【韓国GSOMIA破棄、日･米･朝（^o^）】
有害無益だったGSOMIA.
日韓･軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が破棄された｡
日米の高官は､失望､遺憾､懸念を表明するも､本音では歓迎しているのではなかろうか｡実は､韓国政府は破棄を望んでおらず､不本意ながら破棄に追い込まれたのではないか｡
そもそも､GSOMIAは韓国に利するだけで､日米にとっては有害無益の協定に堕していた｡
韓国ﾚｰﾀﾞｰ照射事件.
昨年12月､能登半島沖の日本海で､漂流する北朝鮮船舶を保護していた韓国の海軍と海洋警察が､日本の海上自衛隊哨戒機に射撃用ﾚｰﾀﾞｰを威嚇照射した｡
救難活動は情報を公開して協力し合う､というのが国際法の常識なのに､韓国は日本の哨戒機を追い払う事までし､真相を隠蔽した｡一説によれば､北朝鮮要人が日本に亡命を図ったものの､船が故障して漂流｡そこへ北朝鮮の依頼を受けた韓国の艦船が駆け付け､それを捕獲して北朝鮮に送還したと言われている｡
韓国は同盟国である筈の日本に情報を伝えず､敵国である筈の北朝鮮と通じていたのだ｡しかも､韓国はその非を認めないばかりか､真相を明かすことさえしなかった｡これで､日韓の安全保障上の信頼関係は崩壊した｡
米朝､｢打倒､文政権｣か.
こうなると､在韓米軍の情報が韓国を通じて北朝鮮に漏れる事態も懸念される｡米国は3月に予定されていた米韓大規模軍事演習を中止し､実動を伴わない米韓図上演習に切り替えた｡米軍の情報が韓国を通じて北朝鮮に漏れることを懸念したのだ｡
北朝鮮は､今年2回目となる米韓図上演習を夏に実施する事を非難し､短距離ﾐｻｲﾙの発射を繰り返した｡その際､北朝鮮が公開した写真には､何と､米国製の戦術ﾐｻｲﾙｼｽﾃﾑ『ATACMS』が写っていた｡
『ATACMS』は韓国軍にも配備されており､流出経路は､韓国からの公算が極めて高い｡米国が韓国に事実関係の究明を求めたのは間違いあるまい｡説明に窮した韓国の答えが､『GSOMIAの破棄』だったとも考えらる｡
ここで興味深いのは､北朝鮮が米国製兵器を入手している事実を積極的に公表し､その上米国が､ﾐｻｲﾙ発射を繰り返す北朝鮮を一向に非難しない点であろう｡ﾄﾗﾝﾌﾟ氏と金正恩氏とが手を結び､文在寅･政権の転覆を目論んでいるのかも知れない｡
安倍首相に無視され､ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領に文句を言われ､金委員長にﾅﾒられ､国民の半数以上が不支持の文大統領｡
文大統領の側近中の側近であるﾁｮ･ｸﾞｸ氏の娘の大学不正入学疑惑は､朴･前大統領の友人である崔順実(ﾁｪ･ｽﾝｼﾙ)被告の娘の大学不正入学疑惑に瓜二つ｡学歴社会の韓国で､有力者子女の不正入学は国民の怒りを買い易い｡これも､5割を超えた文氏の不支持率の一因だろう｡
韓国歴代大統領の『何時か来た道』を辿るｼﾞﾝｸｽは､今回も健在也｡
★ｵﾋﾟﾆｵﾝｻｲﾄ･iRONNA『韓国GSOMIA破棄､懸念表明の裏で｢歓迎｣する日米のﾎﾝﾈ』(軍事ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･鍛冶俊樹氏)､(2019/08/25)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://ironna.jp/article/13263
日韓･軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が破棄された｡
日米の高官は､失望､遺憾､懸念を表明するも､本音では歓迎しているのではなかろうか｡実は､韓国政府は破棄を望んでおらず､不本意ながら破棄に追い込まれたのではないか｡
そもそも､GSOMIAは韓国に利するだけで､日米にとっては有害無益の協定に堕していた｡
韓国ﾚｰﾀﾞｰ照射事件.
昨年12月､能登半島沖の日本海で､漂流する北朝鮮船舶を保護していた韓国の海軍と海洋警察が､日本の海上自衛隊哨戒機に射撃用ﾚｰﾀﾞｰを威嚇照射した｡
救難活動は情報を公開して協力し合う､というのが国際法の常識なのに､韓国は日本の哨戒機を追い払う事までし､真相を隠蔽した｡一説によれば､北朝鮮要人が日本に亡命を図ったものの､船が故障して漂流｡そこへ北朝鮮の依頼を受けた韓国の艦船が駆け付け､それを捕獲して北朝鮮に送還したと言われている｡
韓国は同盟国である筈の日本に情報を伝えず､敵国である筈の北朝鮮と通じていたのだ｡しかも､韓国はその非を認めないばかりか､真相を明かすことさえしなかった｡これで､日韓の安全保障上の信頼関係は崩壊した｡
米朝､｢打倒､文政権｣か.
こうなると､在韓米軍の情報が韓国を通じて北朝鮮に漏れる事態も懸念される｡米国は3月に予定されていた米韓大規模軍事演習を中止し､実動を伴わない米韓図上演習に切り替えた｡米軍の情報が韓国を通じて北朝鮮に漏れることを懸念したのだ｡
北朝鮮は､今年2回目となる米韓図上演習を夏に実施する事を非難し､短距離ﾐｻｲﾙの発射を繰り返した｡その際､北朝鮮が公開した写真には､何と､米国製の戦術ﾐｻｲﾙｼｽﾃﾑ『ATACMS』が写っていた｡
『ATACMS』は韓国軍にも配備されており､流出経路は､韓国からの公算が極めて高い｡米国が韓国に事実関係の究明を求めたのは間違いあるまい｡説明に窮した韓国の答えが､『GSOMIAの破棄』だったとも考えらる｡
ここで興味深いのは､北朝鮮が米国製兵器を入手している事実を積極的に公表し､その上米国が､ﾐｻｲﾙ発射を繰り返す北朝鮮を一向に非難しない点であろう｡ﾄﾗﾝﾌﾟ氏と金正恩氏とが手を結び､文在寅･政権の転覆を目論んでいるのかも知れない｡
＊ ＊ ＊
安倍首相に無視され､ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領に文句を言われ､金委員長にﾅﾒられ､国民の半数以上が不支持の文大統領｡
文大統領の側近中の側近であるﾁｮ･ｸﾞｸ氏の娘の大学不正入学疑惑は､朴･前大統領の友人である崔順実(ﾁｪ･ｽﾝｼﾙ)被告の娘の大学不正入学疑惑に瓜二つ｡学歴社会の韓国で､有力者子女の不正入学は国民の怒りを買い易い｡これも､5割を超えた文氏の不支持率の一因だろう｡
韓国歴代大統領の『何時か来た道』を辿るｼﾞﾝｸｽは､今回も健在也｡
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★ｵﾋﾟﾆｵﾝｻｲﾄ･iRONNA『韓国GSOMIA破棄､懸念表明の裏で｢歓迎｣する日米のﾎﾝﾈ』(軍事ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･鍛冶俊樹氏)､(2019/08/25)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://ironna.jp/article/13263
【韓国､GSOMIA破棄】
GSOMIA(軍事情報包括保護協定)とは.
