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【対韓輸出の優遇措置、取消し】

WTOで、韓国の狙い空振り.
 日本の対韓輸出管理強化などについて討議する、世界貿易機関(WTO)の一般理事会が今月24日に終了し、第三国は日韓の貿易問題について発言せず、議長は二国間解決を望んで討議を締め括った。国際世論を味方に付け、日本に措置撤回を求めようとした韓国側の狙いは空振りに終わった。

次は『ホワイト国』除外.
 次なる対韓輸出管理強化策は『ホワイト国』除外である。
 日本政府が韓国を輸出管理面で信頼できるホワイト国として認めたのは2004年のこと。『ホワイト国』とは、厳格に輸出管理を実施して大量破壊兵器拡散の懸念がなく、実効性ある規制を履行している国を指す。
 既に実施している措置では、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目について、これまで韓国向け輸出に対して包括許可を認めていたのを個別許可へと切り替えた。これら3品目について、韓国企業の『不適切な事案』が発生しているからだ。これらの事案について、日本政府は韓国政府に、情報提供や韓国企業への指導などの協力を要請したが、文在寅政権は何らまともに応じていない。
 問題の物品が韓国に輸出された後、韓国政府も韓国企業も日本に協力しないならば、日本としては輸出される前に、韓国側の取引先や物品の用途等についてしっかりと確認をとるしかない。残念ながら最早、これまでのように韓国をホワイト国扱いして、何も確認せずに輸出を続ける訳には行かなくなっている。

 韓国のホワイト国除外について経産省が1日から実施しているパブリックコメント(意見公募)に付いて、寄せられた意見は1万件を超えた模様で、「圧倒的に賛成意見が多い」(政府高官)という。政府は意見公募を受けて8月にも、韓国をホワイト国から外す方針。

『ホワイト国』除外の影響.
 日本政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っているホワイト国から韓国を除外すれば、半導体材料の3品目以外にも、兵器転用が可能な工作機械や炭素繊維などにまで輸出管理の強化が広がる。輸出手続きの煩雑化などで日本経済への影響も懸念される。しかし現在のアジアでのホワイト国は韓国のみで、日本側には、「禁輸ではなく、中国や台湾と同じ通常の輸出管理に戻すだけだ」として、影響は限定的との見方もある。
 ホワイト国は現在、計27ヶ国。日本からの部材輸入が多い他のアジアの国・地域は含まれていない。このため日本政府の高官は、「韓国がホワイト国に指定された2004年より前の状態に戻るだけで、世界の供給網への影響はない」、と説明する。
 SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、日本経済への影響について、「禁輸ではないので大きな影響はない。韓国向け輸出は半導体需要などの効果がむしろ大きい。ただ、日本製品の不買運動の影響は読みにくい」、と指摘する。

アメリカの介入.
 日本の輸出管理の厳格化に韓国が反発している問題で、米政府高官が昨日(7/30)、日韓が交渉を通じて対立を解消する協定に署名するよう提案。提案は“現状の維持”を求める内容で、事実上、ホワイト国の除外手続き停止を求めている。「困った時のアメリカ頼み」が常套句の韓国。アメリカの介入は、ある程度予期されていた。
 だが忘れてはなるまい、アメリカの顔を潰した韓国の数々の歴史を。近い所では『慰安婦問題に関する日韓合意』の破棄がある。この合意は、当時激しかった日韓の対立を見かねたアメリカが、両者の間に割って入って成立。そんな合意を韓国は、最近、アッサリ破棄。顔を潰されても介入し続けるアメリカ ???

 韓国の“駄々ごね”は、未来永劫に続く。


★産経ニュース『韓国の狙い空振り…WTO理事会「日本非難」に同調勢力なく』(2019.7.25)、
★上記へのリンク https://www.sankei.com/world/news/190725/wor1907250045-n1.html

★産経ニュース『【正論】今の韓国は「ホワイト国」ではない』(元国連安保理専門家パネル委員・古川勝久氏)、(2019.7.26)、
★上記へのリンク https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190726/0001.html

★産経ニュース『韓国のホワイト国除外に意見1万件 「圧倒的に賛成意見」』(2019.7.24)、
★上記へのリンク https://www.sankei.com/economy/news/190724/ecn1907240025-n1.html

★産経ニュース『日本経済への影響限定的か 韓国のホワイト国除外』(2019.7.26)、
★上記へのリンク https://www.sankei.com/economy/news/190726/ecn1907260018-n1.html

★産経ニュース『日韓の対立、米が仲介提案と報道』(2019.7.31)、
★上記へのリンク https://www.sankei.com/world/news/190731/wor1907310012-n1.html
より.


