挙で共和党を勝たせないために中国が､米国の内政干渉にこれまでになく力を入れている事を訴えた｡
更に､東ｼﾅ海や南ｼﾅ海で進出姿勢を強める中国を強く非難し､特に､東ｼﾅ海の尖閣諸島は日本の施政権下にある点を強調した｡南ｼﾅ海でも『航行の自由』作戦を積極的に実施していくと強調するなど､ｲﾝﾄﾞ･太平洋地域でのﾌﾟﾚｾﾞﾝｽ強化や､日本などとの同盟重視を鮮明にした｡
歴代の米政権は『改革開放政策』を進める中国を世界貿易機関(WTO)などの国際経済ｼｽﾃﾑに組み込むことで､中国が責任ある大国として国際社会で役割を果たすことを期待してきた｡
しかしﾍﾟﾝｽ副大統領は､｢これまでの米政権は間違っていた｣と切り捨て､ﾄﾗﾝﾌﾟ政権は､中国に全く新しいｱﾌﾟﾛｰﾁを執っていく点を強調｡中国製品に対する制裁関税を軸とする強硬策は､中国国内の動揺を恐れる習近平体制への深刻な打撃になるとの確信を深めており､今後も､中国への対抗策を繰り出していく方針だ｡
国防総省によると､米軍の巡航ﾐｻｲﾙ･無人武装偵察機･携帯電話などに搭載されている小型電子部品などが､中国などの海外製品で占められており､注意すべき点として､中国の工場で製造されたｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰのｻｰﾊﾞｰ用ﾏｻﾞｰﾎﾞｰﾄﾞに､情報窃取を目的とした超小型のﾏｲｸﾛﾁｯﾌﾟが秘密裏に組み込まれ､ｱｯﾌﾟﾙやｱﾏｿﾞﾝなどの米企業約30社に納入されていた事が発覚した｡
そのためﾄﾗﾝﾌﾟ政権は､政府に中国製品の排除を提唱し､米国製品の調達強化に傾斜していくのが確実と見られる｡
ｱﾒﾘｶが､中国の台頭を益々意識してきたので､東ｱｼﾞｱ情勢にとっては良い傾向だ｡しかし､ｱﾒﾘｶ頼み一辺倒は如何なものか｡
★産経ﾆｭｰｽ『ﾄﾗﾝﾌﾟ米政権､中国と｢全面対決｣宣言』(2018.10.5)､より.
★上記へのﾘﾝｸ http://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050021-n1.html
ﾍﾟﾝｽ副大統領は今月4日､｢中国は､ｱｼﾞｱ･ｱﾌﾘｶ･欧州･南米の国々に数千億ﾄﾞﾙ(数十兆円)規模のｲﾝﾌﾗ開発融資を実施し､相手国を“債務の罠”に陥れている｣と批判した｡
また､11月に行われるｱﾒﾘｶの中間選挙で共和党を勝たせないために中国が､米国の内政干渉にこれまでになく力を入れている事を訴えた｡
更に､東ｼﾅ海や南ｼﾅ海で進出姿勢を強める中国を強く非難し､特に､東ｼﾅ海の尖閣諸島は日本の施政権下にある点を強調した｡南ｼﾅ海でも『航行の自由』作戦を積極的に実施していくと強調するなど､ｲﾝﾄﾞ･太平洋地域でのﾌﾟﾚｾﾞﾝｽ強化や､日本などとの同盟重視を鮮明にした｡
歴代の米政権は『改革開放政策』を進める中国を世界貿易機関(WTO)などの国際経済ｼｽﾃﾑに組み込むことで､中国が責任ある大国として国際社会で役割を果たすことを期待してきた｡
しかしﾍﾟﾝｽ副大統領は､｢これまでの米政権は間違っていた｣と切り捨て､ﾄﾗﾝﾌﾟ政権は､中国に全く新しいｱﾌﾟﾛｰﾁを執っていく点を強調｡中国製品に対する制裁関税を軸とする強硬策は､中国国内の動揺を恐れる習近平体制への深刻な打撃になるとの確信を深めており､今後も､中国への対抗策を繰り出していく方針だ｡
国防総省によると､米軍の巡航ﾐｻｲﾙ･無人武装偵察機･携帯電話などに搭載されている小型電子部品などが､中国などの海外製品で占められており､注意すべき点として､中国の工場で製造されたｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰのｻｰﾊﾞｰ用ﾏｻﾞｰﾎﾞｰﾄﾞに､情報窃取を目的とした超小型のﾏｲｸﾛﾁｯﾌﾟが秘密裏に組み込まれ､ｱｯﾌﾟﾙやｱﾏｿﾞﾝなどの米企業約30社に納入されていた事が発覚した｡
そのためﾄﾗﾝﾌﾟ政権は､政府に中国製品の排除を提唱し､米国製品の調達強化に傾斜していくのが確実と見られる｡
＊ ＊ ＊
ｱﾒﾘｶが､中国の台頭を益々意識してきたので､東ｱｼﾞｱ情勢にとっては良い傾向だ｡しかし､ｱﾒﾘｶ頼み一辺倒は如何なものか｡
◇
★産経ﾆｭｰｽ『ﾄﾗﾝﾌﾟ米政権､中国と｢全面対決｣宣言』(2018.10.5)､より.
