【核ｼｪｱﾘﾝｸﾞ】
『力の均衡』が日本を守る.
政府にとって､国家の安全保障は最大の課題･目的である｡
それに欠かせないのが『究極的な抑止力』､つまり､究極的な破壊力を持つ核兵器がもたらす『力の均衡』だ｡互いに相手を破壊尽くせるだけの核兵器を持った国同士が対決すると､結果的に戦いを避け得る､というﾊﾟﾗﾄﾞｯｸｽ(逆説)に立脚している｡
冷戦下､日本が平和を維持できたのは､『平和憲法』ではなく『力の均衡』､つまり､ｱﾒﾘｶの核(核の傘)のお陰｡ｱﾒﾘｶとの同盟は､ｱﾒﾘｶの『核の傘』の下に入る事に最大の意味があり､日本が中国･北朝鮮･ﾛｼｱなどの核保有国に囲まれている現在､他に選択肢はない｡
宇宙分野での優位と安全保障.
ｱﾒﾘｶが冷戦でｿ連を制したのは､宇宙分野に於ける圧倒的な優位性であり､その事実に基づき､中国はｱﾒﾘｶの優位性に風穴を開けるべく蠢いている｡そのためｱﾒﾘｶは､中国に強い危機感を抱いている｡それが､最近の対中貿易戦争の一因にもなっている｡
であるから､日本が偵察衛星･測位衛星･通信衛星､更には､それらを破壊するような動きを警戒するSSA(宇宙状況監視)の開発や強化に注力するのは､ｱﾒﾘｶにとってはﾌﾟﾗｽであり望ましい｡そして､日本が宇宙分野とそれを支えるｻｲﾊﾞｰ分野で高い技術を持ち続ける事は､ｱﾒﾘｶが日本を守る更なる動機になり得る｡
北朝鮮が､日本に対して敵対行動に出た場合､ｱﾒﾘｶをして､｢核兵器を使ってでも日本の脅威を除去する｣と決断させるためにも､宇宙･ｻｲﾊﾞｰ領域は最重要分野であり､日米同盟の深化にも大きく寄与する｡
日米同盟の肝は核抑止力だが､それに実効性を持たせるためには､日本も安全保障分野で相当の努力をしなければならないし､技術力や製造力を常に磨き続けねばならない｡
専守防衛について.
相手を破壊尽くせるだけの兵器をも持った国同士は､結果的には戦わずに済む｡この観点に立てば､強い抑止力を持つ事が専守防衛の要となる｡
盾しか持たず､抑止力を欠いた安全保障環境では､逆に､敵の攻撃を誘発し兼ねない｡
核ｼｪｱﾘﾝｸﾞ.
北朝鮮の非核化は望み薄だが､北朝鮮の核に対する抑止力は何ら講じられていない｡
その対策は難儀だが､参考となる前例がある｡冷戦下の欧州で､ｿ連が配備した中距離弾道ﾐｻｲﾙ『SS20』に対抗し､『NATO』(北大西洋条約機構)はｱﾒﾘｶの『ﾊﾟｰｼﾝｸﾞⅡ』を導入した｡ｿ連はその『ﾊﾟｰｼﾝｸﾞⅡ』を欧州から撤去させるため､『SS20』を全廃せざるを得なかった｡
それを教訓に､ｱﾒﾘｶの核を同盟国で共有する『核ｼｪｱﾘﾝｸﾞ.』が案出された｡その核を使用するに当たってはｱﾒﾘｶの同意が必要になろうが､日本が核を使用できるとすれば､東ｱｼﾞｱの安全保障環境は､かつての欧州のように劇的に改善する可能性が出て来る｡
中国は現在､北朝鮮の“火遊び”を､ｱﾒﾘｶに対する好ましい牽制球だと見て放置している｡北朝鮮の核に脅威を感じた日本がｱﾒﾘｶと核をｼｪｱする事になれば､中国は慌てふためくだろう｡
中国が北朝鮮の核を放置すると､中国への日米の核抑止力強化を招き兼ねない｡
そうならないために中国は､北朝鮮に核の撤去を働きかける必要に迫られる｡そうなった場合､中国に殺生与奪の権利を握られている北朝鮮は､泣く泣く核を撤去せざるを得なくなるだろう｡
｢北朝鮮は常識が通用せず､行動の予測が不可能だ｡そんな北朝鮮への対処は､新たな超大国･中国に負わせるのが一番よい｣､と筆者(葛西氏)は考えている｡
●つまり､日米が『核ｼｪｱﾘﾝｸﾞ』のｼﾞｪｽﾁｬｰをするだけで『北朝鮮の非核化』成立､という事か｡
★｢正論｣(3月号)『日米の核ｼｪｱﾘﾝｸﾞが 東ｱｼﾞｱの平和を守る』(JR東海名誉会長･葛西敬之氏)､より.
政府にとって､国家の安全保障は最大の課題･目的である｡
それに欠かせないのが『究極的な抑止力』､つまり､究極的な破壊力を持つ核兵器がもたらす『力の均衡』だ｡互いに相手を破壊尽くせるだけの核兵器を持った国同士が対決すると､結果的に戦いを避け得る､というﾊﾟﾗﾄﾞｯｸｽ(逆説)に立脚している｡
冷戦下､日本が平和を維持できたのは､『平和憲法』ではなく『力の均衡』､つまり､ｱﾒﾘｶの核(核の傘)のお陰｡ｱﾒﾘｶとの同盟は､ｱﾒﾘｶの『核の傘』の下に入る事に最大の意味があり､日本が中国･北朝鮮･ﾛｼｱなどの核保有国に囲まれている現在､他に選択肢はない｡
宇宙分野での優位と安全保障.
ｱﾒﾘｶが冷戦でｿ連を制したのは､宇宙分野に於ける圧倒的な優位性であり､その事実に基づき､中国はｱﾒﾘｶの優位性に風穴を開けるべく蠢いている｡そのためｱﾒﾘｶは､中国に強い危機感を抱いている｡それが､最近の対中貿易戦争の一因にもなっている｡
であるから､日本が偵察衛星･測位衛星･通信衛星､更には､それらを破壊するような動きを警戒するSSA(宇宙状況監視)の開発や強化に注力するのは､ｱﾒﾘｶにとってはﾌﾟﾗｽであり望ましい｡そして､日本が宇宙分野とそれを支えるｻｲﾊﾞｰ分野で高い技術を持ち続ける事は､ｱﾒﾘｶが日本を守る更なる動機になり得る｡
北朝鮮が､日本に対して敵対行動に出た場合､ｱﾒﾘｶをして､｢核兵器を使ってでも日本の脅威を除去する｣と決断させるためにも､宇宙･ｻｲﾊﾞｰ領域は最重要分野であり､日米同盟の深化にも大きく寄与する｡
日米同盟の肝は核抑止力だが､それに実効性を持たせるためには､日本も安全保障分野で相当の努力をしなければならないし､技術力や製造力を常に磨き続けねばならない｡
専守防衛について.
相手を破壊尽くせるだけの兵器をも持った国同士は､結果的には戦わずに済む｡この観点に立てば､強い抑止力を持つ事が専守防衛の要となる｡
盾しか持たず､抑止力を欠いた安全保障環境では､逆に､敵の攻撃を誘発し兼ねない｡
核ｼｪｱﾘﾝｸﾞ.
