【中国､転落の始まり】
人口動態から中国の未来を予測した､｢未来の中国年表｣(近藤大介著､講談社現代新書)によると､栄華の中国には｢人口の落とし穴｣があった｡
14億中国人の｢爆消費｣.
米ﾄﾗﾝﾌﾟ政権が､中国製品に関税をかけたり､中国からの投資に規制をかけたりと､｢形振り構わぬ｣格好で､中国潰しに掛かっている｡
現在､中国は､ｱﾒﾘｶの約4･2倍の人口を擁している｡
経済規模(GDP)については､2023～2027年の間に､中国はｱﾒﾘｶを抜いて世界ﾅﾝﾊﾞｰ1の経済大国になるだろう｡
消費に関しては､14億中国人の｢爆消費｣が､世界経済を牽引していくのは間違いない｡
｢一人っ子政策｣の弊害.
では近未来の世界は､中国の天下になっているかというと､必ずしもそうではないようだ｡
EU28ヶ国､ASEAN10ヶ国の､それぞれ2倍以上の人口を擁する中国は､悩みも又2倍以上なのだ｡
中国は1978年に始まった改革開放政策に伴い､2013年まで｢一人っ子政策｣を続けたが､21世紀に入ると､｢一人っ子政策｣の弊害が多方面に現れてきた｡
その最たるものが､男女の人口差で､特に農村部では､働き手を確保するために男児の出産が優先され､子供の男女比が､120対100にまで開いてしまった｡
国連ではその比率が107までを｢正常国家｣と定めている｡この基準からすると､中国は明らかに｢異常国家｣である｡
その結果､2年後の2020年には､結婚適齢期の男性が､女性より3,000万人も多い社会になる｡
結婚に溢れた青年は｢剰男(ｼｴﾝﾅﾝ)｣(余剰の男)と呼ばれ､嫁を探しにｱﾌﾘｶまで出かける｢剰男｣もいる｡
更には､結婚を諦めた｢空巣青年(ｺﾝﾁｬｵ･ﾁﾝﾆｴﾝ)｣も急増中とのこと｡｢空巣青年｣とは､親元を離れて都会で一人暮らしをし､ｽﾏﾎばかりを見て引き籠もっている青年を意味する｡
離婚の増加.
結婚が難しいというに､離婚が増加している｡2024年になると年間600万組が離婚する､とのこと｡
何故これほど離婚が多いのか､その大きな理由として｢一人っ子政策｣の弊害が挙げられる｡
｢一人っ子｣は男児なら｢小皇帝｣､女児なら｢小公主｣(公主＝皇女)として､贅沢かつﾜｶﾞﾏﾏに育つ｡そんな彼らが結婚しても､我慢するのが苦手なので離婚してしまいがちなのだ｡
更に､中国特有の離婚も急増中で､それは｢ﾏﾝｼｮﾝ離婚｣と呼ばれている｡
ﾏﾝｼｮﾝ投資が過熱して価格が急騰すると､庶民はﾏﾝｼｮﾝが買えなくなる｡そのため政府は､｢一家庭に1軒のみ｣とのﾏﾝｼｮﾝ購入制限令を出した｡ならばと庶民は､｢離婚して二つの家庭になれば､ﾏﾝｼｮﾝが2軒買える｣と言う訳で､｢ﾏﾝｼｮﾝ離婚｣が急増したのだ｡流石､｢上に政策あらば､下に対策あり｣の中国なり｡
新大国ｲﾝﾄﾞ､老大国Chinaを追い抜く.
国連の｢世界人口予測 2015年版｣によれば､2050年､中国の60歳以上の人口は､約6億2千万人となる｡2050年になると､中国は人類史上初の､恐るべき高齢社会となる｡
しかし現時点に於いて､中国には介護保険もないし､国民健康保険すら十分に整備されているとは言えない｡
そのため中国では､｢未富先老(ｳｪｲﾌｰ･ｼｪﾝﾗｵ)｣(未だ富まないのに､先に老いていく)､という嘆き節が流行している｡
近未来の中国は､少子高齢化社会になる｡
そうした｢老いてゆく中国｣を横目に､虎視眈々とｱｼﾞｱの覇権を狙っているのが､ｲﾝﾄﾞである｡
ｲﾝﾄﾞは6年後の2024年､中国を抜いて世界一の人口大国になる｡
2050年になると､ｲﾝﾄﾞでは15歳～59歳の｢労働人口｣が､中国より3億3,800万人ほど多くなる｡2050年のｲﾝﾄﾞは中国と違い､若いままなのだ｡
つまり中国は､経済規模に関して言えば､21世紀に入って漸く日本を抜き去ったと思いきや､直ぐに､ｲﾝﾄﾞという巨大な強敵を目の当たりにする事になる｡
中国は､2049年に建国100周年を迎える｡その時､6億人もの老人(上記参照)が､しわくちゃの笑顔を見せているのだろうか｡
★｢週刊現代｣(7/14号＝先週号)『栄華は一瞬だった･････そして中国の転落が始まる』(｢週刊現代｣編集次長･近藤大介氏)､より.