★上記へのﾘﾝｸ http://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050021-n1.html
【中国人観光客､ｽｳｪｰﾃﾞﾝでも･･･ 】
中国人観光客がｽｳｪｰﾃﾞﾝの警察から乱暴に扱われ､これを｢人権侵害｣と見た中国は､ｽｳｪｰﾃﾞﾝに謝罪と賠償を要求｡これに対し､ｽｳｪｰﾃﾞﾝのﾃﾚﾋﾞ局が､中国人のﾏﾅｰを風刺した番組を放送し､中国が再び反発するなど､深刻な外交問題となっている｡
騒ぎの発端は､中国人観光客の親子3人が､ｽｳｪｰﾃﾞﾝ･ｽﾄｯｸﾎﾙﾑのﾎｽﾃﾙで､予約の10時間前にﾁｪｯｸｲﾝしようとし､ﾄﾗﾌﾞﾙが発生した｡3人は､断られたにも拘わらずﾎｽﾃﾙ内に居座り続けたため､駆けつけた警察が､泣き喚く3人をﾊﾟﾄｶｰで地下鉄の駅まで運び､解放した｡
中国の主張.
環球時報(中国共産党機関紙･人民日報系)の報道によると､騒ぎの主人公である中国人男性が､｢病気のため意識が朦朧となった父親を警察が殴打した｣と主張し､更に男性は､｢市中心部から数十ｷﾛ離れた郊外の墓地に放置された｣､と訴えた｡
現地の中国大使館も､｢警察の行為は中国公民の生命の安全と基本的人権を侵犯した｣､として事件に対する調査と､当事者への謝罪･賠償を求めた｡
中国国内では､一部のﾈｯﾄﾕｰｻﾞｰが怒りを爆発させ､在中国ｽｳｪｰﾃﾞﾝ大使館のSNSｱｶｳﾝﾄに､｢中国から出て行け｡IS(ｲｽﾗﾑ教の過激組織『ｲｽﾗﾑ国』)がｽｳｪｰﾃﾞﾝを攻撃することを支持する｣､といった罵詈雑言が寄せられた｡
ｽｳｪｰﾃﾞﾝの主張.
その後､､騒動が起きた当時の映像やｽｳｪｰﾃﾞﾝ側の主張がﾈｯﾄ上で拡散し始めると､中国人観光客に対する批判が強まってきた｡
映像では警察官2人が､父親の足と上半身を抱えてﾎｽﾃﾙの外まで運び出す様子が映されていたが､3人を乱暴に扱っている様子はない｡一方､息子は英語で､｢これは殺人だ! みんな見てくれ｡差別だ｣と一方的に叫び､自ら突然倒れ込んで泣き叫ぶ姿の映像もある｡路上に座り込んだ母親は､中国語で｢助けて｣と叫び､警察官らが困惑している様子が伝わってくる｡
ｽｳｪｰﾃﾞﾝのﾒﾃﾞｨｱは､｢警察側に如何なる過失もなかった｣､とする検察当局の見解を報道した｡警察車両が3人を降ろした地下鉄駅の付近には､宿泊場所がない人達を24時間態勢で受け入れる教会があったという｡
国内世論の風向きが怪しくなってきたことを受け､“火付け役”の環球時報は､｢当時の動画から判断すると､観光客の態度には明らかに不適当なところがあった｣と言及し､一方的な被害者だったとする当初の報道を微修正した｡
ｽｳｪｰﾃﾞﾝ､風刺番組で反撃.