北朝鮮の非核化は望み薄だが､北朝鮮の核に対する抑止力は何ら講じられていない｡
その対策は難儀だが､参考となる前例がある｡冷戦下の欧州で､ｿ連が配備した中距離弾道ﾐｻｲﾙ『SS20』に対抗し､『NATO』(北大西洋条約機構)はｱﾒﾘｶの『ﾊﾟｰｼﾝｸﾞⅡ』を導入した｡ｿ連はその『ﾊﾟｰｼﾝｸﾞⅡ』を欧州から撤去させるため､『SS20』を全廃せざるを得なかった｡
それを教訓に､ｱﾒﾘｶの核を同盟国で共有する『核ｼｪｱﾘﾝｸﾞ.』が案出された｡その核を使用するに当たってはｱﾒﾘｶの同意が必要になろうが､日本が核を使用できるとすれば､東ｱｼﾞｱの安全保障環境は､かつての欧州のように劇的に改善する可能性が出て来る｡
中国は現在､北朝鮮の“火遊び”を､ｱﾒﾘｶに対する好ましい牽制球だと見て放置している｡北朝鮮の核に脅威を感じた日本がｱﾒﾘｶと核をｼｪｱする事になれば､中国は慌てふためくだろう｡
中国が北朝鮮の核を放置すると､中国への日米の核抑止力強化を招き兼ねない｡
そうならないために中国は､北朝鮮に核の撤去を働きかける必要に迫られる｡そうなった場合､中国に殺生与奪の権利を握られている北朝鮮は､泣く泣く核を撤去せざるを得なくなるだろう｡
｢北朝鮮は常識が通用せず､行動の予測が不可能だ｡そんな北朝鮮への対処は､新たな超大国･中国に負わせるのが一番よい｣､と筆者(葛西氏)は考えている｡
●つまり､日米が『核ｼｪｱﾘﾝｸﾞ』のｼﾞｪｽﾁｬｰをするだけで『北朝鮮の非核化』成立､という事か｡
◇
★｢正論｣(3月号)『日米の核ｼｪｱﾘﾝｸﾞが 東ｱｼﾞｱの平和を守る』(JR東海名誉会長･葛西敬之氏)､より.
【韓国併合の残渣】
博覧強記の評論家･八幡和郎氏は､新著『捏造だらけの韓国史 ―― ﾚｰﾀﾞｰ照射､徴用工判決､慰安婦問題だけじゃない』を執筆しながら､次の様に感じたという｡｢日本が文化面で韓国人から学んだとかお世話になった事など古代から何も無いという事であり､一方､韓国人が日本から学んだことは多いのに殆ど研究もされずに不明だという事だ｡｣
多くの日本人は何となく､朝鮮半島から様々な文物や文化が伝えられたと思い込んでいる｡八幡氏はそれを否定し､｢それは錯誤で､明治43年の『韓国併合』以降の刷り込みではないか｣､と考えている｡
元々朝鮮人を低く見る傾向にあった日本人に対し､明治政府や朝鮮総督府が､朝鮮を見下さないように諭すと共に､併合された韓国側を慰撫するために始めた『お世辞』と『お世話になったｷｬﾝﾍﾟｰﾝ』の名残､と氏は見ている｡
｢日本は確かに百済には負っているが､実際に文化を伝えた殆どが中国人で､韓国とは関係ない｡論語を伝えたとされる王仁(わに)博士も､百済経由で来日した中国人だ｡そもそも百済は日本の友好国であったが､滅亡の際､支配層の大部分は日本に亡命して日本人に同化した｡したがって､韓国は百済の継承国とは言えない｣､と氏は断じる｡
｢桓武天皇の生母は百済の王女｣､との説もあるが､実際は､生母は百済の武寧王の遙か後世の子孫で､帰化して日本人となった『和(やまと)氏』の出身に過ぎず､到底､王女とは言い難い｡
我々が韓国に､恩義･敬意･親しみを感じたりするのは､勘違いに基づく部分が大きいのかも知れない｡
日本人は､史実を無視･軽視する韓国に､迎合やﾘｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽをずっと繰り返してきた｡中国には文句を言えない韓国が､日本に対しては居丈高で無礼な態度を取る現状も､日本自身が招いた部分が大きい｡
なーるほどー｡慰安婦問題･徴用工判決･ﾚｰﾀﾞｰ照射･韓国議長の暴言等々､問題の根源は『韓国併合』にあったのか｡
★産経ﾆｭｰｽ『【阿比留瑠比の極言御免】日本は韓国に世話になったのか』(論説委員兼政治部編集委員･阿比留瑠比氏)､(2019.2.8)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://special.sankei.com/a/column/article/20190208/0001.html
多くの日本人は何となく､朝鮮半島から様々な文物や文化が伝えられたと思い込んでいる｡八幡氏はそれを否定し､｢それは錯誤で､明治43年の『韓国併合』以降の刷り込みではないか｣､と考えている｡
元々朝鮮人を低く見る傾向にあった日本人に対し､明治政府や朝鮮総督府が､朝鮮を見下さないように諭すと共に､併合された韓国側を慰撫するために始めた『お世辞』と『お世話になったｷｬﾝﾍﾟｰﾝ』の名残､と氏は見ている｡
｢日本は確かに百済には負っているが､実際に文化を伝えた殆どが中国人で､韓国とは関係ない｡論語を伝えたとされる王仁(わに)博士も､百済経由で来日した中国人だ｡そもそも百済は日本の友好国であったが､滅亡の際､支配層の大部分は日本に亡命して日本人に同化した｡したがって､韓国は百済の継承国とは言えない｣､と氏は断じる｡
｢桓武天皇の生母は百済の王女｣､との説もあるが､実際は､生母は百済の武寧王の遙か後世の子孫で､帰化して日本人となった『和(やまと)氏』の出身に過ぎず､到底､王女とは言い難い｡
我々が韓国に､恩義･敬意･親しみを感じたりするのは､勘違いに基づく部分が大きいのかも知れない｡
日本人は､史実を無視･軽視する韓国に､迎合やﾘｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽをずっと繰り返してきた｡中国には文句を言えない韓国が､日本に対しては居丈高で無礼な態度を取る現状も､日本自身が招いた部分が大きい｡
＊ ＊ ＊
なーるほどー｡慰安婦問題･徴用工判決･ﾚｰﾀﾞｰ照射･韓国議長の暴言等々､問題の根源は『韓国併合』にあったのか｡
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★産経ﾆｭｰｽ『【阿比留瑠比の極言御免】日本は韓国に世話になったのか』(論説委員兼政治部編集委員･阿比留瑠比氏)､(2019.2.8)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://special.sankei.com/a/column/article/20190208/0001.html
【噴飯発言､韓国議長】
噴飯発言.
国家間の約束や外交ﾙｰﾙも無視の度し難き国､その韓国の国会議長だけあって､発言も噴飯もの｡その発言で､日韓関係は修復不可能なほどに悪化｡件の人物は､文喜相(ﾑﾝ･ﾋｻﾝ)国会議長｡
その発言とは､｢戦争犯罪の主犯の息子である(今上)天皇が､(慰安婦だった)お婆さんの手を握り､『本当に申し訳なかった』と一言えば､(慰安婦問題は)ｽｯｶﾘ解消されるだろう｡｣
発言の問題点.
①.先ずは､日本国の象徴を侮辱した､謂わば『国家侮辱罪』｡
②.｢戦争犯罪の主犯｣：昭和天皇陛下は東京裁判で訴追されておらず､戦犯ではない｡この事､『ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和会議』で追認されている｡韓国は講和会議に参加できなかったので､分からないのだろう｡
③.現行憲法上､天皇陛下には政治的発言権はなく､政治的発言を求めるのは憲法違反｡
④.異国人による此の様な発言は内政干渉そのもので､厳に慎むべき｡
慰安婦問題のそもそも.
そもそも慰安婦問題は､韓国発ではなく日本発｡吉田清治なる人物が､『慰安婦狩り』物語を捏造し､それを検証もせずに鵜呑みして､『朝日新聞』が内外に『でっちあげ報道』を繰り返して問題化｡挙げ句の果て､韓国が外交ｶｰﾄﾞとして利用し始めた｡
その慰安婦問題は､2015年の『日韓合意』で､｢最終的不可逆的に解決｣した｡この合意に基づき､日本は韓国に10億円の拠出金を支払った｡だが文政権になった途端､『ちゃぶ台返し』よろしく合意は一方的に破棄｡拠出金10億円は『国家的ﾈｺﾊﾞﾊﾞ』｡
丁寧な無視.
