【改憲の心構え】
GHQの隠れた目的､｢米国による戦争犯罪｣の隠蔽.
敗戦国･日本を上手く統治するため､GHQは｢ﾏｲﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾙ｣という巧妙な精神的ﾃｸﾆｯｸを使った｡
GHQが日本を統治するために執った2大政策は､日本の非軍事化と民主化だった｡だが2大政策の裏には､｢米国の戦争犯罪を隠蔽する｣､との目的が隠されていたのだ｡
米国は､日本の都市を焼夷弾爆撃で焼き尽くした｡最も酷かったのは広島･長崎への原爆投下だ｡爆撃は軍隊でなく一般人を狙ったもので､国際法が禁じる戦争犯罪だ｡これらを日本人が批判しないよう､ありとあらゆる手段を取った｡｢ﾏｲﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾙ｣はその一環だった｡
占領期の言論統制.
GHQが講じた最も基本的なﾏｲﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾙは､言論統制と焚書で､非民主的､天皇制の賛美､米国の戦争犯罪を暴露する内容の書籍を焼却処分にした｡
更に､米国に都合の悪い事が書物や新聞などに書かれないよう､言論統制を徹底した｡GHQの検閲対象は､学級新聞や個人の手紙にも及んだ｡｢言論の自由｣を高らかに謳い上げる一方､裏で､こうした言論統制をしていた訳だ｡｢きったねー｣､の極み｡
戦争を煽った筈のﾒﾃﾞｨｱは､責任を不問にされて存続する代償として､GHQに思うように統制された｡これが､現在に至るまで深刻な問題を残している｡
東京裁判と､｢侵略戦争｣の罪悪感.
日本人の心に大きな影響を与えたのが東京裁判だ｡連合国側はこの裁判で､日本人に｢日本が侵略戦争を起こした｣､という罪悪感を刷り込んだ｡
ﾄﾞｲﾂでは｢侵略戦争｣という言葉は使わない｡｢侵略戦争｣は歴史学上の専門用語で､一般に使われることはない｡確かに､ﾄﾞｲﾂの戦争について書かれたものは沢山あるが､侵略戦争という言葉は殆ど使われていない｡
不戦・戦力不保持の憲法､受け容れ.
当時､日本の国民や殆どの政党は､｢もう戦争は懲り懲りだ｣という気分が蔓延しており､戦争をせず･戦力を持たない憲法は､以外にｽﾑｰｽﾞに受け容れられた｡
唯一反対したのが共産党で､｢戦力を持たない国にしてしまったら､もし敵が攻めてきたらどうする｣､という真っ当な理由からだった｡やるじゃない､共産党｡
主流を占める､東京裁判史観.
日本の戦後は､東京裁判によって作られた､｢東京裁判史観｣という歴史観が主流を占めてきた｡
日本人は､日本が侵略戦争を行ったとして反省する｡米国の第二次大戦での戦争犯罪や､欧米列強による､かつての侵略戦争などは一切気にせず､日本だけが悪かったとする考え方だ｡
終戦から6年後の1951年(昭和26年)､ﾏｯｶｰｻｰ元帥は米国議会で､｢日本の戦争は､主に安全保障のためだった｣と公式に証言した｡また､ﾌｰﾊﾞｰ元米大統領も｢日本の戦争は自衛目的だった｡仕掛けたのはﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ政権側だった｣､と回顧録で述べている｡だが､日本の大半のﾒﾃﾞｨｱは､こうした証言や著述を報じていない｡
改憲側がすべきことは､脱ﾏｲﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾙ
ｲｷﾞﾘｽで､EU離脱の是非を問う国民投票が行われた｡日本で憲法を改正しようとする場合､このｲｷﾞﾘｽの国民投票が参考になる｡
ｲｷﾞﾘｽのEU離脱は､論理的に考えれば｢留まった方が良い｣が､感情的には｢離脱したい｣だった｡この論理と情緒の戦いで､ｲｷﾞﾘｽ国民は煽られ､情緒が勝ってしまったのだ｡
憲法改正のﾒｲﾝは9条｡制定時からは大きく国際情勢が変わり､北朝鮮からﾐｻｲﾙが飛んでくる恐れがあり､中国が尖閣諸島だけはでなく沖縄も狙っている此のご時勢に､自衛隊の存在を憲法に明記し､しっかり守れるようにするのか､そのようにすると戦争になってしまうから､そのままにしておこうと考えるのか､どっちだろう｡
人はなかなか論理的には考えられず､｢改憲は戦争への道だ｣･｢子や孫を戦争に行かせたくない｣･｢兵隊にとられたら困る｣､などと不安を煽る方が容易い｡護憲派は､必ず情緒に訴えて来る｡
改憲派が為すべきは､戦後の日本はﾏｲﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾙされてきたという事実を理解してもらうこと｡
また､日本国憲法が成立した歴史を振り返り､｢脱ﾏｲﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾙ｣を戦略として展開することである｡
★産経ﾆｭｰｽ『日本の憲法が一度も改正されない理由は ﾏｲﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾙ』(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･木佐芳男氏)､(2018.8.27)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/west/news/180827/wst1808270004-n1.html
敗戦国･日本を上手く統治するため､GHQは｢ﾏｲﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾙ｣という巧妙な精神的ﾃｸﾆｯｸを使った｡
GHQが日本を統治するために執った2大政策は､日本の非軍事化と民主化だった｡だが2大政策の裏には､｢米国の戦争犯罪を隠蔽する｣､との目的が隠されていたのだ｡
米国は､日本の都市を焼夷弾爆撃で焼き尽くした｡最も酷かったのは広島･長崎への原爆投下だ｡爆撃は軍隊でなく一般人を狙ったもので､国際法が禁じる戦争犯罪だ｡これらを日本人が批判しないよう､ありとあらゆる手段を取った｡｢ﾏｲﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾙ｣はその一環だった｡
占領期の言論統制.