国同士で軍事上の機密情報を提供し合うに当たり､第三国への情報漏洩や目的外使用を防ぐために結ぶ協定｡
“GSOMIA”は､“General Security of Military Information Agreement”の略で､｢ｼﾞｰｿﾐｱ｣と発音｡
GSOMIA破棄の影響.
韓国は8/22､日本とのGSOMIAの破棄を決めたと発表｡大統領府高官は､｢日本政府が安全保障上の輸出管理優遇措置『ﾎﾜｲﾄ国』からの韓国除外を決め､両国間の安保協力関係に重大な変化をもたらした｡そのため協定を継続する事は､韓国の国益にそぐわないと判断した｣､旨の趣旨を述べている｡しかし事実上､日本の輸出管理厳格化への報復だ｡
2016年に締結された日韓GSOMIAは､日米韓の安保協力を象徴する協定で､ﾄﾗﾝﾌﾟ米政権も韓国に繰り返し維持する重要性を訴えてきた｡文政権がそれにも拘わらず､破棄という極端な結論を下した事で､日韓の安保協力に留まらず､米韓同盟への悪影響は避けられない｡
そもそもGSOMIAは､安全保障に関する情報共有を密にするための取り決めで､北のﾐｻｲﾙに関する電波情報や情報収集衛星の画像も遣り取りする｡日本が哨戒機や情報収集衛星で集めた情報が韓国にとって役立つことも多く､この協定を破棄する決定は､韓国が自らの首を絞める事にも繫がる｡
破棄について､日米の懸念.
日韓GSOMIAは､日韓だけでなく日米韓の枠組みだ｡日米や米韓で保護協定を結んでも､日韓が不通では日米韓による有機的な情報共有はできない｡
元海将の伊藤俊幸･金沢工業大学虎ﾉ門大学院教授は､韓国の動きについて､｢GSOMIAのﾒﾘｯﾄは韓国側の方が多く､文政権の方針で一番困っているのは韓国軍幹部だろう｡北朝鮮が繰り返してﾐｻｲﾙを発射する中､軌道や着弾の情報は自衛隊のﾚｰﾀﾞｰによるところが大きいからだ｡実はこの協定を締結する前､自衛隊の情報が欲しい韓国軍側は何度も､GSOMIAの締結を求めてきたものだ｡｣
更に氏は､｢日本が韓国から得る情報は､発射地点や兆候に関するﾋｭｰﾐﾝﾄ(人的情報)などに限られ､同様の情報は米国も把握しているため､GSOMIAがなくても日本のﾃﾞﾒﾘｯﾄは殆どない｣､と明かす｡
米国は､中国やﾛｼｱが日米韓の安全保障連携での亀裂を深める策動を進めている､との見方から､GSOMIA破棄は中露の術中にはまる行為だとして韓国に自制を求めてきた｡しかし韓国は､米国の呼び掛けを無視する形で破棄してしまった｡
米政府が破棄直後に出した反応は､｢強い懸念と失望｣だった｡文政権は､日本だけでなく､米国との信頼関係をも傷付けてしまった｡
文大統領は､｢安倍政権は､今回の輸出管理措置を通じて朝鮮半島の平和秩序に亀裂を生じさせようとしている｣､との被害妄想を抱いているらしい｡
『文氏認知症』疑惑 (当ﾌﾞﾛｸﾞ【文氏のﾎﾞｹ疑惑】(2019/06/01)､月刊｢WiLL｣9月号も参照)､が関連？
★産経ﾆｭｰｽ『韓国､日韓GSOMIA破棄 日本の輸出管理措置に対抗』(2019.8.22)､
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/world/news/190822/wor1908220024-n1.html
★産経ﾆｭｰｽ『識者に聞く 伊藤俊幸元海将 GSOMIA破棄を対日ｶｰﾄﾞにする愚行』(2019.8.9)､
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/world/news/190809/wor1908090039-n1.html
★産経ﾆｭｰｽ『ﾄﾗﾝﾌﾟ政権､日米韓連携に支障を懸念 軍事情報協定破棄』(2019.8.22)､
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/world/news/190822/wor1908220031-n1.html
国同士で軍事上の機密情報を提供し合うに当たり､第三国への情報漏洩や目的外使用を防ぐために結ぶ協定｡
“GSOMIA”は､“General Security of Military Information Agreement”の略で､｢ｼﾞｰｿﾐｱ｣と発音｡
GSOMIA破棄の影響.
韓国は8/22､日本とのGSOMIAの破棄を決めたと発表｡大統領府高官は､｢日本政府が安全保障上の輸出管理優遇措置『ﾎﾜｲﾄ国』からの韓国除外を決め､両国間の安保協力関係に重大な変化をもたらした｡そのため協定を継続する事は､韓国の国益にそぐわないと判断した｣､旨の趣旨を述べている｡しかし事実上､日本の輸出管理厳格化への報復だ｡
2016年に締結された日韓GSOMIAは､日米韓の安保協力を象徴する協定で､ﾄﾗﾝﾌﾟ米政権も韓国に繰り返し維持する重要性を訴えてきた｡文政権がそれにも拘わらず､破棄という極端な結論を下した事で､日韓の安保協力に留まらず､米韓同盟への悪影響は避けられない｡
そもそもGSOMIAは､安全保障に関する情報共有を密にするための取り決めで､北のﾐｻｲﾙに関する電波情報や情報収集衛星の画像も遣り取りする｡日本が哨戒機や情報収集衛星で集めた情報が韓国にとって役立つことも多く､この協定を破棄する決定は､韓国が自らの首を絞める事にも繫がる｡
破棄について､日米の懸念.
日韓GSOMIAは､日韓だけでなく日米韓の枠組みだ｡日米や米韓で保護協定を結んでも､日韓が不通では日米韓による有機的な情報共有はできない｡
元海将の伊藤俊幸･金沢工業大学虎ﾉ門大学院教授は､韓国の動きについて､｢GSOMIAのﾒﾘｯﾄは韓国側の方が多く､文政権の方針で一番困っているのは韓国軍幹部だろう｡北朝鮮が繰り返してﾐｻｲﾙを発射する中､軌道や着弾の情報は自衛隊のﾚｰﾀﾞｰによるところが大きいからだ｡実はこの協定を締結する前､自衛隊の情報が欲しい韓国軍側は何度も､GSOMIAの締結を求めてきたものだ｡｣
更に氏は､｢日本が韓国から得る情報は､発射地点や兆候に関するﾋｭｰﾐﾝﾄ(人的情報)などに限られ､同様の情報は米国も把握しているため､GSOMIAがなくても日本のﾃﾞﾒﾘｯﾄは殆どない｣､と明かす｡
米国は､中国やﾛｼｱが日米韓の安全保障連携での亀裂を深める策動を進めている､との見方から､GSOMIA破棄は中露の術中にはまる行為だとして韓国に自制を求めてきた｡しかし韓国は､米国の呼び掛けを無視する形で破棄してしまった｡
米政府が破棄直後に出した反応は､｢強い懸念と失望｣だった｡文政権は､日本だけでなく､米国との信頼関係をも傷付けてしまった｡
＊ ＊ ＊
文大統領は､｢安倍政権は､今回の輸出管理措置を通じて朝鮮半島の平和秩序に亀裂を生じさせようとしている｣､との被害妄想を抱いているらしい｡
『文氏認知症』疑惑 (当ﾌﾞﾛｸﾞ【文氏のﾎﾞｹ疑惑】(2019/06/01)､月刊｢WiLL｣9月号も参照)､が関連？
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★産経ﾆｭｰｽ『韓国､日韓GSOMIA破棄 日本の輸出管理措置に対抗』(2019.8.22)､
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/world/news/190822/wor1908220024-n1.html
＋
★産経ﾆｭｰｽ『識者に聞く 伊藤俊幸元海将 GSOMIA破棄を対日ｶｰﾄﾞにする愚行』(2019.8.9)､
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/world/news/190809/wor1908090039-n1.html
＋
★産経ﾆｭｰｽ『ﾄﾗﾝﾌﾟ政権､日米韓連携に支障を懸念 軍事情報協定破棄』(2019.8.22)､
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/world/news/190822/wor1908220031-n1.html
より.