こんな隣国相手に､日本はどう対処すべきか｡
小野寺五典･前防衛大臣は､『丁寧な無視』を提唱されている｡
元通関官僚で徳島文理大学の八幡和郎･教授によると､『丁寧な無視』とは｢要するに､韓国が理不尽な要求をしてきても､まともに取り合わず､国際世論に正当な情報を提供し､韓国がどれほどの嘘をついているのかを知ってもらう｡今後､日本がどんなに謝罪し､賠償金を支払っても､韓国は更に要求をｴｽｶﾚｰﾄさせてくるだけ｡日韓友好を実現しようと躍起にならず､淡泊に付き合うのが良いのではないか｣､とのこと｡
肝要なのは､国家間の約束も､外交ﾙｰﾙも平気で破る度し難き国と､同じﾚﾍﾞﾙで争わない事である｡
★｢週刊新潮｣( 2/21号)『｢天皇｣を｢外交ｶｰﾄﾞ｣にした韓国議長』､より.
国家間の約束や外交ﾙｰﾙも無視の度し難き国､その韓国の国会議長だけあって､発言も噴飯もの｡その発言で､日韓関係は修復不可能なほどに悪化｡件の人物は､文喜相(ﾑﾝ･ﾋｻﾝ)国会議長｡
その発言とは､｢戦争犯罪の主犯の息子である(今上)天皇が､(慰安婦だった)お婆さんの手を握り､『本当に申し訳なかった』と一言えば､(慰安婦問題は)ｽｯｶﾘ解消されるだろう｡｣
発言の問題点.
①.先ずは､日本国の象徴を侮辱した､謂わば『国家侮辱罪』｡
②.｢戦争犯罪の主犯｣：昭和天皇陛下は東京裁判で訴追されておらず､戦犯ではない｡この事､『ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和会議』で追認されている｡韓国は講和会議に参加できなかったので､分からないのだろう｡
③.現行憲法上､天皇陛下には政治的発言権はなく､政治的発言を求めるのは憲法違反｡
④.異国人による此の様な発言は内政干渉そのもので､厳に慎むべき｡
慰安婦問題のそもそも.
そもそも慰安婦問題は､韓国発ではなく日本発｡吉田清治なる人物が､『慰安婦狩り』物語を捏造し､それを検証もせずに鵜呑みして､『朝日新聞』が内外に『でっちあげ報道』を繰り返して問題化｡挙げ句の果て､韓国が外交ｶｰﾄﾞとして利用し始めた｡
その慰安婦問題は､2015年の『日韓合意』で､｢最終的不可逆的に解決｣した｡この合意に基づき､日本は韓国に10億円の拠出金を支払った｡だが文政権になった途端､『ちゃぶ台返し』よろしく合意は一方的に破棄｡拠出金10億円は『国家的ﾈｺﾊﾞﾊﾞ』｡
丁寧な無視.
こんな隣国相手に､日本はどう対処すべきか｡
小野寺五典･前防衛大臣は､『丁寧な無視』を提唱されている｡
元通関官僚で徳島文理大学の八幡和郎･教授によると､『丁寧な無視』とは｢要するに､韓国が理不尽な要求をしてきても､まともに取り合わず､国際世論に正当な情報を提供し､韓国がどれほどの嘘をついているのかを知ってもらう｡今後､日本がどんなに謝罪し､賠償金を支払っても､韓国は更に要求をｴｽｶﾚｰﾄさせてくるだけ｡日韓友好を実現しようと躍起にならず､淡泊に付き合うのが良いのではないか｣､とのこと｡
肝要なのは､国家間の約束も､外交ﾙｰﾙも平気で破る度し難き国と､同じﾚﾍﾞﾙで争わない事である｡
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★｢週刊新潮｣( 2/21号)『｢天皇｣を｢外交ｶｰﾄﾞ｣にした韓国議長』､より.
【米国も激怒､文在寅の背信と二枚舌】
ｱﾒﾘｶも『韓国疲れ』
日本では今､｢韓国にはもう､うんざり｣･｢韓国よ､程々にせよ｣･｢韓国とは､とても付き合いきれない｣､と韓国への疲労感でｲｯﾊﾟｲ｡
日本だけではない｡実は今､この疲労感がｱﾒﾘｶでも蔓延している｡
ｱﾒﾘｶは現在､北朝鮮の核兵器を完全廃棄させるため､韓国との連携を保持せねばならない｡ところが韓国は､口先ではｱﾒﾘｶに同調しているものの､一方では､その反対方向へと歩んでいる｡
文在寅(ﾑﾝ･ｼﾞｪｲﾝ)大統領の二枚舌､つまり､ｱﾒﾘｶに同調するような・しないような・曖昧な・騙すような態度にｲﾗｲﾗしての『韓国疲れ』なのだ｡
ｱﾒﾘｶは､韓国との決定的な対立避けたいので､韓国への不満が幾ら募っても我慢するしかない｡だから､ｱﾒﾘｶのｲﾗｲﾗは更に高まる｡
文氏の背信.
文政権も表面では､ｱﾒﾘｶの認識に同調している｡米韓同盟の重要性や在韓米軍の効用も､言葉の上では蔑ろにはしていない｡北朝鮮への経済制裁の効果も認めている｡
ところが､文政権の実際の行動は､ｱﾒﾘｶの北朝鮮への脅威認識に背を向け､それを脅威と見做さない様な動きを､次々と取っている｡ｱﾒﾘｶに対する背信行為だ｡
文政権が進める軍事･経済両面での宥和政策は､北朝鮮の非核化が進まない中､北朝鮮が切望する韓国との軍事的緊張緩和や､経済交流ばかりを進めてしまう危険な動き､とｱﾒﾘｶは注視している｡
文氏への不信.
文政権への不信は､ﾄﾗﾝﾌﾟ政権以外からも表明されている｡ｱﾒﾘｶに於けるｱｼﾞｱ報道の大御所が､｢韓国の文政権は､北朝鮮との融和だけを優先し､ｱﾒﾘｶが求める北朝鮮の非核化を真剣に考えておらず､ﾄﾗﾝﾌﾟ政権内外では､文政権に反対する韓国内の保守派への期待が､急速に高まってきた｣､と述べている｡
また､ｱﾒﾘｶに於けるｱｼﾞｱ報道の最長老であるﾄﾞﾅﾙﾄﾞ･ｶｰﾀｰ記者は､｢韓国は現在､文大統領がﾄﾗﾝﾌﾟ政権の北朝鮮非核化という大目標に背を向ける形で､金正恩(ｷﾑ･ｼﾞｮﾝｳﾝ)政権への経済協力などの宥和政策を進めており､結局は､ﾄﾗﾝﾌﾟ政権の政策を骨抜きにしている｣､という趣旨の文氏批判をしている｡
洗脳教育.