GHQが講じた最も基本的なﾏｲﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾙは､言論統制と焚書で､非民主的､天皇制の賛美､米国の戦争犯罪を暴露する内容の書籍を焼却処分にした｡
更に､米国に都合の悪い事が書物や新聞などに書かれないよう､言論統制を徹底した｡GHQの検閲対象は､学級新聞や個人の手紙にも及んだ｡｢言論の自由｣を高らかに謳い上げる一方､裏で､こうした言論統制をしていた訳だ｡｢きったねー｣､の極み｡
戦争を煽った筈のﾒﾃﾞｨｱは､責任を不問にされて存続する代償として､GHQに思うように統制された｡これが､現在に至るまで深刻な問題を残している｡
東京裁判と､｢侵略戦争｣の罪悪感.
日本人の心に大きな影響を与えたのが東京裁判だ｡連合国側はこの裁判で､日本人に｢日本が侵略戦争を起こした｣､という罪悪感を刷り込んだ｡
ﾄﾞｲﾂでは｢侵略戦争｣という言葉は使わない｡｢侵略戦争｣は歴史学上の専門用語で､一般に使われることはない｡確かに､ﾄﾞｲﾂの戦争について書かれたものは沢山あるが､侵略戦争という言葉は殆ど使われていない｡
不戦・戦力不保持の憲法､受け容れ.
当時､日本の国民や殆どの政党は､｢もう戦争は懲り懲りだ｣という気分が蔓延しており､戦争をせず･戦力を持たない憲法は､以外にｽﾑｰｽﾞに受け容れられた｡
唯一反対したのが共産党で､｢戦力を持たない国にしてしまったら､もし敵が攻めてきたらどうする｣､という真っ当な理由からだった｡やるじゃない､共産党｡
主流を占める､東京裁判史観.
日本の戦後は､東京裁判によって作られた､｢東京裁判史観｣という歴史観が主流を占めてきた｡
日本人は､日本が侵略戦争を行ったとして反省する｡米国の第二次大戦での戦争犯罪や､欧米列強による､かつての侵略戦争などは一切気にせず､日本だけが悪かったとする考え方だ｡
終戦から6年後の1951年(昭和26年)､ﾏｯｶｰｻｰ元帥は米国議会で､｢日本の戦争は､主に安全保障のためだった｣と公式に証言した｡また､ﾌｰﾊﾞｰ元米大統領も｢日本の戦争は自衛目的だった｡仕掛けたのはﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ政権側だった｣､と回顧録で述べている｡だが､日本の大半のﾒﾃﾞｨｱは､こうした証言や著述を報じていない｡
改憲側がすべきことは､脱ﾏｲﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾙ
ｲｷﾞﾘｽで､EU離脱の是非を問う国民投票が行われた｡日本で憲法を改正しようとする場合､このｲｷﾞﾘｽの国民投票が参考になる｡
ｲｷﾞﾘｽのEU離脱は､論理的に考えれば｢留まった方が良い｣が､感情的には｢離脱したい｣だった｡この論理と情緒の戦いで､ｲｷﾞﾘｽ国民は煽られ､情緒が勝ってしまったのだ｡
憲法改正のﾒｲﾝは9条｡制定時からは大きく国際情勢が変わり､北朝鮮からﾐｻｲﾙが飛んでくる恐れがあり､中国が尖閣諸島だけはでなく沖縄も狙っている此のご時勢に､自衛隊の存在を憲法に明記し､しっかり守れるようにするのか､そのようにすると戦争になってしまうから､そのままにしておこうと考えるのか､どっちだろう｡
人はなかなか論理的には考えられず､｢改憲は戦争への道だ｣･｢子や孫を戦争に行かせたくない｣･｢兵隊にとられたら困る｣､などと不安を煽る方が容易い｡護憲派は､必ず情緒に訴えて来る｡
改憲派が為すべきは､戦後の日本はﾏｲﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾙされてきたという事実を理解してもらうこと｡
また､日本国憲法が成立した歴史を振り返り､｢脱ﾏｲﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾙ｣を戦略として展開することである｡
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★産経ﾆｭｰｽ『日本の憲法が一度も改正されない理由は ﾏｲﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾙ』(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･木佐芳男氏)､(2018.8.27)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/west/news/180827/wst1808270004-n1.html