【一人前の国家に】
日本の戦後.
戦後75年､日本の外交･防衛政策は､米国の庇護の下､経済大国･軽武装を正当化する『吉田ﾄﾞｸﾄﾘﾝ』を標榜して来た｡
『吉田ﾄﾞｸﾄﾘﾝ』と共存するのが『ﾊﾝﾃﾞｨｷｬｯﾌﾟ国家』論｡この論は､｢日本は憲法上､軍事的貢献が出来ないので､そのﾊﾝﾃﾞｨｷｬｯﾌﾟは､おｶﾈ等で御勘弁願いたい｣との思考｡
しかし最近､こうした日本の『戦後ﾚｼﾞｰﾑ』に対し､米国から強い拒否反応が示された｡ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領が日米同盟の片務性に異を唱え出したのだ｡
日本が歴史上､大きな影響を受けた国の一つは米国｡ﾍﾟﾘｰの来航は明治維新の導火線になったし､大東亜戦争での敗戦は安倍晋三首相の言う『戦後ﾚｼﾞｰﾑ』を形成した｡米国が対日政策の原点にしたのは､ﾏｯｶｰｻｰ･ﾉｰﾄとそれに基づく日本国憲法だ｡ﾏｯｶｰｻｰ･ﾉｰﾄに至っては､自衛のための軍備も認めようとしなかった｡
安保条約への疑問.
ｿ連崩壊後に出現したのが､『危険な台頭』を臆面もなく推進している中国であり､同時に､米国が相対的に衰退した｡
そんな米中の狭間で､｢経済大国･軽武装だ｣､と日本は胸を張っていていいのだろうか｡日米安全保障条約で､日本が米国に基地を提供している代わりに米国は日本を守る義務がある､との無茶苦茶な論理は通用する筈もない｡
｢日本が攻撃されたら米国は犠牲を払ってでも日本を守るが､米国が攻撃されたら日本は助けてくれるのかね｣との指摘は､国家と軍隊の基本問題に正面から向かい合うのを避けてきた日本に突きつけられた問い掛けだ｡
目指すは一人前の国家.
米国はﾍﾟﾙｼｬ湾危機に際し､関係各国に自国ﾀﾝｶｰを守るための『有志連合構想』を提案している｡
ところが､日本の自衛隊は『有志連合構想』参加どころか､憲法上の縛りによって武力使用が制限され､攻撃されるﾀﾝｶｰを守り切れない可能性さえある｡
何しろ日本の自衛隊は､国軍の地位が与えられていない上､自衛隊の存在を盛ったに過ぎない憲法改正案の審議に応じようともしない野党議員が､大手を振って歩いている始末｡
日米安保条約の片務性を衝いたﾄﾗﾝﾌﾟ発言は､日本の戦後を支えてきた柱を叩き潰す効果がある｡かつて､米国が日本に強制した日本国憲法は､今や､ﾄﾗﾝﾌﾟ政権の対ｱｼﾞｱ戦略にとって障害と化している｡
憲法を土台にした発想の､『吉田ﾄﾞｸﾄﾘﾝ』や『ﾊﾝﾃﾞｨｷｬｯﾌﾟ論』は虚言になってしまった｡自民党の改憲案は､『普通の国』への一歩に過ぎず､普通の国家並みの国軍を所有するところに､新しい時代の目標は設定されるべきだ｡
日本再生のためのｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨｰを示す､即位礼正殿の儀･大嘗祭(だいじょうさい)･平和の祭典のｵﾘﾝﾋﾟｯｸ､一人前の国家を目指す改憲への道筋は整っている｡
日米同盟への疑問､中露の蠢き､朝鮮半島情勢の緊迫化､ｴﾈﾙｷﾞｰ供給の生命線『ﾎﾙﾑｽﾞ海峡』などの諸問題が､日本の安全保障環境上に横たわっている｡
なのに日本国憲法前文には､｢平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して､われらの安全と生存を保持しようと決意した｣､とある｡
本当に､このままで良いのだろうか？
★産経ﾆｭｰｽ『【正論･令和の8月に思う】国家の基本問題から逃げ回るな』(杏林大学名誉教授･田久保忠衛氏)､(2019.8.16)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190816/0001.html
戦後75年､日本の外交･防衛政策は､米国の庇護の下､経済大国･軽武装を正当化する『吉田ﾄﾞｸﾄﾘﾝ』を標榜して来た｡
『吉田ﾄﾞｸﾄﾘﾝ』と共存するのが『ﾊﾝﾃﾞｨｷｬｯﾌﾟ国家』論｡この論は､｢日本は憲法上､軍事的貢献が出来ないので､そのﾊﾝﾃﾞｨｷｬｯﾌﾟは､おｶﾈ等で御勘弁願いたい｣との思考｡
しかし最近､こうした日本の『戦後ﾚｼﾞｰﾑ』に対し､米国から強い拒否反応が示された｡ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領が日米同盟の片務性に異を唱え出したのだ｡
日本が歴史上､大きな影響を受けた国の一つは米国｡ﾍﾟﾘｰの来航は明治維新の導火線になったし､大東亜戦争での敗戦は安倍晋三首相の言う『戦後ﾚｼﾞｰﾑ』を形成した｡米国が対日政策の原点にしたのは､ﾏｯｶｰｻｰ･ﾉｰﾄとそれに基づく日本国憲法だ｡ﾏｯｶｰｻｰ･ﾉｰﾄに至っては､自衛のための軍備も認めようとしなかった｡
安保条約への疑問.
ｿ連崩壊後に出現したのが､『危険な台頭』を臆面もなく推進している中国であり､同時に､米国が相対的に衰退した｡
そんな米中の狭間で､｢経済大国･軽武装だ｣､と日本は胸を張っていていいのだろうか｡日米安全保障条約で､日本が米国に基地を提供している代わりに米国は日本を守る義務がある､との無茶苦茶な論理は通用する筈もない｡
｢日本が攻撃されたら米国は犠牲を払ってでも日本を守るが､米国が攻撃されたら日本は助けてくれるのかね｣との指摘は､国家と軍隊の基本問題に正面から向かい合うのを避けてきた日本に突きつけられた問い掛けだ｡
目指すは一人前の国家.