ｱﾒﾘｶに於ける文政権への不信は党派を超え､民間にまでの広範囲に及んでいる｡その実例として､文政権による“洗脳教育”が挙げられる｡
文政権が自国の教科書で､北朝鮮の人権弾圧や､朝鮮戦争での韓国への侵攻を曖昧にし始めた｡これは北朝鮮による残虐行為を､韓国の新世代から隠すための洗脳教育だと非難している｡
韓国の新教科書新内容に基づく朝鮮戦争への認識は､侵略的な独裁国家･北朝鮮が韓米軍に戦争を仕掛け､250万もの犠牲者を出した歴史的事実を無視するに等しい｡ｱﾒﾘｶ国民の朝鮮情勢に関する認識や価値観を否定する事に繋がる危険なものである｡
ﾜｼﾝﾄﾝの民間主要研究所『AEI』(ｱﾒﾘｶﾝ･ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ･ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ)が､今後､正面からこの教科書問題を取り上げた場合､ｱﾒﾘｶに於ける文政権への批判は､大きな広がりを見せる事になるだろう｡
米韓同盟解消？
米韓両国のこうしたｷﾞｬｯﾌﾟは､微妙な形で米韓同盟の在り方にまで及んでいる｡
ｱﾒﾘｶは､北朝鮮の非核化という切迫した課題に対処せねばならないため､米韓同盟の維持に揺らぎはない｡
ところが､韓国では時々､｢いずれ､米韓同盟は解消｣との声が挙がる｡
韓国で挙がるこうした声は､ﾄﾗﾝﾌﾟ政権のみならず､議会･超党派の東ｱｼﾞｱ政策現状維持派をｲﾗｲﾗさせる｡国際戦略問題の権威､ｴﾄﾞﾜｰﾄﾞ･ﾙﾄﾜｯｸ氏は､韓国の安全保障政策の一貫性欠如を取り上げ､『無責任国家』と断じている｡
再び『韓国疲れ』
要するに､今の文政権下の韓国は､ｱﾒﾘｶには何とも付き合いにくく疲れる相手なのだ｡だがﾄﾗﾝﾌﾟ政権にとり現状では､正面から文政権非難や米韓同盟への疑問を表明する訳にはいかない｡そのため､『韓国疲れ』が更に深まる｡
そもそもｱﾒﾘｶで､『韓国疲れ』(Korea fatigue)という表現を初めて使ったのは､2015年､韓国の釜山(ﾌﾟｻﾝ)国立大学のﾛﾊﾞｰﾄ･ｹﾘｰ准教授(ｱﾒﾘｶ人､政治学者)だった｡ｹﾘｰ氏は､『韓国疲れ』を､｢韓国が戦時の問題で､日本に果てしのない謝罪を要求する事に疲れ切った状態｣､と説明する｡
ｱﾒﾘｶは､日本と韓国に未来志向の協力を切望する余り､この『韓国疲れ』に感染してしまったと言う｡
『韓国疲れ』＝『日本支持』
韓国最高裁の『徴用工判決』について､ｱﾒﾘｶ政府の正式なｺﾒﾝﾄはない｡しかし断定はしていないものの､｢非は韓国側にあり､その基盤は法治国家･主権国家をしての責任の欠落だ｣､と婉曲的に批判している｡
ｽﾀﾝﾌｫｰﾄﾞ大学の東ｱｼﾞｱ研究所のﾀﾞﾆｴﾙ･ｽﾅｲﾀﾞｰ研究員は､｢朝鮮半島情勢や中国の動向からして､ｱﾒﾘｶや同盟諸国が団結し､効果的な対処が不可欠なこの時期に､日韓両国が離反しかねない動きが起きた事は極めて不運だ｡その点､韓国政府の判断に強い疑問の念を感じる｣､と述べている｡
ｽﾅｲﾀﾞｰ氏は､ｱﾒﾘｶでも有数の朝鮮半島専門の研究者であり､日韓の歴史問題では韓国側の主張を支持し､日本には厳しかった｡そのｽﾅｲﾀﾞｰ氏が今回､明確に韓国最高裁の判決を批判している｡
若しかしたら､ｱﾒﾘｶの『韓国疲れ』は､日本への支持を微妙に増していく効果があるのかも知れない｡
★｢WiLL｣(3月号)『米国も激怒 文在寅の背信と二枚舌』(産経新聞ﾜｼﾝﾄﾝ駐在客員特派員･古森義久氏)より.
日本では今､｢韓国にはもう､うんざり｣･｢韓国よ､程々にせよ｣･｢韓国とは､とても付き合いきれない｣､と韓国への疲労感でｲｯﾊﾟｲ｡
日本だけではない｡実は今､この疲労感がｱﾒﾘｶでも蔓延している｡
ｱﾒﾘｶは現在､北朝鮮の核兵器を完全廃棄させるため､韓国との連携を保持せねばならない｡ところが韓国は､口先ではｱﾒﾘｶに同調しているものの､一方では､その反対方向へと歩んでいる｡
文在寅(ﾑﾝ･ｼﾞｪｲﾝ)大統領の二枚舌､つまり､ｱﾒﾘｶに同調するような・しないような・曖昧な・騙すような態度にｲﾗｲﾗしての『韓国疲れ』なのだ｡
ｱﾒﾘｶは､韓国との決定的な対立避けたいので､韓国への不満が幾ら募っても我慢するしかない｡だから､ｱﾒﾘｶのｲﾗｲﾗは更に高まる｡
文氏の背信.
文政権も表面では､ｱﾒﾘｶの認識に同調している｡米韓同盟の重要性や在韓米軍の効用も､言葉の上では蔑ろにはしていない｡北朝鮮への経済制裁の効果も認めている｡
ところが､文政権の実際の行動は､ｱﾒﾘｶの北朝鮮への脅威認識に背を向け､それを脅威と見做さない様な動きを､次々と取っている｡ｱﾒﾘｶに対する背信行為だ｡
文政権が進める軍事･経済両面での宥和政策は､北朝鮮の非核化が進まない中､北朝鮮が切望する韓国との軍事的緊張緩和や､経済交流ばかりを進めてしまう危険な動き､とｱﾒﾘｶは注視している｡
文氏への不信.
文政権への不信は､ﾄﾗﾝﾌﾟ政権以外からも表明されている｡ｱﾒﾘｶに於けるｱｼﾞｱ報道の大御所が､｢韓国の文政権は､北朝鮮との融和だけを優先し､ｱﾒﾘｶが求める北朝鮮の非核化を真剣に考えておらず､ﾄﾗﾝﾌﾟ政権内外では､文政権に反対する韓国内の保守派への期待が､急速に高まってきた｣､と述べている｡
また､ｱﾒﾘｶに於けるｱｼﾞｱ報道の最長老であるﾄﾞﾅﾙﾄﾞ･ｶｰﾀｰ記者は､｢韓国は現在､文大統領がﾄﾗﾝﾌﾟ政権の北朝鮮非核化という大目標に背を向ける形で､金正恩(ｷﾑ･ｼﾞｮﾝｳﾝ)政権への経済協力などの宥和政策を進めており､結局は､ﾄﾗﾝﾌﾟ政権の政策を骨抜きにしている｣､という趣旨の文氏批判をしている｡
洗脳教育.