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【秋田犬マサル、ロシアで大人気】

 平昌(ピョンチャン)冬季五輪・フィギュアスケート女子の金メダリスト、アリーナ・ザギトワ選手(16)に、日本から贈られた秋田犬マサルの人気が、ザギトワ選手の母国・ロシアで高まっている。
 ロシアの大手メディアでも、度々ザギトワ選手と戯れるマサルの様子が報道されている。マサルの存在感は、プーチン大統領に贈られた秋田犬ユメを凌ぐ程。

 ザギトワ選手と愛犬マサルはロシアで、スポーツやフィギュア関連のニュースの枠組みを超えた話題として取り上げられている。今年2月、ロシア国営テレビ局『RT』のインタビューでザギトワ選手は、「何時か一度、マサルと日本に行ってみたい。マサルの故郷を訪れてみたいのです。2~3年位、日本に住む事ができたら」、と自身の夢を打ち明けた。
 ペット犬を日本に入国させる場合、狂犬病予防注射等について記された政府機関発行の証明書が必要となるが、既に日本政府が調整役となり、ザギトワ選手とマサルを『日露関係の友好の懸け橋』として一緒に来日させよう、という動きも出ている。

 ところで今月24日、ザギトワ選手は安倍晋三首相を表敬訪問し、愛犬マサルを模った縫いぐるみと写真パネルを持参し、その成長ぶりを首相に報告した。なお今回は、検疫の関係でマサルとの一緒の来日は叶わなかった。
 マサルの贈呈式にも出席した事のある首相が、「マサルが元気にしていると知りました。秋田の皆さんもマサルの里帰りを楽しみにしています」、と語るとザギトワ選手も、「マサルも里帰りを楽しみにしています。近く、日本を訪問する機会を作りたい」、と笑顔で応じた。
 ザギトワ選手と愛犬マサルが一緒に来日したら、大フィーバーになりそうだ。


★産経ニュース『秋田犬マサル、ロシアで大人気 「そろって来日を」とザギトワ選手』(2019.2.25)
★上記へのリンク https://www.sankei.com/sports/news/190225/spo1902250001-n1.html

★産経ニュース『ザギトワ選手「マサルと訪日したい」 首相に愛犬の成長報告』(2019.7.24)、
★上記へのリンク https://www.sankei.com/photo/photojournal/news/190724/jnl1907240002-n1.html
より.


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【2019参議院選挙】

選挙の概要.
 一昨日(7/21)投票された、令和初の国政選挙・第25回参院選は、自民・公明両党が改選124議席の過半数(63議席)を確保した。しかし自公に日本維新の会を加えた、憲法改正に前向きな『改憲勢力』は、国会発議に必要な3分の2(非改選議席と合わせて164議席)には届かなかった。
 しかし選挙結果を見るに、6年半を超えた安倍晋三・首相の政権運営は信任されたといえよう。
 選挙後初となる臨時国会は、8月1日召集の見通しで、参院の新正副議長を選出する。首相は翌9月、内閣改造と党役員人事を実施する方針。
 なお、この度の選挙の投票率(選挙区)は48・80%で、過去最低だった平成7年の44・52%に次ぐ低さ。政治不信の表れだろうか。

党派別、結果概要.
 『自民』は大量の57議席をも確保したが、接戦を演じた秋田、山形、新潟、滋賀などでは落選。また、改選複数区の北海道、千葉、東京で2人が当選したが、広島では現職の溝手顕正・元国家公安委員長が落選し、改選2議席を独占できなかった。
 『公明』は候補を擁立した7選挙区全てで当選し、比例を合わせ改選11議席を上回り、14議席を獲得。
 『立民』は改選9議席の倍近い17議席を獲得。一方、『国民』は改選8議席を割り込んで6議席に留まった。『維新』は改選7議席を上回り10議席、『共産党』は横ばいで7議席を獲得した。
 『諸派』では、『れいわ新選組』(代表・山本太郎氏)が、難病患者や重度障害者など多様な候補者を擁立し、比例で2名当選した。しかし、山本代表は落選。
 間もなく(8/1)召集される臨時国会では、『れいわ新選組』の重度障害議員対応の、国会バリアフリー化が喫緊の課題となろう。
 同じく『諸派』で、件の『NHKから国民を守る党』(略称:N国党)は、比例で立花孝志・代表の1議席を確保した。『N国党』(エヌこくとう)は、全国いたる選挙区で候補者を擁立したが、当選したのは立花代表ただ一人。一体『N国党』は、国会で何をしようというのだろうか・・・