米国はﾍﾟﾙｼｬ湾危機に際し､関係各国に自国ﾀﾝｶｰを守るための『有志連合構想』を提案している｡
ところが､日本の自衛隊は『有志連合構想』参加どころか､憲法上の縛りによって武力使用が制限され､攻撃されるﾀﾝｶｰを守り切れない可能性さえある｡
何しろ日本の自衛隊は､国軍の地位が与えられていない上､自衛隊の存在を盛ったに過ぎない憲法改正案の審議に応じようともしない野党議員が､大手を振って歩いている始末｡
日米安保条約の片務性を衝いたﾄﾗﾝﾌﾟ発言は､日本の戦後を支えてきた柱を叩き潰す効果がある｡かつて､米国が日本に強制した日本国憲法は､今や､ﾄﾗﾝﾌﾟ政権の対ｱｼﾞｱ戦略にとって障害と化している｡
憲法を土台にした発想の､『吉田ﾄﾞｸﾄﾘﾝ』や『ﾊﾝﾃﾞｨｷｬｯﾌﾟ論』は虚言になってしまった｡自民党の改憲案は､『普通の国』への一歩に過ぎず､普通の国家並みの国軍を所有するところに､新しい時代の目標は設定されるべきだ｡
日本再生のためのｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨｰを示す､即位礼正殿の儀･大嘗祭(だいじょうさい)･平和の祭典のｵﾘﾝﾋﾟｯｸ､一人前の国家を目指す改憲への道筋は整っている｡
＊ ＊ ＊
日米同盟への疑問､中露の蠢き､朝鮮半島情勢の緊迫化､ｴﾈﾙｷﾞｰ供給の生命線『ﾎﾙﾑｽﾞ海峡』などの諸問題が､日本の安全保障環境上に横たわっている｡
なのに日本国憲法前文には､｢平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して､われらの安全と生存を保持しようと決意した｣､とある｡
本当に､このままで良いのだろうか？
◇
★産経ﾆｭｰｽ『【正論･令和の8月に思う】国家の基本問題から逃げ回るな』(杏林大学名誉教授･田久保忠衛氏)､(2019.8.16)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190816/0001.html
【貿易戦争､韓国に勝ち目なし】
遂に本音が.
日韓貿易戦争を巡っては､韓国々内の感情論ばかりが伝えられているが､韓国人の全てがそうした動きを歓迎している訳ではない｡実情を知る専門家達の中から､遂に“弱気な本音”が漏れ始めた｡
韓国ｻｲﾄの『ﾆｭｰﾃﾞｲﾘｰ』は､｢韓日貿易戦争に勝ち目なし｡専門家達は“感情自制”を訴えている｣､と伝える｡
また韓国々会で開かれたｾﾐﾅｰで､外交や経済の専門家達が､｢韓日間で経済･貿易紛争が拡大すれば､韓国に勝算はない｣と､下記の理由を示している｡
●韓国には､輸出規制で日本に圧力をかける手段がない｡
●日本が関税率を引き上げる余力があるのに対し､韓国は既に高い関税率を適用している｡
●経済的基盤や高度な技術で､日本の方が圧倒している｡
専門家達の意見.
韓国の専門家達は､｢日本を敵視する態度を収め､両国関係を復元すべきだ｣､と提言｡
政府系ｼﾝｸﾀﾝｸの『韓国経済研究院』は､｢韓日貿易紛争が続けば､韓国の方がより甚大な被害を受ける事となり､最終的には中国が漁夫の利を得､韓国の電気･電子産業の地位が中国に奪われる｣､との見解を示した｡
仁荷大学･国際通商学部のﾁｮﾝ･ｲﾝｷﾞｮ教授は､｢産業貿易の構造上､韓国が日本を制圧する手段がない｡｣
また､西江大学･国際大学院のﾎ･ﾕﾝ教授も､｢日本製品の不買運動と日本観光自制議論は､国民感情上は理解されようが効果は未確認である｡一方､日本には保護主義措置と認識され､再報復の名分を与えてしまう｣､と述べている｡
更なる報復によるGDPの減小値 ➜ 韓国は3･1%､日本は1･8%と見込まれる｡
更に､韓国が物資の調達に失敗した場合､韓国のGDP減少値は4･2～5･4%にまで落ち込んでしまう｡
日韓両国企業の競争力が落ちれば､その間隙を縫って､中国企業が進出して来るだろう｡
●漸く冷静で自制的な意見が出て来たのは朗報だが､韓国ﾄｯﾌﾟの文大統領が在任中は『感情論』優先で､進展はないだろう｡
★｢週刊ﾎﾟｽﾄ｣8/16･23号(89頁)『ついに韓国国内に現れた｢貿易戦争に勝ち目なし｣論』より.
日韓貿易戦争を巡っては､韓国々内の感情論ばかりが伝えられているが､韓国人の全てがそうした動きを歓迎している訳ではない｡実情を知る専門家達の中から､遂に“弱気な本音”が漏れ始めた｡
韓国ｻｲﾄの『ﾆｭｰﾃﾞｲﾘｰ』は､｢韓日貿易戦争に勝ち目なし｡専門家達は“感情自制”を訴えている｣､と伝える｡
また韓国々会で開かれたｾﾐﾅｰで､外交や経済の専門家達が､｢韓日間で経済･貿易紛争が拡大すれば､韓国に勝算はない｣と､下記の理由を示している｡
●韓国には､輸出規制で日本に圧力をかける手段がない｡
●日本が関税率を引き上げる余力があるのに対し､韓国は既に高い関税率を適用している｡
●経済的基盤や高度な技術で､日本の方が圧倒している｡
専門家達の意見.
韓国の専門家達は､｢日本を敵視する態度を収め､両国関係を復元すべきだ｣､と提言｡
政府系ｼﾝｸﾀﾝｸの『韓国経済研究院』は､｢韓日貿易紛争が続けば､韓国の方がより甚大な被害を受ける事となり､最終的には中国が漁夫の利を得､韓国の電気･電子産業の地位が中国に奪われる｣､との見解を示した｡
仁荷大学･国際通商学部のﾁｮﾝ･ｲﾝｷﾞｮ教授は､｢産業貿易の構造上､韓国が日本を制圧する手段がない｡｣
また､西江大学･国際大学院のﾎ･ﾕﾝ教授も､｢日本製品の不買運動と日本観光自制議論は､国民感情上は理解されようが効果は未確認である｡一方､日本には保護主義措置と認識され､再報復の名分を与えてしまう｣､と述べている｡
更なる報復によるGDPの減小値 ➜ 韓国は3･1%､日本は1･8%と見込まれる｡
更に､韓国が物資の調達に失敗した場合､韓国のGDP減少値は4･2～5･4%にまで落ち込んでしまう｡
日韓両国企業の競争力が落ちれば､その間隙を縫って､中国企業が進出して来るだろう｡
●漸く冷静で自制的な意見が出て来たのは朗報だが､韓国ﾄｯﾌﾟの文大統領が在任中は『感情論』優先で､進展はないだろう｡
◇
★｢週刊ﾎﾟｽﾄ｣8/16･23号(89頁)『ついに韓国国内に現れた｢貿易戦争に勝ち目なし｣論』より.