騒動はこれで終わらなかった｡公共放送である『ｽｳｪｰﾃﾞﾝ放送』(SVT)は､｢文化的衝突を起こさないため｣として､中国人観光客への助言を特集した｡
◎我々は､歴史的建造物のそばで排便（脱糞など）しない｡
◎犬を連れている人がいても､それは昼食として買った訳ではない｡
騒動のｳﾗに､意趣返し？
中国の作家･周健氏は､今回の騒動について､中国ﾒﾃﾞｨｱが当初､ｽｳｪｰﾃﾞﾝ側の主張を全く紹介していなかった点を批判｡｢罪深いのは､大衆の情緒を煽り立てる報道であり､報道のｳﾗには公表できない目的がある｣とまで言い切り､｢今回の問題は中国人観光客による自業自得｣､と結論付けている｡
上記｢報道のｳﾗにある目的｣についての具体的言及はないが､一部のｽｳｪｰﾃﾞﾝ･ﾒﾃﾞｨｱは､人権問題を巡る両国政府間の近年の軋轢が背景にあると指摘｡人権問題で常に批判を受けている中国が､今回の“事件”を利用して“意趣返し”をしたという訳だ｡
例えば軋轢の一つは､中国共産党の批判書籍を扱っていた香港『銅鑼湾書店』親会社の､大株主･桂民海氏(ｽｳｪｰﾃﾞﾝ国籍)が中国当局に拘束され､ｽｳｪｰﾃﾞﾝ政府はこれを人権問題として､中国を度々批判してきた｡
更に､直接的な原因と見られているのは､今年9月､ﾁﾍﾞｯﾄ仏教の最高指導者であるﾀﾞﾗｲ･ﾗﾏ14世がｽｳｪｰﾃﾞﾝを訪問したことだ｡中国当局は､ﾀﾞﾗｲ･ﾗﾏをﾁﾍﾞｯﾄの分離独立主義者と決め付け､各国に訪問を認めないように要求していた｡
2010年､獄中でﾉｰﾍﾞﾙ平和賞を受賞した､中国の民主活動家･劉暁波(りゅう･ぎょうは)氏(2017年7月13日､死去)の件も､関係あるだろう｡
この度の騒ぎで､中国の“ﾉｰﾍﾞﾙ賞受賞”は益々遠退いた｡尤も､｢知的財産は､考えてないで盗め｣､だったっけ｡
★産経ﾆｭｰｽ『【中国ｳｵｯﾁ】中国人旅行客がｽｳｪｰﾃﾞﾝで騒動 中国が｢人権問題｣と非難した“ｳﾗ目的”とは』(2018.10.7)､より.
★上記へのﾘﾝｸ http://www.sankei.com/world/news/181007/wor1810070001-n1.html
騒ぎの発端は､中国人観光客の親子3人が､ｽｳｪｰﾃﾞﾝ･ｽﾄｯｸﾎﾙﾑのﾎｽﾃﾙで､予約の10時間前にﾁｪｯｸｲﾝしようとし､ﾄﾗﾌﾞﾙが発生した｡3人は､断られたにも拘わらずﾎｽﾃﾙ内に居座り続けたため､駆けつけた警察が､泣き喚く3人をﾊﾟﾄｶｰで地下鉄の駅まで運び､解放した｡
中国の主張.
環球時報(中国共産党機関紙･人民日報系)の報道によると､騒ぎの主人公である中国人男性が､｢病気のため意識が朦朧となった父親を警察が殴打した｣と主張し､更に男性は､｢市中心部から数十ｷﾛ離れた郊外の墓地に放置された｣､と訴えた｡
現地の中国大使館も､｢警察の行為は中国公民の生命の安全と基本的人権を侵犯した｣､として事件に対する調査と､当事者への謝罪･賠償を求めた｡
中国国内では､一部のﾈｯﾄﾕｰｻﾞｰが怒りを爆発させ､在中国ｽｳｪｰﾃﾞﾝ大使館のSNSｱｶｳﾝﾄに､｢中国から出て行け｡IS(ｲｽﾗﾑ教の過激組織『ｲｽﾗﾑ国』)がｽｳｪｰﾃﾞﾝを攻撃することを支持する｣､といった罵詈雑言が寄せられた｡
ｽｳｪｰﾃﾞﾝの主張.