ｱﾒﾘｶに於ける文政権への不信は党派を超え､民間にまでの広範囲に及んでいる｡その実例として､文政権による“洗脳教育”が挙げられる｡
文政権が自国の教科書で､北朝鮮の人権弾圧や､朝鮮戦争での韓国への侵攻を曖昧にし始めた｡これは北朝鮮による残虐行為を､韓国の新世代から隠すための洗脳教育だと非難している｡
韓国の新教科書新内容に基づく朝鮮戦争への認識は､侵略的な独裁国家･北朝鮮が韓米軍に戦争を仕掛け､250万もの犠牲者を出した歴史的事実を無視するに等しい｡ｱﾒﾘｶ国民の朝鮮情勢に関する認識や価値観を否定する事に繋がる危険なものである｡
ﾜｼﾝﾄﾝの民間主要研究所『AEI』(ｱﾒﾘｶﾝ･ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ･ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ)が､今後､正面からこの教科書問題を取り上げた場合､ｱﾒﾘｶに於ける文政権への批判は､大きな広がりを見せる事になるだろう｡
米韓同盟解消？
米韓両国のこうしたｷﾞｬｯﾌﾟは､微妙な形で米韓同盟の在り方にまで及んでいる｡
ｱﾒﾘｶは､北朝鮮の非核化という切迫した課題に対処せねばならないため､米韓同盟の維持に揺らぎはない｡
ところが､韓国では時々､｢いずれ､米韓同盟は解消｣との声が挙がる｡
韓国で挙がるこうした声は､ﾄﾗﾝﾌﾟ政権のみならず､議会･超党派の東ｱｼﾞｱ政策現状維持派をｲﾗｲﾗさせる｡国際戦略問題の権威､ｴﾄﾞﾜｰﾄﾞ･ﾙﾄﾜｯｸ氏は､韓国の安全保障政策の一貫性欠如を取り上げ､『無責任国家』と断じている｡
再び『韓国疲れ』
要するに､今の文政権下の韓国は､ｱﾒﾘｶには何とも付き合いにくく疲れる相手なのだ｡だがﾄﾗﾝﾌﾟ政権にとり現状では､正面から文政権非難や米韓同盟への疑問を表明する訳にはいかない｡そのため､『韓国疲れ』が更に深まる｡
そもそもｱﾒﾘｶで､『韓国疲れ』(Korea fatigue)という表現を初めて使ったのは､2015年､韓国の釜山(ﾌﾟｻﾝ)国立大学のﾛﾊﾞｰﾄ･ｹﾘｰ准教授(ｱﾒﾘｶ人､政治学者)だった｡ｹﾘｰ氏は､『韓国疲れ』を､｢韓国が戦時の問題で､日本に果てしのない謝罪を要求する事に疲れ切った状態｣､と説明する｡
ｱﾒﾘｶは､日本と韓国に未来志向の協力を切望する余り､この『韓国疲れ』に感染してしまったと言う｡
『韓国疲れ』＝『日本支持』
韓国最高裁の『徴用工判決』について､ｱﾒﾘｶ政府の正式なｺﾒﾝﾄはない｡しかし断定はしていないものの､｢非は韓国側にあり､その基盤は法治国家･主権国家をしての責任の欠落だ｣､と婉曲的に批判している｡
ｽﾀﾝﾌｫｰﾄﾞ大学の東ｱｼﾞｱ研究所のﾀﾞﾆｴﾙ･ｽﾅｲﾀﾞｰ研究員は､｢朝鮮半島情勢や中国の動向からして､ｱﾒﾘｶや同盟諸国が団結し､効果的な対処が不可欠なこの時期に､日韓両国が離反しかねない動きが起きた事は極めて不運だ｡その点､韓国政府の判断に強い疑問の念を感じる｣､と述べている｡
ｽﾅｲﾀﾞｰ氏は､ｱﾒﾘｶでも有数の朝鮮半島専門の研究者であり､日韓の歴史問題では韓国側の主張を支持し､日本には厳しかった｡そのｽﾅｲﾀﾞｰ氏が今回､明確に韓国最高裁の判決を批判している｡
若しかしたら､ｱﾒﾘｶの『韓国疲れ』は､日本への支持を微妙に増していく効果があるのかも知れない｡
◇
★｢WiLL｣(3月号)『米国も激怒 文在寅の背信と二枚舌』(産経新聞ﾜｼﾝﾄﾝ駐在客員特派員･古森義久氏)より.
【韓国軍の『認めたくない歴史』】
火器管制ﾚｰﾀﾞｰ照射に端を発した､韓国軍の矛盾した発言が止まらない｡事実に向き合おうとしない背景には､韓国軍の『認めたくない歴史』があった｡
韓国軍は有事の際､『戦時作戦統制権』を持つ米軍の指揮下に組み込まれる事になっている｡独立国家でありながら､軍の指揮権を他国に委ねる理由は唯一つ､『敵前逃亡』という積弊にあるのだ｡
声高に｢積弊､々々｣と唱える一方､己の積弊には沈黙｡
敵前逃亡.
1950年6月､北朝鮮の奇襲で始まった朝鮮戦争で､韓国軍はひたすら逃げまくった｡
韓国軍の記録では､多くの韓国陸軍部隊が勇敢に戦って戦果を上げた､との物語で溢れている｡しかし実際は､軍事政権下で軍の威光を示すため､数多の嘘で塗り固められているのだ｡現実の韓国軍は､武器を捨てて逃げ回り､米軍主体の国連軍の間では､当時､大きな問題になっていた｡
米軍は､韓国軍の最高司令官でもある李承晩(ｲ･ｽﾝﾏﾝ)大統領に､この敵前逃亡の防止を強く求めたが､それに対する李大統領の回答は､｢現作戦の続く間､韓国軍が貴下の指揮を受ける事になった事を光栄に思う｣､と国連軍司令官のﾏｯｶｰｻｰ元帥宛に書き送っただけ｡李大統領は､韓国軍統率の権利と責任をｱｯｻﾘと､国連軍に委ねてしまったのだ｡後の国連軍司令官ﾘﾁｬｰﾄﾞ･ｽﾃｨﾙｳｪﾙは､｢この世で最も驚くべき形で主権を譲歩した事例｣､と感嘆(？)している｡
更に中国義勇軍が参戦すると､韓国軍は他国軍の目前で､敵前逃亡を繰り返した｡
｢韓国軍は弱い｣という中国軍の分析通り､韓国軍は武器を捨てて逃亡し､左右に布陣した韓国以外の軍が“火消し”に走るといった有り様であった｡
指揮権の剥奪.
朝鮮戦争開戦から10ヶ月ほどは､李大統領の“献上”した指揮権の委譲は形式的なもので､実質的には､韓国軍の指揮権は自らが保持していた｡しかし翌年､その状況を覆す決定的な“敵前逃亡”が起きてしまった｡
1951年5月､現在の韓国北東部での『懸里の戦い』と呼ばれる戦闘で､中国第12軍などに包囲された韓国第3軍団長の劉載興(ﾕ･ｼﾞｪﾌﾝ)将軍は､“会議への参加”を名目に飛行機で戦場を離脱(敵前逃亡)した｡残された指揮官らは軍服から階級章を剥ぎ取り､一兵卒に扮して逃亡｡指揮官を失った第3軍兵士は､大小の砲やﾄﾗｯｸなど､重要な装備を捨てて我先にと逃げ出した｡
韓国軍の実体を知った国連軍(米軍)の処断は厳しかった｡韓国軍本部の指揮権を剥奪し､韓国軍を米軍の指揮下に置いてしまった｡
こうした敵前逃亡の実績があった故､ﾍﾞﾄﾅﾑ戦争では､延べ30万人以上の韓国兵が派遣されたものの､最前線ではなく非戦闘地域の警備の任務を与えられただけ｡そして派兵から僅か10日後､韓国軍による数々の民間人虐殺が始まった｡
ﾍﾞﾄﾅﾑ戦争が終結してから45年ほど経った今なお､現地には生々しい傷跡が遺されている｡例えば､韓国兵のﾚｲﾌﾟによって生まれた混血児､所謂『ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝ』が5千～3万人はいるとされる(正確な人数は不明)｡ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝは､理不尽にも周りから蔑まれ､韓国からの謝罪･賠償も一切なく､悲惨な境遇にあるという｡
規律なき韓国軍の不祥事､色々.
●2010年､韓国北西部の延坪島で韓国海兵隊が射撃訓練中､北朝鮮から突然の砲撃を受け､民間人を含めて23人の死傷者を出した｡韓国側は約80発を応射したが､北朝鮮軍の砲台には一発も命中せず､35発は遙か手前の海に､残りは遙か後方の畑などに命中｡
●2012年､海軍のｲｰｼﾞｽ艦が演習で発射したﾐｻｲﾙが､目標と反対方向に飛んで行ってしまった｡
●2013年､韓国海軍の誇る揚陸艦『独島』が黄海を航海中､発電室で火災が発生｡2基ある発電機のうち1基が焼損､残る1基も消火時に水を被って全損して動力を失い､戦闘海域でもない平時の海に軍艦が漂流､『軍艦島』も真っ青｡
●2014年､空軍機が離陸中､空対空ﾐｻｲﾙを滑走路に落っことした｡
他､色々｡
終わりに.