【『杉原千畝･美談』の真相は？】
戦前､日本の外交官でﾘﾄｱﾆｱ領事代理などを務めた杉原千畝(ちうね､通称･ｾﾝﾎﾟ)が､ﾅﾁｽの迫害から逃れたﾕﾀﾞﾔ難民に通過査証(ﾋﾞｻﾞ)を発給し､多数の難民の命を救った｡しかし､此の行為は外務省の意向に反しており､後､杉原は日本政府に処罰されたとなっている｡
そもそも､そうしたﾋﾞｻﾞの発給は可能なのだろうか｡ﾋﾞｻﾞは上陸地･日本で､外務省が管理する発行番号と照合するからそうした発給は不可能だろう｡
調べて見ると､流布している『杉原美談』には､史実の歪曲や隠蔽などがあり､杉原個人にも驚くような過去があることが分かった｡そしてこの件に関し､ｲｽﾗｴﾙの研究者による､以下の様な重要な情報がある｡
その情報によると､杉原のﾋﾞｻﾞの発給は外務省の許可を得ていたという｡現に､彼はその後1944年､処罰どころか勲五等に叙せられ出世している｡
その2年前､樋口季一郎･陸軍中将らが2万人に上る大規模なﾕﾀﾞﾔ人の救出に成功しており､世界ﾕﾀﾞﾔ協会から表彰されている｡一方､事務方の杉原は表彰されていない｡
日露戦争時､米国のﾕﾀﾞﾔ金融家のｼﾌ氏が日本の戦時外債を購入し､戦費調達に協力してくれた事から､日本軍部はﾕﾀﾞﾔ人に深く恩義を感じていたから恩返しとして､ﾕﾀﾞﾔ人の救出をしたのだろう｡
1939年､独ｿのﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ侵略･分割が発生し､独ｿの秘密警察によって迫害されたﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞのﾕﾀﾞﾔ人は､隣国のﾘﾄｱﾆｱに逃亡し､ﾘﾄｱﾆｱの日本領事館に押し寄せたのである｡
1940年7月､驚いた杉原が外務省に訓令を仰いだところ､外務省は直ぐにﾋﾞｻﾞの発給を許可した｡この訓令は日本の外務省に記録が残っている｡
ﾋﾞｻﾞの発給は9月上旬､杉原が領事館を退去するまで続き､発行記録によれば､約1,500通のﾋﾞｻﾞを発給している｡
杉原はﾘﾄｱﾆｱ退去後には昇格し､1944年には勲五等に叙せられている｡つまりﾋﾞｻﾞの発給で､処罰など全く受けていない事が分かる｡
杉原夫妻は1944年､ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱでｿ連軍に逮捕された｡しかし杉原夫婦は､異例にも2年で帰国し1947年､外務省に復職している｡
GHQは1947年､外交機能喪失により外務省の職員700人を､杉原を含めて解雇した｡杉原は正規の退職金､年金をもらっているから処罰による退職ではない｡
杉原はその後65～75歳までｿ連KGB管理下のﾓｽｸﾜに単身赴任し､日本商社の駐在所長を務めた｡彼の元同僚によると､ﾕﾀﾞﾔ人救出の話は一切せず､口の堅い人だったという｡
ｲｽﾗｴﾙの研究者によると､杉原は満洲時代ｾﾙｹﾞｲ･ﾊﾟﾌﾞﾛﾋﾞｯﾁというﾛｼｱ名を持ち､10年間もﾛｼｱ系の女性ｸﾗｳﾃﾞｨｱと結婚していた｡そして外務省に入る前に離婚しているため､幸子夫人は後妻である｡
ｲｽﾗｴﾙの歴史学者ﾍﾞﾝ=ｱﾐｰ･ｼﾛﾆｰ氏(勲二等瑞宝章受章)は､杉原が戦前からのｿ連のｽﾊﾟｲであった可能性を示唆している｡そうであったなら､戦前のｿ連側による異例の杉原のﾓｽｸﾜ日本大使館勤務拒否も納得できる｡戦後杉原は､ﾓｽｸﾜでｿ連に監視されていた可能性がある｡
なおﾕﾀﾞﾔ人側としては同胞が助かったことが重要なので､杉原がｿ連のｽﾊﾟｲであったかどうかは､関係ないという｡
★iRONNA(ｵﾋﾟﾆｵﾝ･ｻｲﾄ)『日本のｼﾝﾄﾞﾗｰ､杉原千畝｢美談｣に隠された真実』(東京近代史研究所代表･落合道夫氏)､(2019/08/09)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://ironna.jp/article/13140
そもそも､そうしたﾋﾞｻﾞの発給は可能なのだろうか｡ﾋﾞｻﾞは上陸地･日本で､外務省が管理する発行番号と照合するからそうした発給は不可能だろう｡
調べて見ると､流布している『杉原美談』には､史実の歪曲や隠蔽などがあり､杉原個人にも驚くような過去があることが分かった｡そしてこの件に関し､ｲｽﾗｴﾙの研究者による､以下の様な重要な情報がある｡
その情報によると､杉原のﾋﾞｻﾞの発給は外務省の許可を得ていたという｡現に､彼はその後1944年､処罰どころか勲五等に叙せられ出世している｡
その2年前､樋口季一郎･陸軍中将らが2万人に上る大規模なﾕﾀﾞﾔ人の救出に成功しており､世界ﾕﾀﾞﾔ協会から表彰されている｡一方､事務方の杉原は表彰されていない｡
日露戦争時､米国のﾕﾀﾞﾔ金融家のｼﾌ氏が日本の戦時外債を購入し､戦費調達に協力してくれた事から､日本軍部はﾕﾀﾞﾔ人に深く恩義を感じていたから恩返しとして､ﾕﾀﾞﾔ人の救出をしたのだろう｡
1939年､独ｿのﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ侵略･分割が発生し､独ｿの秘密警察によって迫害されたﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞのﾕﾀﾞﾔ人は､隣国のﾘﾄｱﾆｱに逃亡し､ﾘﾄｱﾆｱの日本領事館に押し寄せたのである｡
1940年7月､驚いた杉原が外務省に訓令を仰いだところ､外務省は直ぐにﾋﾞｻﾞの発給を許可した｡この訓令は日本の外務省に記録が残っている｡
ﾋﾞｻﾞの発給は9月上旬､杉原が領事館を退去するまで続き､発行記録によれば､約1,500通のﾋﾞｻﾞを発給している｡
杉原はﾘﾄｱﾆｱ退去後には昇格し､1944年には勲五等に叙せられている｡つまりﾋﾞｻﾞの発給で､処罰など全く受けていない事が分かる｡
杉原夫妻は1944年､ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱでｿ連軍に逮捕された｡しかし杉原夫婦は､異例にも2年で帰国し1947年､外務省に復職している｡
GHQは1947年､外交機能喪失により外務省の職員700人を､杉原を含めて解雇した｡杉原は正規の退職金､年金をもらっているから処罰による退職ではない｡
杉原はその後65～75歳までｿ連KGB管理下のﾓｽｸﾜに単身赴任し､日本商社の駐在所長を務めた｡彼の元同僚によると､ﾕﾀﾞﾔ人救出の話は一切せず､口の堅い人だったという｡
ｲｽﾗｴﾙの研究者によると､杉原は満洲時代ｾﾙｹﾞｲ･ﾊﾟﾌﾞﾛﾋﾞｯﾁというﾛｼｱ名を持ち､10年間もﾛｼｱ系の女性ｸﾗｳﾃﾞｨｱと結婚していた｡そして外務省に入る前に離婚しているため､幸子夫人は後妻である｡
ｲｽﾗｴﾙの歴史学者ﾍﾞﾝ=ｱﾐｰ･ｼﾛﾆｰ氏(勲二等瑞宝章受章)は､杉原が戦前からのｿ連のｽﾊﾟｲであった可能性を示唆している｡そうであったなら､戦前のｿ連側による異例の杉原のﾓｽｸﾜ日本大使館勤務拒否も納得できる｡戦後杉原は､ﾓｽｸﾜでｿ連に監視されていた可能性がある｡
なおﾕﾀﾞﾔ人側としては同胞が助かったことが重要なので､杉原がｿ連のｽﾊﾟｲであったかどうかは､関係ないという｡
(敬称略)
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★iRONNA(ｵﾋﾟﾆｵﾝ･ｻｲﾄ)『日本のｼﾝﾄﾞﾗｰ､杉原千畝｢美談｣に隠された真実』(東京近代史研究所代表･落合道夫氏)､(2019/08/09)､より.