その後､､騒動が起きた当時の映像やｽｳｪｰﾃﾞﾝ側の主張がﾈｯﾄ上で拡散し始めると､中国人観光客に対する批判が強まってきた｡
映像では警察官2人が､父親の足と上半身を抱えてﾎｽﾃﾙの外まで運び出す様子が映されていたが､3人を乱暴に扱っている様子はない｡一方､息子は英語で､｢これは殺人だ! みんな見てくれ｡差別だ｣と一方的に叫び､自ら突然倒れ込んで泣き叫ぶ姿の映像もある｡路上に座り込んだ母親は､中国語で｢助けて｣と叫び､警察官らが困惑している様子が伝わってくる｡
ｽｳｪｰﾃﾞﾝのﾒﾃﾞｨｱは､｢警察側に如何なる過失もなかった｣､とする検察当局の見解を報道した｡警察車両が3人を降ろした地下鉄駅の付近には､宿泊場所がない人達を24時間態勢で受け入れる教会があったという｡
国内世論の風向きが怪しくなってきたことを受け､“火付け役”の環球時報は､｢当時の動画から判断すると､観光客の態度には明らかに不適当なところがあった｣と言及し､一方的な被害者だったとする当初の報道を微修正した｡
ｽｳｪｰﾃﾞﾝ､風刺番組で反撃.
騒動はこれで終わらなかった｡公共放送である『ｽｳｪｰﾃﾞﾝ放送』(SVT)は､｢文化的衝突を起こさないため｣として､中国人観光客への助言を特集した｡
◎我々は､歴史的建造物のそばで排便（脱糞など）しない｡
◎犬を連れている人がいても､それは昼食として買った訳ではない｡
騒動のｳﾗに､意趣返し？
中国の作家･周健氏は､今回の騒動について､中国ﾒﾃﾞｨｱが当初､ｽｳｪｰﾃﾞﾝ側の主張を全く紹介していなかった点を批判｡｢罪深いのは､大衆の情緒を煽り立てる報道であり､報道のｳﾗには公表できない目的がある｣とまで言い切り､｢今回の問題は中国人観光客による自業自得｣､と結論付けている｡
上記｢報道のｳﾗにある目的｣についての具体的言及はないが､一部のｽｳｪｰﾃﾞﾝ･ﾒﾃﾞｨｱは､人権問題を巡る両国政府間の近年の軋轢が背景にあると指摘｡人権問題で常に批判を受けている中国が､今回の“事件”を利用して“意趣返し”をしたという訳だ｡
例えば軋轢の一つは､中国共産党の批判書籍を扱っていた香港『銅鑼湾書店』親会社の､大株主･桂民海氏(ｽｳｪｰﾃﾞﾝ国籍)が中国当局に拘束され､ｽｳｪｰﾃﾞﾝ政府はこれを人権問題として､中国を度々批判してきた｡
更に､直接的な原因と見られているのは､今年9月､ﾁﾍﾞｯﾄ仏教の最高指導者であるﾀﾞﾗｲ･ﾗﾏ14世がｽｳｪｰﾃﾞﾝを訪問したことだ｡中国当局は､ﾀﾞﾗｲ･ﾗﾏをﾁﾍﾞｯﾄの分離独立主義者と決め付け､各国に訪問を認めないように要求していた｡
＊ ＊ ＊
2010年､獄中でﾉｰﾍﾞﾙ平和賞を受賞した､中国の民主活動家･劉暁波(りゅう･ぎょうは)氏(2017年7月13日､死去)の件も､関係あるだろう｡
この度の騒ぎで､中国の“ﾉｰﾍﾞﾙ賞受賞”は益々遠退いた｡尤も､｢知的財産は､考えてないで盗め｣､だったっけ｡
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★産経ﾆｭｰｽ『【中国ｳｵｯﾁ】中国人旅行客がｽｳｪｰﾃﾞﾝで騒動 中国が｢人権問題｣と非難した“ｳﾗ目的”とは』(2018.10.7)､より.
★上記へのﾘﾝｸ http://www.sankei.com/world/news/181007/wor1810070001-n1.html
【健康のため､立ち上がろう】
座りっぱなしで､死亡ﾘｽｸ増大.