14億中国人の｢爆消費｣.
米ﾄﾗﾝﾌﾟ政権が､中国製品に関税をかけたり､中国からの投資に規制をかけたりと､｢形振り構わぬ｣格好で､中国潰しに掛かっている｡
現在､中国は､ｱﾒﾘｶの約4･2倍の人口を擁している｡
経済規模(GDP)については､2023～2027年の間に､中国はｱﾒﾘｶを抜いて世界ﾅﾝﾊﾞｰ1の経済大国になるだろう｡
消費に関しては､14億中国人の｢爆消費｣が､世界経済を牽引していくのは間違いない｡
｢一人っ子政策｣の弊害.
では近未来の世界は､中国の天下になっているかというと､必ずしもそうではないようだ｡
EU28ヶ国､ASEAN10ヶ国の､それぞれ2倍以上の人口を擁する中国は､悩みも又2倍以上なのだ｡
中国は1978年に始まった改革開放政策に伴い､2013年まで｢一人っ子政策｣を続けたが､21世紀に入ると､｢一人っ子政策｣の弊害が多方面に現れてきた｡
その最たるものが､男女の人口差で､特に農村部では､働き手を確保するために男児の出産が優先され､子供の男女比が､120対100にまで開いてしまった｡
国連ではその比率が107までを｢正常国家｣と定めている｡この基準からすると､中国は明らかに｢異常国家｣である｡
その結果､2年後の2020年には､結婚適齢期の男性が､女性より3,000万人も多い社会になる｡
結婚に溢れた青年は｢剰男(ｼｴﾝﾅﾝ)｣(余剰の男)と呼ばれ､嫁を探しにｱﾌﾘｶまで出かける｢剰男｣もいる｡
更には､結婚を諦めた｢空巣青年(ｺﾝﾁｬｵ･ﾁﾝﾆｴﾝ)｣も急増中とのこと｡｢空巣青年｣とは､親元を離れて都会で一人暮らしをし､ｽﾏﾎばかりを見て引き籠もっている青年を意味する｡
離婚の増加.
結婚が難しいというに､離婚が増加している｡2024年になると年間600万組が離婚する､とのこと｡
何故これほど離婚が多いのか､その大きな理由として｢一人っ子政策｣の弊害が挙げられる｡
｢一人っ子｣は男児なら｢小皇帝｣､女児なら｢小公主｣(公主＝皇女)として､贅沢かつﾜｶﾞﾏﾏに育つ｡そんな彼らが結婚しても､我慢するのが苦手なので離婚してしまいがちなのだ｡
更に､中国特有の離婚も急増中で､それは｢ﾏﾝｼｮﾝ離婚｣と呼ばれている｡
ﾏﾝｼｮﾝ投資が過熱して価格が急騰すると､庶民はﾏﾝｼｮﾝが買えなくなる｡そのため政府は､｢一家庭に1軒のみ｣とのﾏﾝｼｮﾝ購入制限令を出した｡ならばと庶民は､｢離婚して二つの家庭になれば､ﾏﾝｼｮﾝが2軒買える｣と言う訳で､｢ﾏﾝｼｮﾝ離婚｣が急増したのだ｡流石､｢上に政策あらば､下に対策あり｣の中国なり｡
新大国ｲﾝﾄﾞ､老大国Chinaを追い抜く.
国連の｢世界人口予測 2015年版｣によれば､2050年､中国の60歳以上の人口は､約6億2千万人となる｡2050年になると､中国は人類史上初の､恐るべき高齢社会となる｡
しかし現時点に於いて､中国には介護保険もないし､国民健康保険すら十分に整備されているとは言えない｡
そのため中国では､｢未富先老(ｳｪｲﾌｰ･ｼｪﾝﾗｵ)｣(未だ富まないのに､先に老いていく)､という嘆き節が流行している｡
近未来の中国は､少子高齢化社会になる｡
そうした｢老いてゆく中国｣を横目に､虎視眈々とｱｼﾞｱの覇権を狙っているのが､ｲﾝﾄﾞである｡
ｲﾝﾄﾞは6年後の2024年､中国を抜いて世界一の人口大国になる｡
2050年になると､ｲﾝﾄﾞでは15歳～59歳の｢労働人口｣が､中国より3億3,800万人ほど多くなる｡2050年のｲﾝﾄﾞは中国と違い､若いままなのだ｡
つまり中国は､経済規模に関して言えば､21世紀に入って漸く日本を抜き去ったと思いきや､直ぐに､ｲﾝﾄﾞという巨大な強敵を目の当たりにする事になる｡
中国は､2049年に建国100周年を迎える｡その時､6億人もの老人(上記参照)が､しわくちゃの笑顔を見せているのだろうか｡
◇
★｢週刊現代｣(7/14号＝先週号)『栄華は一瞬だった･････そして中国の転落が始まる』(｢週刊現代｣編集次長･近藤大介氏)､より.