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【｢韓国外し｣の真相】
韓国の闇営業.
ｱﾒﾘｶは韓国の“闇営業”を知っていた｡闇営業とは､ｱﾒﾘｶの敵対国(ｲﾗﾝ､北朝鮮)へ､重要戦略物質(以下“重要物質”と略す)を闇で横流しをしていた事｡
ｱﾒﾘｶは現在､ｲﾗﾝ･北朝鮮が様々な大量破壊兵器を造っている､との情報を得ている｡それら兵器を直接確認している訳ではないが､原材料物質(重要物質)の調達を確認し､そう断定している｡
その重要物質が正規の取引ではなく､物々交換などによる横流しで入手された場合､確認するのが困難である｡従って､横流しをした国は罰せられてしかるべき｡正規の取引ではなく､瀬取りで物々交換している国とは韓国だ｡
ここで言う重要物質とは､核弾頭･ｻﾘﾝ･VXｶﾞｽの製造に必要な『ﾌｯ化水素』などの指定物質である｡その貿易ｼｪｱの90%は日本が握っているので､日本は直ちに､韓国との重要物質の取引を停止すべきではないか｡
重要物質や武器を製造販売している日本は､それらの物質や武器が不正使用されない様に監視すべき義務を負う｡
日本に対する不満.
ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領は､日本が自国の貿易と､貿易商品の不正使用を監視していないのを不満に思っている｡日米安全保障条約の縛りとはいえ､｢何でｱﾒﾘｶが､日本の貿易や貿易品の不正使用の監視までせねばならないのか｣､との疑問を持っている｡ｱﾒﾘｶのみならず､ｲｷﾞﾘｽ･ﾄﾞｲﾂ･ﾌﾗﾝｽも韓国への不満､それを止められなかった日本への不満がある｡
日本は､自衛力や情報力を持って然るべき国の筈｡しかし現実は､世界の平和を創り出す事には無頓着と言えよう｡
韓国･闇営業の中身.
韓国はｲﾗﾝと原油の取引を行っている｡しかしｲﾗﾝは経済制裁を受けているために現金取引が出来ない､現金取引だとﾊﾞﾚてしまうからだ｡
そこで韓国は､ｲﾗﾝ原油と日本から安易に輸入した重要物質とを､密かに物々交換した｡韓国は､日本の優遇措置(ﾎﾜｲﾄ国)を不正利用して闇営業をしていたのだ｡
韓国の闇営業はまだある｡経済制裁下の北朝鮮に対し､不正輸入したｲﾗﾝ産原油を『瀬取り』で密輸｡
また中国との三角貿易を利用し､日本からの重要物質を北朝鮮に横流しをしていたそうな｡その回数は､150回を超えるという｡
世界から無視される韓国.
今や､世界の多くの国々は､｢韓国は自国の利益のため､隠れて重要物質の横流しをし､様々な国で大量破壊兵器を造らせ､世界の平和を乱す国である｣､と見做している｡
各国の韓国を見る目は冷ややになってきたし､いつもは弱気な日本の官僚も､かなり強気の外交ができる様になってきた｡
韓国は､日本製品の不買運動を続けているが､どうせ不買をするならば､ﾌｯ化水素などの重要物質を買わなければ良いだろう｡さすれば世界の平和は安定し､皆喜ぶ｡
このままいけば韓国は､次の大統領に代わるまで世界から無視され続け､文大統領は退任後､重要物質の横流しと収賄などで､歴代の韓国大統領と同じく逮捕･収監される事になるだろう｡
日本の今後の課題.
日本は重要物質に加え､原子力発電･武器･技術を輸出する方向にあるが､その物質や技術が不正に使用されたり､兵器産業や虐殺などに使われ事がなき様､情報力の強化と一部軍事力などを含む強硬手段を以て監視せねばならない｡
世界の平和と人権を守るため､日本は憲法改正を含め､その様な力を行使できる国になる事が世界から期待されている｡
文在寅(ﾑﾝ･ｼﾞｪｲﾝ)大統領の発言､｢北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば､一気に日本の優位に追い付くことができる｣に対し､韓国では現実離れしているとして真意を疑う見方が強い｡
2017年､北朝鮮の国内総生産(GDP)は約307億400万ﾄﾞﾙ､韓国の約1兆5,307億5,100万ﾄﾞﾙと合わせても約1兆5,614億5,500万ﾄﾞﾙ､当時のﾚｰﾄで約174兆8,800億円｡南北を合わせても､日本の約547兆4千億円に遠く及ばない｡
昨夜(8/7夜)､BSﾌｼﾞ『ﾌﾟﾗｲﾑ･ﾆｭｰｽ』にｹﾞｽﾄ出演していたｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの櫻井よしこ氏は､文大統領のこの発言を受け､文大統領を『口先男』と評していたが､至極納得｡
先週2日､ﾀｲのﾊﾞﾝｺｸで開かれた日米韓外相会談後の韓国･康京和(ｶﾝ･ｷﾞｮﾝﾌｧ)外相は､｢日本の対韓輸出優遇措置の取消しについて､ｱﾒﾘｶが憂慮していた｣､という趣旨のｺﾒﾝﾄを寄せたが､今回の｢WiLL｣の記事を見るにそれは嘘､と分かる｡文政権の外相も『口先女』だった｡
★月刊｢WiLL｣9月号『日本は何をしてしているんだ! 米国に指摘された韓国の“闇営業”』より.