｢座っている時間が長いと不健康になり､寿命が短くなる｡健康で長生きしたいのであれば､今すぐ立ち上がり､座る時間を短くするのが重要｣､と早稲田大学･ｽﾎﾟｰﾂ科学学院の岡浩一郎･教授は提唱する｡
2011年､豪州･ｼﾄﾞﾆｰ大学が行った調査によると､長時間座り続けた場合､癌などによる死亡ﾘｽｸが高くなる事が分かった｡
また､同じく豪州･ﾒﾙﾎﾞﾙﾝにある『ﾍﾞｲｶｰ心臓病･糖尿病研究所』が､｢座ったまま1時間ﾃﾚﾋﾞを視聴する毎に､余命が22分縮まる｣､との研究結果を発表した｡それによれば､一日5時間､座ったままでﾃﾚﾋﾞを視聴していたら､一年で670時間も余命を削る事となる｡
何故､ﾘｽｸが増大？
では何故､座り過ぎが死亡ﾘｽｸに繋がるのか？ ｷｰﾜｰﾄﾞは『筋肉』｡
座ったままでいると､ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量が少なくなり､運動不足からﾒﾀﾎﾞ状態になる｡ﾒﾀﾎﾞは糖尿病･動脈硬化･癌のﾘｽｸを引き上げてしまう｡また､代謝機能が落ち､肥満にもなり易い｡
脹ら脛は第2の心臓と言われ､下肢の血液を心臓に押し戻す働きもある｡
座りっぱなしだと､脹ら脛の血液循環ﾎﾟﾝﾌﾟ機能が働かず､下肢の血液粘性が高まって血栓ができ易くなり､また､心臓への負荷も増大する｡その結果､心筋梗塞や脳卒中といった､心血管疾患のﾘｽｸが高まる｡
対策.
有酸素運動は健康に良いので､先ずは運動すること｡その上で､『座っている時間を減らす事』と『こまめに立ち上がる事』の実践が大切｡
実際､30分に一度立ち上がる事が健康に繋がる､という研究結果がある｡昨年､米国ｺﾛﾝﾋﾞｱ大学から興味深い報告があった｡それには､｢座りっぱなしの時間が減るにつれ､早期死亡ﾘｽｸが減少していた｣､とあった｡肝心なのは､できれば30分に一度､少なくとも1時間に一度は立ち上がり､意識的にﾌﾞﾚｲｸを取ることだ｡
座りっぱなしの弊害を防ぐために歩くのも良い｡歩く際に注意する点は､
●高齢になると､背中周りの筋力が落ち猫背になる｡猫背の姿勢で歩くと､視線が下がり､歩幅が狭ばり､歩隔(両足の間隔)が広がり勝ちになる｡所謂『ｶﾞﾆ股』･『ﾖﾀﾖﾀ歩き』になってしまう｡
●それを防ぐため､背筋をﾋﾟﾝと伸ばし､良い姿勢を意識して歩こう｡そうすれば､普段は使わなかった筋肉も使える様になる｡更に､手を意識して後ろへ振る様にすると､自然と歩幅が広がり､歩く速度も上がる｡
●小さな動作でいいから､毎日､何度も何度も繰り返すこと｡それが健康で長生きをするためのｺﾂである｡
｢週刊文春｣の当該号には､椅子に座ったまま出来る『高齢者向け､下半身ｴｸｻｻｲｽﾞ』(2例)が紹介されている｡必要とあらば､参考にされると良いだろう｡
当方は一日の大半､ﾊﾟｿｺﾝ･ﾃﾚﾋﾞ･机に向かって過ごしている｡つまり､殆ど椅子に座りっぱなしの生活だ｡
そんな生活を20年以上続けていた2～3年前から､歩き方がぎこちなくなってきた｡当初は､｢頸椎の具合と歳のせいだろう｣､と余り気にしなかった｡しかし最近､ぎこちなさが目立ってきた｡そんな状況で今回の記事を目にし､『健康のため､立ち上がろう』､と痛感した｡
★｢週刊文春｣(10/11号)『｢座る｣が寿命を縮める』､より.