2006年､左派の盧武鉉(ﾉ･ﾑﾋｮﾝ)大統領(当時)は､自主国防の障壁だとして戦時作戦統制権を2012年までに返還するようｱﾒﾘｶに求めた｡ところが､続く保守政権は返還を求めず､朴槿恵(ﾊﾟｸ･ｸﾈ)政権に至っては､事実上の無期延期でｱﾒﾘｶと合意してしまった｡
韓国軍は陸軍約50万人､空軍約6万5千人､海軍約7万人｡米国のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾌｧｲﾔｰ･ﾊﾟﾜｰがまとめた2018年の世界軍事力ﾗﾝｷﾝｸﾞで7位なのだが､それでも韓国の歴代大統領は､自国の軍隊が“独り立ち”できる確信を持てなかったのだ｡
現在の文在寅(ﾑﾝ･ｼﾞｪｲﾝ)政権は､2020年代初頭の指揮権返還を目指しているが､さて､どうなることやら｡
★産経ﾆｭｰｽ『敵前逃亡で軍の統制権を放棄…韓国軍の｢認めたくない歴史｣』(2019.2.5)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://special.sankei.com/a/international/article/20190205/0001.html
韓国軍は有事の際､『戦時作戦統制権』を持つ米軍の指揮下に組み込まれる事になっている｡独立国家でありながら､軍の指揮権を他国に委ねる理由は唯一つ､『敵前逃亡』という積弊にあるのだ｡
声高に｢積弊､々々｣と唱える一方､己の積弊には沈黙｡
敵前逃亡.
1950年6月､北朝鮮の奇襲で始まった朝鮮戦争で､韓国軍はひたすら逃げまくった｡
韓国軍の記録では､多くの韓国陸軍部隊が勇敢に戦って戦果を上げた､との物語で溢れている｡しかし実際は､軍事政権下で軍の威光を示すため､数多の嘘で塗り固められているのだ｡現実の韓国軍は､武器を捨てて逃げ回り､米軍主体の国連軍の間では､当時､大きな問題になっていた｡
米軍は､韓国軍の最高司令官でもある李承晩(ｲ･ｽﾝﾏﾝ)大統領に､この敵前逃亡の防止を強く求めたが､それに対する李大統領の回答は､｢現作戦の続く間､韓国軍が貴下の指揮を受ける事になった事を光栄に思う｣､と国連軍司令官のﾏｯｶｰｻｰ元帥宛に書き送っただけ｡李大統領は､韓国軍統率の権利と責任をｱｯｻﾘと､国連軍に委ねてしまったのだ｡後の国連軍司令官ﾘﾁｬｰﾄﾞ･ｽﾃｨﾙｳｪﾙは､｢この世で最も驚くべき形で主権を譲歩した事例｣､と感嘆(？)している｡
更に中国義勇軍が参戦すると､韓国軍は他国軍の目前で､敵前逃亡を繰り返した｡
｢韓国軍は弱い｣という中国軍の分析通り､韓国軍は武器を捨てて逃亡し､左右に布陣した韓国以外の軍が“火消し”に走るといった有り様であった｡
指揮権の剥奪.
朝鮮戦争開戦から10ヶ月ほどは､李大統領の“献上”した指揮権の委譲は形式的なもので､実質的には､韓国軍の指揮権は自らが保持していた｡しかし翌年､その状況を覆す決定的な“敵前逃亡”が起きてしまった｡
1951年5月､現在の韓国北東部での『懸里の戦い』と呼ばれる戦闘で､中国第12軍などに包囲された韓国第3軍団長の劉載興(ﾕ･ｼﾞｪﾌﾝ)将軍は､“会議への参加”を名目に飛行機で戦場を離脱(敵前逃亡)した｡残された指揮官らは軍服から階級章を剥ぎ取り､一兵卒に扮して逃亡｡指揮官を失った第3軍兵士は､大小の砲やﾄﾗｯｸなど､重要な装備を捨てて我先にと逃げ出した｡
韓国軍の実体を知った国連軍(米軍)の処断は厳しかった｡韓国軍本部の指揮権を剥奪し､韓国軍を米軍の指揮下に置いてしまった｡
こうした敵前逃亡の実績があった故､ﾍﾞﾄﾅﾑ戦争では､延べ30万人以上の韓国兵が派遣されたものの､最前線ではなく非戦闘地域の警備の任務を与えられただけ｡そして派兵から僅か10日後､韓国軍による数々の民間人虐殺が始まった｡
ﾍﾞﾄﾅﾑ戦争が終結してから45年ほど経った今なお､現地には生々しい傷跡が遺されている｡例えば､韓国兵のﾚｲﾌﾟによって生まれた混血児､所謂『ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝ』が5千～3万人はいるとされる(正確な人数は不明)｡ﾗｲﾀﾞｲﾊﾝは､理不尽にも周りから蔑まれ､韓国からの謝罪･賠償も一切なく､悲惨な境遇にあるという｡
規律なき韓国軍の不祥事､色々.
●2010年､韓国北西部の延坪島で韓国海兵隊が射撃訓練中､北朝鮮から突然の砲撃を受け､民間人を含めて23人の死傷者を出した｡韓国側は約80発を応射したが､北朝鮮軍の砲台には一発も命中せず､35発は遙か手前の海に､残りは遙か後方の畑などに命中｡
●2012年､海軍のｲｰｼﾞｽ艦が演習で発射したﾐｻｲﾙが､目標と反対方向に飛んで行ってしまった｡
●2013年､韓国海軍の誇る揚陸艦『独島』が黄海を航海中､発電室で火災が発生｡2基ある発電機のうち1基が焼損､残る1基も消火時に水を被って全損して動力を失い､戦闘海域でもない平時の海に軍艦が漂流､『軍艦島』も真っ青｡
●2014年､空軍機が離陸中､空対空ﾐｻｲﾙを滑走路に落っことした｡
他､色々｡
終わりに.
2006年､左派の盧武鉉(ﾉ･ﾑﾋｮﾝ)大統領(当時)は､自主国防の障壁だとして戦時作戦統制権を2012年までに返還するようｱﾒﾘｶに求めた｡ところが､続く保守政権は返還を求めず､朴槿恵(ﾊﾟｸ･ｸﾈ)政権に至っては､事実上の無期延期でｱﾒﾘｶと合意してしまった｡
韓国軍は陸軍約50万人､空軍約6万5千人､海軍約7万人｡米国のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾌｧｲﾔｰ･ﾊﾟﾜｰがまとめた2018年の世界軍事力ﾗﾝｷﾝｸﾞで7位なのだが､それでも韓国の歴代大統領は､自国の軍隊が“独り立ち”できる確信を持てなかったのだ｡
現在の文在寅(ﾑﾝ･ｼﾞｪｲﾝ)政権は､2020年代初頭の指揮権返還を目指しているが､さて､どうなることやら｡
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★産経ﾆｭｰｽ『敵前逃亡で軍の統制権を放棄…韓国軍の｢認めたくない歴史｣』(2019.2.5)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://special.sankei.com/a/international/article/20190205/0001.html
【｢司法判断｣を巡る二枚舌】
ﾀﾞﾌﾞﾙｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ.
文在寅(ﾑﾝ･ｼﾞｪｲﾝ)大統領の最側近である､慶尚南道･知事の金慶洙(ｷﾑ･ｷﾞｮﾝｽ)被告への実刑判決に対し､与党『共に民主党』が担当判事への攻撃を強めている｡
『共に民主党』は､別件で逮捕された前最高裁長官一派による｢報復だ｣と反発し､担当判事の弾劾にまで言及して圧迫｡
ところで､徴用工訴訟で反発する日本に対して韓国は､｢最高裁判決を謙虚に受け入れよ｣と主張するが､これとは矛盾するﾀﾞﾌﾞﾙｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ(二重基準)が､今般､浮き彫りになった｡
身内に甘く､他人には厳しく.