ｱﾒﾘｶは韓国の“闇営業”を知っていた｡闇営業とは､ｱﾒﾘｶの敵対国(ｲﾗﾝ､北朝鮮)へ､重要戦略物質(以下“重要物質”と略す)を闇で横流しをしていた事｡
ｱﾒﾘｶは現在､ｲﾗﾝ･北朝鮮が様々な大量破壊兵器を造っている､との情報を得ている｡それら兵器を直接確認している訳ではないが､原材料物質(重要物質)の調達を確認し､そう断定している｡
その重要物質が正規の取引ではなく､物々交換などによる横流しで入手された場合､確認するのが困難である｡従って､横流しをした国は罰せられてしかるべき｡正規の取引ではなく､瀬取りで物々交換している国とは韓国だ｡
ここで言う重要物質とは､核弾頭･ｻﾘﾝ･VXｶﾞｽの製造に必要な『ﾌｯ化水素』などの指定物質である｡その貿易ｼｪｱの90%は日本が握っているので､日本は直ちに､韓国との重要物質の取引を停止すべきではないか｡
重要物質や武器を製造販売している日本は､それらの物質や武器が不正使用されない様に監視すべき義務を負う｡
日本に対する不満.
ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領は､日本が自国の貿易と､貿易商品の不正使用を監視していないのを不満に思っている｡日米安全保障条約の縛りとはいえ､｢何でｱﾒﾘｶが､日本の貿易や貿易品の不正使用の監視までせねばならないのか｣､との疑問を持っている｡ｱﾒﾘｶのみならず､ｲｷﾞﾘｽ･ﾄﾞｲﾂ･ﾌﾗﾝｽも韓国への不満､それを止められなかった日本への不満がある｡
日本は､自衛力や情報力を持って然るべき国の筈｡しかし現実は､世界の平和を創り出す事には無頓着と言えよう｡
韓国･闇営業の中身.
韓国はｲﾗﾝと原油の取引を行っている｡しかしｲﾗﾝは経済制裁を受けているために現金取引が出来ない､現金取引だとﾊﾞﾚてしまうからだ｡
そこで韓国は､ｲﾗﾝ原油と日本から安易に輸入した重要物質とを､密かに物々交換した｡韓国は､日本の優遇措置(ﾎﾜｲﾄ国)を不正利用して闇営業をしていたのだ｡
韓国の闇営業はまだある｡経済制裁下の北朝鮮に対し､不正輸入したｲﾗﾝ産原油を『瀬取り』で密輸｡
また中国との三角貿易を利用し､日本からの重要物質を北朝鮮に横流しをしていたそうな｡その回数は､150回を超えるという｡
世界から無視される韓国.
今や､世界の多くの国々は､｢韓国は自国の利益のため､隠れて重要物質の横流しをし､様々な国で大量破壊兵器を造らせ､世界の平和を乱す国である｣､と見做している｡
各国の韓国を見る目は冷ややになってきたし､いつもは弱気な日本の官僚も､かなり強気の外交ができる様になってきた｡
韓国は､日本製品の不買運動を続けているが､どうせ不買をするならば､ﾌｯ化水素などの重要物質を買わなければ良いだろう｡さすれば世界の平和は安定し､皆喜ぶ｡
このままいけば韓国は､次の大統領に代わるまで世界から無視され続け､文大統領は退任後､重要物質の横流しと収賄などで､歴代の韓国大統領と同じく逮捕･収監される事になるだろう｡
日本の今後の課題.
日本は重要物質に加え､原子力発電･武器･技術を輸出する方向にあるが､その物質や技術が不正に使用されたり､兵器産業や虐殺などに使われ事がなき様､情報力の強化と一部軍事力などを含む強硬手段を以て監視せねばならない｡
世界の平和と人権を守るため､日本は憲法改正を含め､その様な力を行使できる国になる事が世界から期待されている｡
＊ ＊ ＊
文在寅(ﾑﾝ･ｼﾞｪｲﾝ)大統領の発言､｢北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば､一気に日本の優位に追い付くことができる｣に対し､韓国では現実離れしているとして真意を疑う見方が強い｡
2017年､北朝鮮の国内総生産(GDP)は約307億400万ﾄﾞﾙ､韓国の約1兆5,307億5,100万ﾄﾞﾙと合わせても約1兆5,614億5,500万ﾄﾞﾙ､当時のﾚｰﾄで約174兆8,800億円｡南北を合わせても､日本の約547兆4千億円に遠く及ばない｡
昨夜(8/7夜)､BSﾌｼﾞ『ﾌﾟﾗｲﾑ･ﾆｭｰｽ』にｹﾞｽﾄ出演していたｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの櫻井よしこ氏は､文大統領のこの発言を受け､文大統領を『口先男』と評していたが､至極納得｡
先週2日､ﾀｲのﾊﾞﾝｺｸで開かれた日米韓外相会談後の韓国･康京和(ｶﾝ･ｷﾞｮﾝﾌｧ)外相は､｢日本の対韓輸出優遇措置の取消しについて､ｱﾒﾘｶが憂慮していた｣､という趣旨のｺﾒﾝﾄを寄せたが､今回の｢WiLL｣の記事を見るにそれは嘘､と分かる｡文政権の外相も『口先女』だった｡
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★月刊｢WiLL｣9月号『日本は何をしてしているんだ! 米国に指摘された韓国の“闇営業”』より.
【ﾛﾝﾄﾞﾝに『ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝ像』】
ﾛﾝﾄﾞﾝ中心部で､『ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝ像』公開.
英国の民間団体『ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝのための正義』は､先月(7月)下旬から､ﾛﾝﾄﾞﾝ中心部にあるｳｴｽﾄﾐﾝｽﾀｰ地区の公園で『ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝ像』を一般公開している｡
英国人彫刻家のﾚﾍﾞｯｶ･ﾎｰｷﾝｽさんが制作したこの像は､ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝとその母親を模っており､高さ2･30mで重さ700kg｡
『ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝ』問題.
ﾍﾞﾄﾅﾑ戦争時､30万人以上をﾍﾞﾄﾅﾑに派兵した韓国軍は､少女を含むﾍﾞﾄﾅﾑ人女性･数千人に対して性的暴行を行った｡その結果生まれた混血児『ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝ』が､5千～3万人はいるとされるが､正確な人数は不明｡なお､ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝの『ﾗｲ』はﾍﾞﾄﾅﾑ語で『混血』を意味し､『ﾀﾞｲﾊﾝ』(大韓)は韓国の蔑称｡
韓国軍による蛮行の痕跡は､ﾍﾞﾄﾅﾑ各地に残されている｡関連慰霊碑の壁画には､裸の少女が焼き殺され､既に殺された別の少女の手首や足首は鎖に繋がれている図柄もある｡また慰霊碑には､殺された犠牲者の名前が一人一人刻まれている｡
これらの慰霊碑は､韓国軍による民間人大量虐殺の動かぬ証拠である｡
ｲｷﾞﾘｽの民間団体『ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝのための正義』
この度､ﾛﾝﾄﾞﾝの中心部に『ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝ像』を一般公開したｲｷﾞﾘｽ民間団体『ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝのための正義』とは､韓国軍による暴行の犠牲になった人達を救おうと､2017年9月に設立された団体で､設立ｲﾍﾞﾝﾄには､ｲｷﾞﾘｽの司法相や外相などを務めたｼﾞｬｯｸ･ｽﾄﾛｰ氏も参加している｡
現在､同団体の『国際大使』となっているｼﾞｬｯｸ･ｽﾄﾛｰ氏は､今回の一般公開に当たって､｢紛争下で性暴力被害者となった方々を記念すべき此の彫刻を見て欲しい｣とした上で､｢韓国政府に自国軍が犯した罪を認め､国連の調査を支持する姿勢へと変えさせる役割を果たすことを願う｣､と述べている｡
戦後のﾍﾞﾄﾅﾑと韓国.