｢座っている時間が長いと不健康になり､寿命が短くなる｡健康で長生きしたいのであれば､今すぐ立ち上がり､座る時間を短くするのが重要｣､と早稲田大学･ｽﾎﾟｰﾂ科学学院の岡浩一郎･教授は提唱する｡
2011年､豪州･ｼﾄﾞﾆｰ大学が行った調査によると､長時間座り続けた場合､癌などによる死亡ﾘｽｸが高くなる事が分かった｡
また､同じく豪州･ﾒﾙﾎﾞﾙﾝにある『ﾍﾞｲｶｰ心臓病･糖尿病研究所』が､｢座ったまま1時間ﾃﾚﾋﾞを視聴する毎に､余命が22分縮まる｣､との研究結果を発表した｡それによれば､一日5時間､座ったままでﾃﾚﾋﾞを視聴していたら､一年で670時間も余命を削る事となる｡
何故､ﾘｽｸが増大？
では何故､座り過ぎが死亡ﾘｽｸに繋がるのか？ ｷｰﾜｰﾄﾞは『筋肉』｡
座ったままでいると､ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量が少なくなり､運動不足からﾒﾀﾎﾞ状態になる｡ﾒﾀﾎﾞは糖尿病･動脈硬化･癌のﾘｽｸを引き上げてしまう｡また､代謝機能が落ち､肥満にもなり易い｡
脹ら脛は第2の心臓と言われ､下肢の血液を心臓に押し戻す働きもある｡
座りっぱなしだと､脹ら脛の血液循環ﾎﾟﾝﾌﾟ機能が働かず､下肢の血液粘性が高まって血栓ができ易くなり､また､心臓への負荷も増大する｡その結果､心筋梗塞や脳卒中といった､心血管疾患のﾘｽｸが高まる｡
対策.
有酸素運動は健康に良いので､先ずは運動すること｡その上で､『座っている時間を減らす事』と『こまめに立ち上がる事』の実践が大切｡
実際､30分に一度立ち上がる事が健康に繋がる､という研究結果がある｡昨年､米国ｺﾛﾝﾋﾞｱ大学から興味深い報告があった｡それには､｢座りっぱなしの時間が減るにつれ､早期死亡ﾘｽｸが減少していた｣､とあった｡肝心なのは､できれば30分に一度､少なくとも1時間に一度は立ち上がり､意識的にﾌﾞﾚｲｸを取ることだ｡
座りっぱなしの弊害を防ぐために歩くのも良い｡歩く際に注意する点は､
●高齢になると､背中周りの筋力が落ち猫背になる｡猫背の姿勢で歩くと､視線が下がり､歩幅が狭ばり､歩隔(両足の間隔)が広がり勝ちになる｡所謂『ｶﾞﾆ股』･『ﾖﾀﾖﾀ歩き』になってしまう｡
●それを防ぐため､背筋をﾋﾟﾝと伸ばし､良い姿勢を意識して歩こう｡そうすれば､普段は使わなかった筋肉も使える様になる｡更に､手を意識して後ろへ振る様にすると､自然と歩幅が広がり､歩く速度も上がる｡
●小さな動作でいいから､毎日､何度も何度も繰り返すこと｡それが健康で長生きをするためのｺﾂである｡
｢週刊文春｣の当該号には､椅子に座ったまま出来る『高齢者向け､下半身ｴｸｻｻｲｽﾞ』(2例)が紹介されている｡必要とあらば､参考にされると良いだろう｡
＊ ＊ ＊
当方は一日の大半､ﾊﾟｿｺﾝ･ﾃﾚﾋﾞ･机に向かって過ごしている｡つまり､殆ど椅子に座りっぱなしの生活だ｡
そんな生活を20年以上続けていた2～3年前から､歩き方がぎこちなくなってきた｡当初は､｢頸椎の具合と歳のせいだろう｣､と余り気にしなかった｡しかし最近､ぎこちなさが目立ってきた｡そんな状況で今回の記事を目にし､『健康のため､立ち上がろう』､と痛感した｡
◇
★｢週刊文春｣(10/11号)『｢座る｣が寿命を縮める』､より.
【本庶佑氏､ﾉｰﾍﾞﾙ賞受賞】
ﾉｰﾍﾞﾙ医学･生理学賞､日本人に決定.
今年のﾉｰﾍﾞﾙ医学･生理学賞は､免疫を抑制するﾀﾝﾊﾟｸ質を発見し､ｶﾞﾝ免疫治療薬｢ｵﾌﾟｼﾞｰﾎﾞ｣の開発につなげた､京都大学の本庶佑(ほんじょ･たすく)教授(76)ら2人に授与される事となった｡
免疫力にﾌﾞﾚｰｷを掛ける事なくｶﾞﾝを治療する､との画期的な免疫療法を確立し､ｶﾞﾝ治療に新たな道を開いた功績が評価された｡
授賞式は12月10日にｽﾄｯｸﾎﾙﾑで行われ､賞金計900万ｽｳｪｰﾃﾞﾝｸﾛｰﾅ(約1億1,500万円)が贈られる｡
ｶﾞﾝ免疫療法の確立.
