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【天安門事件から30年】

当時の学生リーダーは語る.
 中国で民主化運動が弾圧された1989年の天安門事件が、昨日(6/4)で30年の節目を迎えた。
 当時、運動を主導した学生リーダーの一人で、米国に亡命して中国の民主化に関するシンクタンクを主宰している王丹氏が来日し、産経新聞のインタビューで次の様に語った。
●共産党一党独裁政権について、「必ず崩壊する。巨大経済圏構想『一帯一路』は、国内の財政破綻を引き起こし、政権崩壊の切っ掛けになる可能性がある。」
●現在の中国の人権状況について、「天安門事件前と比べて遥かに悪くなり、今は完全な監視社会になった。宗教や少数民族への弾圧も酷くなった。」
●注目の米中貿易戦争について、「中国がこれまで様々な不正を行って来たので、国際社会の怒りを買った。習近平政権は経済を発展させる能力が低く、現政権が続く限り、中国の経済は更に失速し、中国々民の生存環境は益々悪化する。」
●中国の将来に関して、「独裁政権は、対外拡張によって財政破綻を引き起こし、やがて崩壊するケースが多い」との見方を示した上で、「一帯一路構想は正に対外拡張で、中国崩壊の兆しだ。」
●日本については、「中国の民主化運動に無関心な日本には失望している。北京の独裁政権に配慮している日本が理解できない」、と不満を口にした。

中国を手助けした日本.
 天安門事件後、日本は中国の孤立化の回避を訴え、西側の首脳として初めて海部俊樹・首相が訪中するなど、中国の国際社会への復帰を手助けした。
 天安門事件後日本は、欧米に先駆けて対中制裁を解除し、当時の天皇陛下の訪中を実現させた。中国の銭其琛・元副首相は、「天皇がこの時期に訪中した事は、西側の対中制裁を打破する上で、積極的な作用を発揮した」、と明かしている。

千変万化の対日姿勢、中国.
 昨年10月に安倍首相が訪中した際、両政府は東シナ海を「平和・協力・友好の海」とする旨、改めて確認した。
 しかし、尖閣周辺では今月3日、中国海警局の公船が53日間連続で確認され、尖閣諸島を国有化して以降、最長の連続日数を更新している。
 中国が日本との関係改善を望む背景には、米国との貿易対立の激化があろう。しかし米中関係が改善すれば、中国が対日姿勢を再び変える可能性も否めない。


★産経ニュース『【天安門30年】天安門事件学生リーダー・王丹氏 中国、事件前より「はるかに悪く」』(2019.5.29)、
★上記へのリンク https://www.sankei.com/world/news/190529/wor1905290001-n1.html

★産経ニュース『【天安門30年】中国の国際復帰手助けした日本 国益確保へ問われる戦略』(2019.6.3)、
★上記へのリンク https://www.sankei.com/politics/news/190603/plt1906030027-n1.html
より.


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