与党『共に民主党』の洪永杓(ﾎﾝ･ﾖﾝﾋﾟｮ)院内代表は､元党員らによる『世論操作事件』(脚注参照)で､ｿｳﾙ中央地裁が金被告に懲役2年を言い渡したのに対し､前最高裁長官の梁承泰(ﾔﾝ･ｽﾝﾃ)容疑者ｸﾞﾙｰﾌﾟによる“組織的抵抗”とみて､激しく反発している｡
前最高裁長官の梁容疑者は､朴槿恵(ﾊﾟｸ･ｸﾈ)前政権の意を汲み､徴用工訴訟の審理を故意に先送りした司法介入疑惑で､先月､逮捕された｡与党は､金被告の1審の担当判事が､かつて梁容疑者の部下だった事から､その担当判事を“梁容疑者の側近”と決め付け､文政権に報復するために恣意的な判決を下したと言い張り､担当判事の弾劾をも検討している｡
しかし過去には､情報機関の裏金授受事件に於いてこの判事が､前大統領の朴槿恵(ﾊﾟｸ･ｸﾈ)被告に懲役8年を言い渡した際､同党は｢司法正義の実現｣などと評価していた｡
ﾀﾞﾌﾞﾙｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞに加え､与党による露骨な政治的圧迫に､法曹界や専門家からも｢司法の独立と三権分立を損ねる｣､｢控訴審の判事への圧力だ｣､といった批判が上がっている｡
文氏､都合が悪くなると沈黙.
徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決について､文氏は反発する日本政府に対し､｢三権分立に基づき､司法判断を尊重しなければならない｣と要求｡与党も最高裁判決を歓迎し､日本政府と企業に対し､公式謝罪と法的賠償に応じるよう求めている｡
自分の側近に対する有罪判決に対し､三権分立を蔑ろにする与党の主張をたしなめるべき立場にある文氏は､金被告への判決に対して特にｺﾒﾝﾄは出さず､沈黙を守り続けている｡
注).韓国元与党々員らによる『世論操作事件』とは.
与党『共に民主党』元党員の男らが､2017年の大統領選挙で､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上の記事の評価を不正ｿﾌﾄを用いて操作した事件｡
ｿｳﾙ中央地裁はこの事件について､大統領選で文在寅･候補の陣営幹部を務めた慶尚南道･知事の金慶洙被告が｢犯行全般に支配的に関与した｣､として懲役2年の実刑を言い渡した｡
日本を怒らせ､日本から｢日韓同盟を破棄する! ｣､そしてｱﾒﾘｶを怒らせ､ｱﾒﾘｶから｢米韓同盟を破棄する! ｣と言い出させようと目論む､北朝鮮出身大統領だとか｡
★産経ﾆｭｰｽ『文在寅氏側近有罪で ｢三権分立｣無視する韓国与党』(2019.2.3)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/world/news/190203/wor1902030018-n1.html
文在寅(ﾑﾝ･ｼﾞｪｲﾝ)大統領の最側近である､慶尚南道･知事の金慶洙(ｷﾑ･ｷﾞｮﾝｽ)被告への実刑判決に対し､与党『共に民主党』が担当判事への攻撃を強めている｡
『共に民主党』は､別件で逮捕された前最高裁長官一派による｢報復だ｣と反発し､担当判事の弾劾にまで言及して圧迫｡
ところで､徴用工訴訟で反発する日本に対して韓国は､｢最高裁判決を謙虚に受け入れよ｣と主張するが､これとは矛盾するﾀﾞﾌﾞﾙｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ(二重基準)が､今般､浮き彫りになった｡
身内に甘く､他人には厳しく.
与党『共に民主党』の洪永杓(ﾎﾝ･ﾖﾝﾋﾟｮ)院内代表は､元党員らによる『世論操作事件』(脚注参照)で､ｿｳﾙ中央地裁が金被告に懲役2年を言い渡したのに対し､前最高裁長官の梁承泰(ﾔﾝ･ｽﾝﾃ)容疑者ｸﾞﾙｰﾌﾟによる“組織的抵抗”とみて､激しく反発している｡
前最高裁長官の梁容疑者は､朴槿恵(ﾊﾟｸ･ｸﾈ)前政権の意を汲み､徴用工訴訟の審理を故意に先送りした司法介入疑惑で､先月､逮捕された｡与党は､金被告の1審の担当判事が､かつて梁容疑者の部下だった事から､その担当判事を“梁容疑者の側近”と決め付け､文政権に報復するために恣意的な判決を下したと言い張り､担当判事の弾劾をも検討している｡
しかし過去には､情報機関の裏金授受事件に於いてこの判事が､前大統領の朴槿恵(ﾊﾟｸ･ｸﾈ)被告に懲役8年を言い渡した際､同党は｢司法正義の実現｣などと評価していた｡
ﾀﾞﾌﾞﾙｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞに加え､与党による露骨な政治的圧迫に､法曹界や専門家からも｢司法の独立と三権分立を損ねる｣､｢控訴審の判事への圧力だ｣､といった批判が上がっている｡
文氏､都合が悪くなると沈黙.
徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決について､文氏は反発する日本政府に対し､｢三権分立に基づき､司法判断を尊重しなければならない｣と要求｡与党も最高裁判決を歓迎し､日本政府と企業に対し､公式謝罪と法的賠償に応じるよう求めている｡
自分の側近に対する有罪判決に対し､三権分立を蔑ろにする与党の主張をたしなめるべき立場にある文氏は､金被告への判決に対して特にｺﾒﾝﾄは出さず､沈黙を守り続けている｡
注).韓国元与党々員らによる『世論操作事件』とは.
与党『共に民主党』元党員の男らが､2017年の大統領選挙で､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上の記事の評価を不正ｿﾌﾄを用いて操作した事件｡
ｿｳﾙ中央地裁はこの事件について､大統領選で文在寅･候補の陣営幹部を務めた慶尚南道･知事の金慶洙被告が｢犯行全般に支配的に関与した｣､として懲役2年の実刑を言い渡した｡
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日本を怒らせ､日本から｢日韓同盟を破棄する! ｣､そしてｱﾒﾘｶを怒らせ､ｱﾒﾘｶから｢米韓同盟を破棄する! ｣と言い出させようと目論む､北朝鮮出身大統領だとか｡
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★産経ﾆｭｰｽ『文在寅氏側近有罪で ｢三権分立｣無視する韓国与党』(2019.2.3)､より.
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/world/news/190203/wor1902030018-n1.html
【いつか来た道､大統領の末路】
盧武鉉と文在寅の両氏.
第16代大統領･盧武鉉(ﾉ･ﾑﾋｮﾝ)氏と､第19代大統領･文在寅(ﾑﾝ･ｼﾞｪｲﾝ)氏の経歴は瓜二つ｡二人とも韓国南西部の慶尚南道出身で､貧しい境遇から身を起こし､共に法曹界を経て政界入りしている｡二人とも民主化運動に参加し､後に進歩系政党から大統領に立候補して当選している｡ここまで似通った経歴を持った二人であるから､文氏の今後は､盧氏の行跡が参考になる｡
文政権に､内政･外交･経済･福祉で目立った成果がない場合､たちまち進歩派の｢ﾛｳｿｸﾃﾞﾓ｣や保守派の｢太極旗ﾃﾞﾓ｣が発生し､政権を窮地に追い込む事は､過去の政権に於いて立証済み｡
何れ韓国人は文政権に失望し､｢全ては文大統領のせいだ! ｣と叫び出すだろう｡かつての盧政権の末期がそうであったように｡
盧氏の退任後には､側近や親族が相次いで不正献金疑惑で逮捕され､氏自身も､不正資金疑惑で検察庁から事情聴取を受けた｡
盧氏は､2009年の飛び降り自殺の2ヶ月前､｢政治､するな｡得られる事に比べ､失う事の方が遥かに大きいから｣､また｢大統領になろうとした事は間違いだった｣､と韓国大統領になった事を後悔する文章を残している｡
支持率の下落.