* * *

 憲法改正の国会発議に必要な3分の2の改憲勢力を得られなかった安倍首相。そこで、今回の選挙で奮わなかった国民々主党に秋波を送るも、平野博文・同党幹事長(元文科大臣)に袖にされたらしい。因みに、平野氏の政策・主張は、「憲法の改正賛成。憲法第9条の改正も賛成」、との事。

★産経ニュース『改憲勢力3分の2届かず 与党は改選過半数確保 1人区は自民22勝』(2019.7.22)他、より.
★上記へのリンク https://www.sankei.com/politics/news/190722/plt1907220054-n1.html

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【ビックリ『政見放送』】

 NHKラジオの『参議院選挙・政見放送にビックリ。「NHKをぶっ壊す! 」、と声高の連呼なのだ。この放送は『NHKから国民を守る党』候補者の政見放送だった。

 『NHKから国民を守る党』とは一体何なのか、概略は以下の通り。(『インターネット百科事典Wikipedia』より).

【党史】
●元NHK職員でインターネットテレビ『立花孝志ひとり放送局』代表取締役社長の立花孝志氏が、2013年6月17日に『NHK受信料不払い党』を設立し、7月23日に現在の党名に変更した。
●2015年4月に立花氏が千葉県船橋市議会に当選。
●2016年、東京都知事選挙に立花氏が立候補(これにより船橋市議を失職)し、NHK放送センターで収録された政見放送でNHKの現状を批判、「NHKをぶっ壊す! 」と連呼し注目を呼ぶが落選。
●2019年の統一地方選挙においては首都圏・関西のベッドタウンを中心として47人が立候補し、26人が当選。
●第25回参議院議員通常選挙に比例区4名、選挙区37名の計41名が立候補。

【結党目的】
●「受信料制度に疑問や不満を感じている国民に、同制度に関する法律や条例を制定または改廃する機会を提供する」、など6項目。

 因みに当宅のNHK受信料は、当然の対価として毎年、自動口座振込。

 最後に『YouTube』の同党政見放送リンクを下記に示す。
★『政見放送「NHKをぶっ壊す!」』へのリンク → https://www.youtube.com/watch?v=iRi4od_Thus
※なお、この動画は妨害があるのか、不意の中断などがあり得ます。ご留意ください。

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【プロカメラマン・宮嶋茂樹氏の呟き】

 「いっやあ… 安倍晋三首相、久々のクリーンヒットやないか。韓国に対する半導体材料の輸出規制強化措置を決断したことやないか… これで参院選も圧勝やろ。いやいや安倍首相、これで終わりとちゃうやろな。韓国人が目を覚ますような次の手をどんどん打ってくれなアカンで。」
 「それにしてもみっともないのう… 韓国政府のあの慌てようは。普段、日本には一方的にイヤガラセをしとるもんやから、その日本から『正論』かまされただけで直ぐに世界貿易機関(WTO)に泣きつこうてか?」

 歯切れの良い関西弁、プロカメラマン・宮嶋茂樹氏の直球&曲球。いつ聞いても胸の空く思い也。

 韓国は、兵器製造に転用できる日本の高度な技術・物品を秘密裏に北朝鮮などへ横流し。そんな韓国の輸出管理体制を問題視した日本は、韓国への輸出手続きの優遇措置を取り消した。
 今まで、その優遇措置をアジアで享受していた唯一の国は韓国。そのお陰で日本からの輸入がスムーズに行われ、韓国は経済的に潤っていた。だが今回の優遇措置取り消しで、韓国経済は大打撃。
 そこで国を挙げての日本製品・不買運動が勃発し、日本製品のロゴの入った複数の空き段ボール箱を韓国々民が一斉に踏み潰す、というパフォーマンスが披露された。
 しかし何故、憎っくき日本製品を直接踏み潰さないのか。それは、日本製品が高価で貴重な品だからか。所詮、格好だけのパフォーマンスやんけ。
 だが、日本人も笑って済ます訳にはいくまい。一昔前までは、世界のテレビ市場は日本メーカーの独壇場だった。しかし今や、海外のホテルに設置されている客室用テレビの殆どが韓国製。
 その訳は、日本メーカーの優秀な技術者の頬を札束で引っ叩くようにして引き抜き、日本のコピー製品を安価で世界中にバラ撒いたから。

 最後に宮嶋氏はこう述べる、「老婆心ながら申し上げると、や。そんな高給に釣られた日本人技術者の末路は哀れらしいで。知識や技術、吸い取られたらポイ捨てらしいで、ホンマ… 」