化学物質を使った従来の抗ｶﾞﾝ剤は､直接､ｶﾞﾝ細胞を攻撃する｡これに対し､本庶氏らが開発した新薬は､免疫細胞に作用してその攻撃力を高め､ｶﾞﾝが生き延び･増殖するのを抑える｡つまり､本来の免疫力を保全してｶﾞﾝと闘う､という薬だ｡
免疫力でｶﾞﾝを治療する考え方は以前からあったが､思うような成果は得られなかった｡実は､自動車のﾌﾞﾚｰｷとｱｸｾﾙに例え､免疫力を強めようと幾らｱｸｾﾙを踏んでも､ｶﾞﾝ細胞が免疫細胞の免疫力にﾌﾞﾚｰｷを掛け､免疫力の発揮を妨げていたのだ｡
そこで本庶氏は､免疫細胞にあるﾌﾞﾚｰｷ役のﾀﾝﾊﾟｸ質が働かないようにした｡つまり､ｱｸｾﾙを踏むのではなく､ﾌﾞﾚｰｷを外すという逆転の発想だ｡
ｶﾞﾝの治療は､外科手術･放射線･抗ｶﾞﾝ剤の三大療法が主流で､免疫療法は大して役に立たないと考えられていた｡ところが本庶氏らの貢献で､免疫療法が“復権”を果たし､4つ目の治療法として存在感を高めている｡
効果は驚異的で､従来の治療法では手の施しようがなかった患者に効果があったｹｰｽも出ている｡行き詰まっていたｶﾞﾝ治療の現場に､希望をもたらした意義は大きい｡
日本人の2人に1人がｶﾞﾝになる時代に､その克服は全人類の悲願でもある｡道のりは険しいが､本庶氏の成果は､その第一歩になる可能性を秘めている｡
今後の､科学･基礎研究の課題.
2000年以降､日本人のﾉｰﾍﾞﾙ賞受賞が相次ぎ､医学･生理学賞4人､物理学賞8人､化学賞6人と､19年間に計18人もの受賞者を輩出している｡
しかし､その受賞ﾗｯｼｭを､日本の科学･基礎研究の水準の高さを示すもの､と手放しで喜ぶ訳にはいかない｡ｲｷﾞﾘｽの科学誌『ﾈｲﾁｬｰ』が､昨年3月､｢日本の科学研究はこの10年間で失速し､科学界のｴﾘｰﾄの地位が脅かされている｣､と警鐘を鳴らしていたのだ｡
日本の科学研究を失速させた“ﾌﾞﾚｰｷ因子”として､短期的な成果を偏重する科学技術政策が挙げられる｡基礎研究は画期的で独創性が高い程､｢何の役に立つのか分からない｣ものが多い｡この度の新薬開発について本庶氏は､｢初めから臨床応用を考えていた訳ではなかった｣と言う｡
現在の日本の研究環境は､目先の成果を追い求める余り､若い研究者の視野が狭まり､高い志を持てなくなっている｡
本庶氏によるこの度の成果は､常識に囚われない挑戦から生まれた｡快挙に沸く今だからこそ､科学研究の危機を直視し､若い科学者が挑戦できる環境を整えていかねばならない｡
★産経ﾆｭｰｽ『本庶佑氏にﾉｰﾍﾞﾙ医学･生理学賞 がん免疫治療薬を開発』(2018.10.1)､
★上記へのﾘﾝｸ /http://www.sankei.com/life/news/181001/lif1810010035-n1.html
★産経ﾆｭｰｽ『【主張】ﾉｰﾍﾞﾙ医学賞 快挙生んだ｢挑戦｣に学べ』(2018.10.2)､
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/life/news/181002/lif1810020006-n1.html
今年のﾉｰﾍﾞﾙ医学･生理学賞は､免疫を抑制するﾀﾝﾊﾟｸ質を発見し､ｶﾞﾝ免疫治療薬｢ｵﾌﾟｼﾞｰﾎﾞ｣の開発につなげた､京都大学の本庶佑(ほんじょ･たすく)教授(76)ら2人に授与される事となった｡
免疫力にﾌﾞﾚｰｷを掛ける事なくｶﾞﾝを治療する､との画期的な免疫療法を確立し､ｶﾞﾝ治療に新たな道を開いた功績が評価された｡
授賞式は12月10日にｽﾄｯｸﾎﾙﾑで行われ､賞金計900万ｽｳｪｰﾃﾞﾝｸﾛｰﾅ(約1億1,500万円)が贈られる｡
ｶﾞﾝ免疫療法の確立.