韓国の世論調査会社｢韓国ｷﾞｬﾗｯﾌﾟ｣の調査結果によると､文氏の支持率は45%で過去最低だった｡一方､不支持は2ﾎﾟｲﾝﾄ上がり46%で､昨年5月の政権発足以来最高となり､初めて支持と不支持が逆転した｡
不支持の最大理由は､相変わらず｢経済･国民生活の問題解決不足｣(47%)｡この他｢最低賃金引き上げ｣･｢雇用問題｣･｢庶民の生活苦」などを加えれば､経済や国民生活での不満が55%以上となっている｡
やはり出た不正疑惑.
文大統領の長女と家族が昨年7月､東南ｱｼﾞｱに移住したことが明らかになり､移住の背景や現地での警護費用などを巡り波紋が広がっている｡
これは､最大野党･自由韓国党の議員が明らかにしたもので､文氏の長女は昨年4月､夫からﾏﾝｼｮﾝの贈与を受けたが3ヶ月後に売却し､その年の7月､夫や息子(文氏の孫)と共に東南ｱｼﾞｱに移住した｡当該ﾏﾝｼｮﾝは､夫が文氏から購入したもの｡
野党議員によると､｢夫が勤めていた企業に韓国政府から不当な支援金があった｣､｢資産差し押さえ逃れのため､急いで贈与･処分した｣等の情報があるとし､大統領府に対し､移住した理由や現地での警護費用などの情報公開を求めた｡また､文氏の孫が通っていたｿｳﾙ市内の小学校の書類も提示した｡
大統領府は､｢子供の教育は移住の理由ではない｣とし､｢学校関連の書類公表は個人情報の侵害で､相応の措置を取る｣と反論した｡
文氏の長女一家の海外移住は､法律には抵触しないが､大統領在任中の家族の海外移住は初めて｡小学生に海外で教育を受けさせることに加え､不動産の贈与や売買の情報もあり､｢何らかの事情があるのではないか､その理由が気になる｣､との報道もある(朝鮮日報)｡
国家元首･文大統領の娘と孫の海外移住は､現在､政権攻撃の好材料にされている｡
とうとう始まった｡師匠の故･盧武鉉氏が宣ったではないか､｢政治はするな｣って｡
★iRONNA(ｵﾋﾟﾆｵﾝ･ｻｲﾄ)『盧武鉉の｢生き写し｣韓国新大統領､文在寅の末路が目に浮かぶ』
(元在韓ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･竹嶋 渉氏)､
★上記へのﾘﾝｸ https://ironna.jp/article/6532
★産経ﾆｭｰｽ『文在寅韓国大統領｢不支持｣が｢支持｣上回る 政権発足後､初』(2018.12.21)､
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/world/news/181221/wor1812210017-n1.html
★産経ﾆｭｰｽ『文大統領の娘､孫が海外移住 理由や警護費用めぐり波紋』(2019.1.30)､
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/world/news/190130/wor1901300022-n1.html
第16代大統領･盧武鉉(ﾉ･ﾑﾋｮﾝ)氏と､第19代大統領･文在寅(ﾑﾝ･ｼﾞｪｲﾝ)氏の経歴は瓜二つ｡二人とも韓国南西部の慶尚南道出身で､貧しい境遇から身を起こし､共に法曹界を経て政界入りしている｡二人とも民主化運動に参加し､後に進歩系政党から大統領に立候補して当選している｡ここまで似通った経歴を持った二人であるから､文氏の今後は､盧氏の行跡が参考になる｡
文政権に､内政･外交･経済･福祉で目立った成果がない場合､たちまち進歩派の｢ﾛｳｿｸﾃﾞﾓ｣や保守派の｢太極旗ﾃﾞﾓ｣が発生し､政権を窮地に追い込む事は､過去の政権に於いて立証済み｡
何れ韓国人は文政権に失望し､｢全ては文大統領のせいだ! ｣と叫び出すだろう｡かつての盧政権の末期がそうであったように｡
盧氏の退任後には､側近や親族が相次いで不正献金疑惑で逮捕され､氏自身も､不正資金疑惑で検察庁から事情聴取を受けた｡
盧氏は､2009年の飛び降り自殺の2ヶ月前､｢政治､するな｡得られる事に比べ､失う事の方が遥かに大きいから｣､また｢大統領になろうとした事は間違いだった｣､と韓国大統領になった事を後悔する文章を残している｡
支持率の下落.
韓国の世論調査会社｢韓国ｷﾞｬﾗｯﾌﾟ｣の調査結果によると､文氏の支持率は45%で過去最低だった｡一方､不支持は2ﾎﾟｲﾝﾄ上がり46%で､昨年5月の政権発足以来最高となり､初めて支持と不支持が逆転した｡
不支持の最大理由は､相変わらず｢経済･国民生活の問題解決不足｣(47%)｡この他｢最低賃金引き上げ｣･｢雇用問題｣･｢庶民の生活苦」などを加えれば､経済や国民生活での不満が55%以上となっている｡
やはり出た不正疑惑.
文大統領の長女と家族が昨年7月､東南ｱｼﾞｱに移住したことが明らかになり､移住の背景や現地での警護費用などを巡り波紋が広がっている｡
これは､最大野党･自由韓国党の議員が明らかにしたもので､文氏の長女は昨年4月､夫からﾏﾝｼｮﾝの贈与を受けたが3ヶ月後に売却し､その年の7月､夫や息子(文氏の孫)と共に東南ｱｼﾞｱに移住した｡当該ﾏﾝｼｮﾝは､夫が文氏から購入したもの｡
野党議員によると､｢夫が勤めていた企業に韓国政府から不当な支援金があった｣､｢資産差し押さえ逃れのため､急いで贈与･処分した｣等の情報があるとし､大統領府に対し､移住した理由や現地での警護費用などの情報公開を求めた｡また､文氏の孫が通っていたｿｳﾙ市内の小学校の書類も提示した｡
大統領府は､｢子供の教育は移住の理由ではない｣とし､｢学校関連の書類公表は個人情報の侵害で､相応の措置を取る｣と反論した｡
文氏の長女一家の海外移住は､法律には抵触しないが､大統領在任中の家族の海外移住は初めて｡小学生に海外で教育を受けさせることに加え､不動産の贈与や売買の情報もあり､｢何らかの事情があるのではないか､その理由が気になる｣､との報道もある(朝鮮日報)｡
国家元首･文大統領の娘と孫の海外移住は､現在､政権攻撃の好材料にされている｡
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とうとう始まった｡師匠の故･盧武鉉氏が宣ったではないか､｢政治はするな｣って｡
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★iRONNA(ｵﾋﾟﾆｵﾝ･ｻｲﾄ)『盧武鉉の｢生き写し｣韓国新大統領､文在寅の末路が目に浮かぶ』
(元在韓ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･竹嶋 渉氏)､
★上記へのﾘﾝｸ https://ironna.jp/article/6532
＋
★産経ﾆｭｰｽ『文在寅韓国大統領｢不支持｣が｢支持｣上回る 政権発足後､初』(2018.12.21)､
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/world/news/181221/wor1812210017-n1.html
＋
★産経ﾆｭｰｽ『文大統領の娘､孫が海外移住 理由や警護費用めぐり波紋』(2019.1.30)､
★上記へのﾘﾝｸ https://www.sankei.com/world/news/190130/wor1901300022-n1.html
より.