★産経ニュース『【宮嶋茂樹の直球&曲球】知識や技術、吸い取られたらポイ捨てらしいで』(2019.7.11)
★上記へのリンク https://www.sankei.com/column/news/190711/clm1907110006-n1.html

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【軍艦島の史実】

 戦時中の朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している、韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員が、ジュネーブの国連欧州本部のシンポジウムで次の通り発言。
 「炭坑での日本人と朝鮮人との待遇を巡り、韓国内で指摘される民族差別については全くの嘘。歴史を歪曲する韓国と日本の研究者やジャーナリストは、無責任な言動を止めるべきだ。」
 李氏は、当時の炭坑の賃金台帳などから朝鮮人と日本人の賃金格差の実態を調査した結果、朝鮮人炭鉱労働者の賃金が朝鮮半島で働く教員の4・2倍になる炭坑もあったとしている。
 氏は又、「炭鉱労働者は賃金面で他の職に就く日本人に比べても優遇されていた」とし、韓国の映画などで『痩せ細った朝鮮人労働者』のイメージが広がっている事について、「当時の実際の写真を見るに、健康で壮健堂々としていた」と反論。

― ― ―

 このシンポジウムでは同時に、長崎市の端島(はしま、通称・軍艦島)の元島民らが、朝鮮半島出身の労働者が戦時中、同島にあった炭鉱で差別的扱いを受けたという韓国側の主張に反論した。
 元島民らの証言は、「朝鮮半島出身者も同じ仲間として、一緒に酒を酌んだと聞いている。朝鮮人を強制労働させた『アウシュビッツのような地獄の島』という誤解が世界に広まり、島の名誉が傷つけられた」、と訴えた。元島民らのその様な証言を集めた動画も上映された。

 韓国では、いわゆる徴用工訴訟で原告側が、日本の人権侵害を国際社会に訴える動きを見せている。国際歴史論戦研の上席研究員・松木國俊氏は、「日本政府が朝鮮人に奴隷労働させたという主張は歴史的事実ではない、歪曲した反日プロパガンダだ」、と主張。
 同シンポジウムに参加した、スイスの建築家で軍艦島の研究家でもあるポーリーヌ・ルバズさん(30)は、「大変興味深かった。日韓の対立に、欧州人としてどの立場を取るかは難しいが、自国の主張は国際社会で明確に打ち出すべきだ」、と述べている。

* * *

 韓国のプロパガンダに対して殆ど沈黙していた日本が、最近漸く、国際舞台などで反論・反撃の狼煙を上げ始めた。矢張り、言うべき事は言わねばならない。
 韓国の研究者が国際舞台で、「徴用工差別は嘘」と主張したのには驚いた。と同時に、韓国に住んでいる氏の身の安全が心配になった。


★産経ニュース『【徴用工・挺身隊訴訟】韓国研究者「徴用工差別は嘘」 2日の国連シンポで主張へ』(2019.7.1)、
★上記へのリンク https://www.sankei.com/politics/news/190701/plt1907010046-n1.html

★産経ニュース『「地獄の島」は誤解 軍艦島の元島民らが韓国側に反論』(2019.7.2)、
★上記へのリンク https://www.sankei.com/politics/news/190702/plt1907020041-n1.html
より.


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【ツィッターで外交、そりゃないでしょう】

 トランプ大統領がツィッターで呟き、翌日、板門店で金正恩・委員長と対面。一見、非核化交渉の停滞が劇的に打開されたかの様に見えるが、専門家達は揃って、トランプ氏のツィッター外交に警鐘を鳴らしている。

●外交ジャーナリストの手嶋龍一氏は、「トランプ氏は、国務省やホワイトハウスの外交・安保チームを脇に追いやり、交渉を自らが取り仕切るためにSNSを使っている。一般に公開されるSNSでは改変・成り済ましのリスクがある。外交上の遣り取りは外交電でするのが常道」、と批判。
●元外務事務次官の藪中三十二氏は、「今回の出来事は外交とは言えない。首脳会談には具体的な目的があるものだが、トランプ大統領には目的意識が見られず、『世間を驚かせよう』というだけ」、と切って捨てる。
 氏は続ける、「恐らくトランプ氏には、交渉をどう着地させるかの出口戦略すらない。彼は米朝合意の実行が極めて難しいと自覚しており、『時々金氏と会って話題作りが出来ればよい』、としか考えてないのではないか。金氏をホワイトハウスに招待すると述べたのも、話題作りの布石だろう。」
●国際ジャーナリストの春名幹男氏は、「首脳会談で得をしたのは明らかに金氏。トランプ氏の求めに応じて金氏は会ってやった。トランプ氏は感謝の余り、非核化へのプレッシャーをかけた様子が見られない」、と分析。
●朝日新聞の牧野愛博・編集委員は、「金氏に非核化という選択肢はない。現体制維持のため、多少の譲歩を見せながら、交渉を引き延ばしにかかるだろう。その譲歩に対してトランプ氏は、功名心やら選挙対策で飛び付いてしまうかも知れない。飛び付いた結果、逆に支持率が下がってしまった場合、支持率回復のため、北朝鮮への武力攻撃に踏み切るかも知れない。何れにせよ、日本の安全保障を脅かしかねない」、と危惧。