1992年､ﾍﾞﾄﾅﾑと韓国の間に国交が結ばれた｡これまで韓国は､軍による民間人虐殺や婦女暴行について､ﾍﾞﾄﾅﾑに一切謝罪していない｡
1998年にﾍﾞﾄﾅﾑを訪問した金大中(ｷﾑ･ﾃﾞｼﾞｭﾝ)大統領は､｢ﾍﾞﾄﾅﾑ国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思っている｣､と謝罪したものの､韓国の元軍人や保守系団体から強く批判された｡
李明博(ｲ･ﾐｮﾝﾊﾞｸ)政権の2009年には､有功者の顕彰制度に関する法案改正の文書に､｢世界平和の維持に貢献したﾍﾞﾄﾅﾑ戦争参戦勇士｣､と記されたことにﾍﾞﾄﾅﾑ政府が猛反発し､外交問題にまで発展した｡だが韓国はこれまで､謝罪の意を公式に文書化していない｡
『慰安婦問題』では､国民総出で日本への批判を続ける韓国だが､『ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝ問題』の顕在化で明らかになった韓国軍の蛮行は､韓国社会に衝撃を与えている｡
この度の日本の『韓国､ﾎﾜｲﾄ国除外』に対し､文在寅(ﾑﾝ･ｼﾞｪｲﾝ)大統領は｢盗っ人猛々しい｣と､凡そ一国の大統領とは思えぬ無礼･下卑な言葉で日本を誹謗した｡
『ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝ問題』に頬被りし､謂わば国際条約ともいえる『慰安婦問題に関する日韓合意』を一方的に破棄した韓国こそ､｢盗っ人猛々しい｣｡
★産経ﾆｭｰｽ『｢ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝ像｣ﾛﾝﾄﾞﾝ中心部の公園で一般公開』(2019.8.1)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/world/news/190801/wor1908010027-n1.html
★当ﾌﾞﾛｸﾞ【ﾍﾞﾄﾅﾑ戦争に於ける､韓国の蛮行】(2017/09/22)､
英国の民間団体『ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝのための正義』は､先月(7月)下旬から､ﾛﾝﾄﾞﾝ中心部にあるｳｴｽﾄﾐﾝｽﾀｰ地区の公園で『ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝ像』を一般公開している｡
英国人彫刻家のﾚﾍﾞｯｶ･ﾎｰｷﾝｽさんが制作したこの像は､ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝとその母親を模っており､高さ2･30mで重さ700kg｡
『ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝ』問題.
ﾍﾞﾄﾅﾑ戦争時､30万人以上をﾍﾞﾄﾅﾑに派兵した韓国軍は､少女を含むﾍﾞﾄﾅﾑ人女性･数千人に対して性的暴行を行った｡その結果生まれた混血児『ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝ』が､5千～3万人はいるとされるが､正確な人数は不明｡なお､ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝの『ﾗｲ』はﾍﾞﾄﾅﾑ語で『混血』を意味し､『ﾀﾞｲﾊﾝ』(大韓)は韓国の蔑称｡
韓国軍による蛮行の痕跡は､ﾍﾞﾄﾅﾑ各地に残されている｡関連慰霊碑の壁画には､裸の少女が焼き殺され､既に殺された別の少女の手首や足首は鎖に繋がれている図柄もある｡また慰霊碑には､殺された犠牲者の名前が一人一人刻まれている｡
これらの慰霊碑は､韓国軍による民間人大量虐殺の動かぬ証拠である｡
ｲｷﾞﾘｽの民間団体『ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝのための正義』
この度､ﾛﾝﾄﾞﾝの中心部に『ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝ像』を一般公開したｲｷﾞﾘｽ民間団体『ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝのための正義』とは､韓国軍による暴行の犠牲になった人達を救おうと､2017年9月に設立された団体で､設立ｲﾍﾞﾝﾄには､ｲｷﾞﾘｽの司法相や外相などを務めたｼﾞｬｯｸ･ｽﾄﾛｰ氏も参加している｡
現在､同団体の『国際大使』となっているｼﾞｬｯｸ･ｽﾄﾛｰ氏は､今回の一般公開に当たって､｢紛争下で性暴力被害者となった方々を記念すべき此の彫刻を見て欲しい｣とした上で､｢韓国政府に自国軍が犯した罪を認め､国連の調査を支持する姿勢へと変えさせる役割を果たすことを願う｣､と述べている｡
戦後のﾍﾞﾄﾅﾑと韓国.
1992年､ﾍﾞﾄﾅﾑと韓国の間に国交が結ばれた｡これまで韓国は､軍による民間人虐殺や婦女暴行について､ﾍﾞﾄﾅﾑに一切謝罪していない｡
1998年にﾍﾞﾄﾅﾑを訪問した金大中(ｷﾑ･ﾃﾞｼﾞｭﾝ)大統領は､｢ﾍﾞﾄﾅﾑ国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思っている｣､と謝罪したものの､韓国の元軍人や保守系団体から強く批判された｡
李明博(ｲ･ﾐｮﾝﾊﾞｸ)政権の2009年には､有功者の顕彰制度に関する法案改正の文書に､｢世界平和の維持に貢献したﾍﾞﾄﾅﾑ戦争参戦勇士｣､と記されたことにﾍﾞﾄﾅﾑ政府が猛反発し､外交問題にまで発展した｡だが韓国はこれまで､謝罪の意を公式に文書化していない｡
『慰安婦問題』では､国民総出で日本への批判を続ける韓国だが､『ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝ問題』の顕在化で明らかになった韓国軍の蛮行は､韓国社会に衝撃を与えている｡
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この度の日本の『韓国､ﾎﾜｲﾄ国除外』に対し､文在寅(ﾑﾝ･ｼﾞｪｲﾝ)大統領は｢盗っ人猛々しい｣と､凡そ一国の大統領とは思えぬ無礼･下卑な言葉で日本を誹謗した｡
『ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝ問題』に頬被りし､謂わば国際条約ともいえる『慰安婦問題に関する日韓合意』を一方的に破棄した韓国こそ､｢盗っ人猛々しい｣｡
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★産経ﾆｭｰｽ『｢ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝ像｣ﾛﾝﾄﾞﾝ中心部の公園で一般公開』(2019.8.1)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/world/news/190801/wor1908010027-n1.html
＋
★当ﾌﾞﾛｸﾞ【ﾍﾞﾄﾅﾑ戦争に於ける､韓国の蛮行】(2017/09/22)､
より.