化学物質を使った従来の抗ｶﾞﾝ剤は､直接､ｶﾞﾝ細胞を攻撃する｡これに対し､本庶氏らが開発した新薬は､免疫細胞に作用してその攻撃力を高め､ｶﾞﾝが生き延び･増殖するのを抑える｡つまり､本来の免疫力を保全してｶﾞﾝと闘う､という薬だ｡
免疫力でｶﾞﾝを治療する考え方は以前からあったが､思うような成果は得られなかった｡実は､自動車のﾌﾞﾚｰｷとｱｸｾﾙに例え､免疫力を強めようと幾らｱｸｾﾙを踏んでも､ｶﾞﾝ細胞が免疫細胞の免疫力にﾌﾞﾚｰｷを掛け､免疫力の発揮を妨げていたのだ｡
そこで本庶氏は､免疫細胞にあるﾌﾞﾚｰｷ役のﾀﾝﾊﾟｸ質が働かないようにした｡つまり､ｱｸｾﾙを踏むのではなく､ﾌﾞﾚｰｷを外すという逆転の発想だ｡
ｶﾞﾝの治療は､外科手術･放射線･抗ｶﾞﾝ剤の三大療法が主流で､免疫療法は大して役に立たないと考えられていた｡ところが本庶氏らの貢献で､免疫療法が“復権”を果たし､4つ目の治療法として存在感を高めている｡
効果は驚異的で､従来の治療法では手の施しようがなかった患者に効果があったｹｰｽも出ている｡行き詰まっていたｶﾞﾝ治療の現場に､希望をもたらした意義は大きい｡
日本人の2人に1人がｶﾞﾝになる時代に､その克服は全人類の悲願でもある｡道のりは険しいが､本庶氏の成果は､その第一歩になる可能性を秘めている｡
今後の､科学･基礎研究の課題.
2000年以降､日本人のﾉｰﾍﾞﾙ賞受賞が相次ぎ､医学･生理学賞4人､物理学賞8人､化学賞6人と､19年間に計18人もの受賞者を輩出している｡
しかし､その受賞ﾗｯｼｭを､日本の科学･基礎研究の水準の高さを示すもの､と手放しで喜ぶ訳にはいかない｡ｲｷﾞﾘｽの科学誌『ﾈｲﾁｬｰ』が､昨年3月､｢日本の科学研究はこの10年間で失速し､科学界のｴﾘｰﾄの地位が脅かされている｣､と警鐘を鳴らしていたのだ｡
日本の科学研究を失速させた“ﾌﾞﾚｰｷ因子”として､短期的な成果を偏重する科学技術政策が挙げられる｡基礎研究は画期的で独創性が高い程､｢何の役に立つのか分からない｣ものが多い｡この度の新薬開発について本庶氏は､｢初めから臨床応用を考えていた訳ではなかった｣と言う｡
現在の日本の研究環境は､目先の成果を追い求める余り､若い研究者の視野が狭まり､高い志を持てなくなっている｡
本庶氏によるこの度の成果は､常識に囚われない挑戦から生まれた｡快挙に沸く今だからこそ､科学研究の危機を直視し､若い科学者が挑戦できる環境を整えていかねばならない｡
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★産経ﾆｭｰｽ『本庶佑氏にﾉｰﾍﾞﾙ医学･生理学賞 がん免疫治療薬を開発』(2018.10.1)､
★上記へのﾘﾝｸ /http://www.sankei.com/life/news/181001/lif1810010035-n1.html
＋
★産経ﾆｭｰｽ『【主張】ﾉｰﾍﾞﾙ医学賞 快挙生んだ｢挑戦｣に学べ』(2018.10.2)､
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/life/news/181002/lif1810020006-n1.html
より.