 『トランプ・ファースト』の暴走を許してはならない。

★「週刊文春」(7/11号)、『金正恩延命に助け舟 トランプSNS外交はこんなに危ない』より.

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【日本、韓国に経済報復】

韓国への経済報復.
 経済産業省は、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われる『フッ化ポリイミド』、半導体の製造過程で不可欠な『レジスト』と『エッチングガス』(高純度フッ化水素)の計3品目について、個別の出荷ごとに国の許可申請を求める方針を正式発表した。
 韓国に対してはこれまで、友好国への優遇措置として手続きを免除していたが、いわゆる徴用工問題などで事態の進展がないため、事実上の対抗措置に踏み切った。
 政府は同時に、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度『ホワイト国』から韓国を除外する。除外後は、個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上、日本が友好国と認める米国や英国など計27ヶ国。
 西村康稔・官房副長官は、「WTO(世界貿易機関)のルールに則っており、自由貿易に逆行するものではない」としている。

韓国の反応.
 韓国は半導体産業の輸出拡大が経済成長を支えてきた。韓国貿易協会によると半導体の輸出額は、2018年、1,267億ドルと輸出総額の約21%を占めた。『過度な依存』も指摘されており、日本による輸出規制が直撃すれば影響は甚大だ。
 規制が厳しくなれば、半導体大手の『サムスン電子』や、薄型で高精細なテレビで先行する『LGエレクトロニクス』など、韓国を代表する企業に影響が出よう。
 成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源相は日本の輸出規制強化について、いわゆる徴用工訴訟判決に対する『経済報復』だとして遺憾の意を表明。「WTO提訴を始め、国際法と国内法に則って必要な対応措置をとる」、と述べた。
 韓国では日本の輸出規制について、以前から取り沙汰されていた。その懸念が現実となり、「日本政府は韓国への通信機器や先端素材の輸出規制強化も検討しているとされ、今後も対抗措置が続く見通しだ」(KBS)、と警戒を強めている。

不当は許ぬ意思表示.
 徴用工訴訟・慰安婦問題・自衛隊機への火器管制レーダー照射など、文在寅政権が執拗に繰り返す反日的な行動は枚挙に暇がない。日本相手なら無理が通ると考えるのは止めるべきだ。
 いくら抗議しても馬耳東風を決め込む韓国、法に則って対処するのは当然だ。国家の意思を毅然と示すべきだ。
 スマートフォンやテレビなどに使われる半導体関連材料について、輸出手続きを簡略化できる優遇措置を止めて輸出管理を徹底する。また、国と国の信頼関係に基づいて輸出管理を緩くする『ホワイト国』から韓国を外す。いずれも優遇措置をなくすだけだ。
 半導体など安全保障に関わる物品はWTOで輸出管理が認められている。制度運用は各国それぞれであり、信頼が喪失した国への優遇措置を止める判断はあって当然だ。これを以て、自由貿易に反するなどと批判するのは適切でない。
 今回の措置は韓国企業のみならず、日本の輸出企業にも影響を及ぼす。その点を見極めつつ、対韓外交で何が有効かを検討し、改善がなければ対応を強める。その姿勢を貫かなければならない。

★産経ニュース『韓国への輸出管理見直し 半導体製造品目など ホワイト国から初の除外 徴用工問題で対抗措置』(2019.7.1)、
★上記へのリンク https://www.sankei.com/politics/news/190701/plt1907010008-n1.html

★産経ニュース『韓国「経済報復」と遺憾表明 WTO提訴も』(2019.7.1)、
★上記へのリンク https://www.sankei.com/world/news/190701/wor1907010026-n1.html

★産経ニュース『【主張】対韓輸出の厳格化 不当許さぬ国家の意思だ』(2019.7.2)
★上記へのリンク https://www.sankei.com/column/news/190702/clm1907020003-n1.html
より.

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